花巻市議会 2004-03-08 03月08日－03号
２点目の質問ですが、総合病院の減少、医師不足、病床数の減少が見込まれる中、今後の花巻地方の医療体制についてどう考えていくのか、お尋ねします。
２点目の質問ですが、総合病院の減少、医師不足、病床数の減少が見込まれる中、今後の花巻地方の医療体制についてどう考えていくのか、お尋ねします。
当市は、県都を除けばあまねく医師不足の県内にあり、これまで医師確保のため関係者の御努力は大変なものであったろうと推察されます。しかし、小児科医の不足は一関の悲しい事件となって全国に報道され、地方の現実を示し、さらにここに来て、産科の休診が相次ぎ、産科、お産の場という、この世に生まれ出づるステージが岩手県や花巻では準備ができないという状態を露呈してしまったのではないでしょうか。
病院問題について赤字だと言い、さらに医師不足がこれに追い打ちをかけているところであります。一方、県立高校については、教員のなり手が極めて多いにもかかわらず、学級規模は40人を基本に編制し、当面２クラスを維持できない学校は統合するというものであります。もしもこの基準どおり事が運ばれるならば、県央部はともかくであります。
次に、県立花巻厚生病院の産婦人科が４月から休診となる予定であることが伝えられておりますが、市民が安心して子供を産み育てることができるよう、産婦人科医師の確保と、４月以降の継続診療を県医療局等に対し強く要望するとともに、深刻化する医師不足に対処するため、県と市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に参画してまいります。 第４に、生活環境の整備についてであります。
しかし、人口減少や高齢化の進展、健康保険法の改正、医師不足などの影響により非常に厳しい運営を余儀なくされている現状から、地域医療における病院のあり方について、鋭意検討を行っているところであります。 これまで開催されました市議会全員協議会や市内７地域での市政課題懇談会の結果を参考に、今月中にも基本方針を固め、平成16年度中には市民病院の今後の方向を決定したいと考えております。
釜石市民病院を取り巻く環境を見ますと、人口の急減、少子高齢化の進展、病床数の過剰地域であることなどのほか、経営状況から見ますと、健康保険法等の改正による医療費の自己負担増、医療制度の改正による在院日数の短縮化、薬剤投与期間の緩和などによる入院・外来患者数の減少や医師不足、診療報酬等のマイナス改定による経営収支の急速な悪化により大変厳しい状況にあります。
このような中、当市の状況を見ますと、人口の急激な減少、少子高齢化の進展、病床数の過剰地域となっており、各病院の状況を見ましても、医師不足のほか、健康保険法などの改正による医療費の自己負担増、医療制度の改正による在院日数の短縮化、薬剤投与期間の緩和、さらに診療報酬等のマイナス改定により、大変厳しい状況にあります。
このような県立病院改革案を提案した背景には、病院経営の悪化、相次ぐ医療法の改正、医師不足等があるものと考えられるところであります。
新聞報道によりますと、当市民病院の院長は「違法性があるとは思わない」とのコメントをされているのに対して、東北大の医学部部長は「医師不足の病院からの寄附を受けることは住民感情を考えてもおかしい。今後、縮小するか、廃止すべきである」とコメントされております。私はこのお二人のコメントに少し開きがあるように感じたのですが、市長はどのようにお考えなのか、御見解をお尋ねいたします。
このことから、釜石地方振興局では、県と市の医療機関や関係機関の事務レベルによる情報交換会を毎年度開催し、県立病院と市民病院の経営状況や慢性化している医師不足状況などの情報交換をしております。 市では、庁内関係課での協議、また市内の病院長との懇談会を開催し、第４次医療法及び健康保険法など医療関連法律の改正に対応した地域医療や公立病院のあり方について各院長などと意見交換をしております。
なぜなら、医師不足は本市に限られることではなく、全国的問題だからであります。また、若い先生方が来ても、数箇月で大学に帰られることが多く、患者の顔すら覚えられないと思いますし、慢性病を抱えている患者などにとっては、不安を抱えたまま診察を受けているものと思います。 そこで、従来の医師確保の方法に加え、新たな方法を考えるべきです。
県立高田病院は、今までも医師不足に悩まされてきた経緯があるわけですが、今後市長はどのように対応されようとしておられるのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、第三セクター陸前高田地域振興株式会社についての市長の考え方をお伺いいたします。
厚生労働省は、小児救急を重点医療に盛り込む方針を出しましたが、小児科医師不足の問題が言われて大変久しいことですけれども、このことを思えば、余りにも遅きに失した感は否めません。既に県も取り組みを始められことが報道されておりますが、自治体単独では対応できることではないにしても、当市としての取り組みはどのようになっているか、伺います。
どのくらいの医師不足になっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（小沢和夫君） 市民病院長。 ◎市民病院長（佐藤昇一君） 現在、常勤医師のいない科というのは、小児科はこれで充足しますけれども、耳鼻科、それから泌尿器科などあります。何とか常勤医師を確保するように努めているところでございます。
理由は定かではありませんが、医師不足によるものか、あるいは個人開業医が少ない関係のためか、あるいは病院のグレードが高いためかわかりませんが、仄聞するところによりますと、盛岡の中央病院より県立大船渡病院の患者数が多いと言われております。我々門外漢には経営努力に敬意を表するのみであります。
県当局の県の医師不足や県の財政事情などを理解すれば、一般病院とは区別した高度医療、救急医療施設としての機能強化を図る観点から新統合病院が建設されることは、花巻厚生病院の単独存続よりも将来的には好ましいものと受け入れ、その統合病院の立地場所についての協議が進められてきたものでございます。
市では、現在の慢性的な医師不足の解消や、高度医療の充実強化を初め、住民の利便性の向上、さらには当地域の保健医療の振興などの観点から、一定の評価をしたところであります。 このため、広く地域住民の方々の御意見を求めるため、地元説明会、市政懇談会、区長会などで説明会を開催したところであります。
第２点目は、これを両市が受けて今の県立病院がなぜ医師不足や患者流出を招いてきたか、統合病院の規模、機能はどのようなものか、どこがどう変わるのかなどの精査、そして患者、住民の意向調査よりも候補地選びが先行してきたこと。
市といたしましては、議員の皆様を初め、花巻地方１市３町の住民や関係諸団体、有識者等から成る県立花巻厚生病院整備対策協議会、さらには地元説明会、市政懇談会などを通じて広く住民の皆様の御意見を求める中で、統合整備は現在の医師不足の解消や診療体制の充実等、高度医療が享受できることなどの観点から、御理解を賜ったところであります。
しかし、今までの状況から見れば、さっき御指摘があったように半数ぐらいの科では１人医師、あるいは応援をいただいているという医師不足の解消も１つの課題だったというふうに聞いております。そんなことから、今度は平成20年の開院という予定でありますが、将来ともにらんで、将来も同じ場所で建てかえができるような場所の面積も確保したい。そのためには、７から８ヘクタールというようなことで発表されております。