花巻市議会 2020-02-28 02月28日－01号
今後、首都圏において高齢化が進行することにより医療需要がさらに増えると予想されること、また、働き方改革に伴う超過勤務の規制が令和６年度からは医師にも適用されることから、医師不足の解消は当面見通せないところであります。このような中で、言わば、かかりつけ医機能を持つ総合花巻病院が、心地よいスペース、施設を備えた病院として開院されますことを歓迎いたします。 周産期（産科）医療。
今後、首都圏において高齢化が進行することにより医療需要がさらに増えると予想されること、また、働き方改革に伴う超過勤務の規制が令和６年度からは医師にも適用されることから、医師不足の解消は当面見通せないところであります。このような中で、言わば、かかりつけ医機能を持つ総合花巻病院が、心地よいスペース、施設を備えた病院として開院されますことを歓迎いたします。 周産期（産科）医療。
岩手県知事は、医師不足と医師の偏在の解決のため、本年１月末に青森、福島、新潟、長野、静岡の知事とともに、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を結成し、医師不足などの情報発信で連携し、国へ政策提言していくことと理解しております。 また、岩手県では、岩手県医師確保計画（素案）を公表し、現在パブリックコメントを行っているところであります。
現在、２病院３診療所は、合併前と同様に合併後においても継続して地域医療を支えてまいりましたが、医師不足などの問題が生じており、その役割、在り方について検討する時期に来ているものと認識しております。難しい判断が必要になると思いますが、胆江圏域の医療を支えるため発展的な改革を進めるという意識を持ち取り組んでまいります。
地方における医師不足は、年々深刻さが増しております。市民の安心・安全な生活と、健康保持のための医師確保、並びに県立病院の不在診療科の常勤医師の確保について、関係各所に強く要望してまいります。
それぞれの市には、昔は市立病院があったわけですが、老朽化や医師不足、財源不足等から建て替え案が検討されておりました。単独での建て替えは難しい状況であり、両市とも統合すべきとの判断はしたものの、昔からの地域感情もあり、両市民はじめ職員も大反対、議会も紛糾したそうであります。この難局を打開したのが、徹底した情報公開だったとの説明がございました。
医師不足に関しまして、奨学金等のことで力を入れてこられるわけですけれども、その医師不足についての現状につきまして、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。
市内の医師不足や偏在が深刻な状況にあることから、医師修学資金貸付事業や医療介護従事者修学資金貸付事業の取り組みを継続するとともに、医療、介護人材の確保に努めてまいります。 また、藤沢病院と自治医科大学とのこれまでの連携を大切にしながら、地域医療の確保に努めてまいります。 厚生労働省では、地域医療構想の実現のために、再編、統合の議論が必要な公立、公的病院を公表いたしました。
本県においては、医師不足をはじめとする現在の厳しい医療環境や、少子高齢化が進展する中にあって、将来の医療需要を見据え、限られた医療資源のもとで急性期医療から在宅医療に至るまで切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むことが求められており、このような保健医療を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、平成３０年に「岩手県保健医療計画」を策定した。
このうち、市内において耳鼻咽喉科を標榜している医療機関は、総合花巻病院を含めて２つのみでありますことから、総合花巻病院での診療科の維持は重要ですが、総合花巻病院では耳鼻咽喉科の常勤医師の確保に努めておりますものの、耳鼻咽喉科も全国的に医師不足であることを背景に、常勤医を確保することは難しい現状であり、新病院においては、現状どおり、非常勤医師による週３日の診療を当面維持していく予定であると伺っております
しかしながら、県立病院の医師不足に伴う診療科の休診などもあることから、市内及び管内の医療の確保に向けて県や国に要望を続けているところであります。 小売店や飲食店の維持、また空き店舗の対策についてでありますが、民間企業が自社の一部を改装して販売スペースにしておりますし、中心商店街では市日を活用したイベントを開催されました。
具体的質問は、通告していますように、医師の偏在と関連する医師不足が指摘される中で、患者の治療機会の確保策として、ドクターヘリの活用などが行われてきております。私はそれに加えて、インターネットの普及とＩＴ技術の向上は、専門医の画像診断及び遠隔医療などの可能性を広げていると考えております。
審査の際の意見交換では、政府の方針では数字上は、これから医師が余ってくるということだが、当地域とすればまだまだ医師が足りない、国には地方の医師不足をきちんと把握してもらって高齢化社会にも対応できるような改善が必要だと思う、などの採択に賛成の意見と、今年の４月１日の医療法、医師法改正で、医師が少ない地域で勤務しているドクターを評価する制度を設けたり、都道府県で医師数の確保対策を強化していくこと、都道府県知事
◎市長（藤原淳） 医師不足については、これは全国的な問題でございまして、１つ大きな要因は、医師不足を解消するため、国は医学部の新設や定員増を図っておりますが、人口がある程度膨らんでから、それから減少するようになりますと、医師が余るのではないかというふうなことで、ある程度のときは抑制に走ったことがございます。
市内の県立病院、磐井病院、千厩病院、大東病院、南光病院の各病院でございますが、地域医療の中心的な役割を担っているところでございますけれども、医師不足によって良質な医療を持続的に提供することが困難な状況となってきております。
さて、医師の充足度指標ですが、医師不足が深刻な地域を新たな指標に基づき発表したものであり、先ほど申し上げましたが、岩手県は最下位でありました。 医師の確保は困難をきわめている状況でありますが、一関市の対応について、医師確保に向けた市の取り組みを伺います。 医師確保に向けては、これまでさまざまな施策をしてこられたと思います。
その一つに、水沢病院の小児科診療休止など、この地域での小児科、産婦人科など、医師不足は深刻な状況です。地域医療の充実のために何が大事だと思いますかという設問がありますが、最も多い回答は、市・県等が連携した強力な医師確保が約60％であり、続いて、夜間救急体制の充実などであります。また、意見の記述では、子育て世代としてはとても深刻ですとか、国も連携しないとこの状況、いわゆる医師不足は変えられない。
なおかつ、今一番大きな問題は医師不足です、この問題でも。やっぱり地域包括というのは、医療、介護、全部ひっくるめて、ご高齢になられた方々でも、障害をお持ちの方でも安心して住めるように地域で支えていきましょうということが狙いなんですけれども、その割にはもう安上がり行政ということがあからさまなんです。
全国的な医師不足、医師の偏在化などにより、奥州市医療局におきましても、医師確保対策につきましては、非常に厳しい状況になっております。 医療局全体の常勤医師数は、昨年度中に６名が退職し、今年度４月には内科医１名、整形外科医１名が総合水沢病院に着任し、２病院、３診療所、合わせて27名となっているところでございます。 続いて、平成30年度の医師確保対策の内容についてご説明申し上げます。
偏在対策のさらにその先の医師養成定数を減らす方針の見直しを求めなければ、地方の医師不足は解消しない」という意見、また、「第４次中間取りまとめでは、医師偏在対策の効果や医師の働き方改革に関する検討会の結論などを踏まえて、今後の医師養成数について新たに議論を行うとしている。
先ほど、大変ショッキングで岩手県がワースト医師不足の県だということでございましたけれども、医師不足ということと、それから、いわて中部ネットのシステム、これは医師が少ないということに対して効果があるかどうかということを、どのような見解をお持ちなのかということをお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。