釜石市議会 2004-12-15 12月15日－03号
しかしながら、これまでの県医療局、釜石地方振興局、岩手医科大学医学部、東北大学医学部、全国自治体病院協議会長、釜石医師会及び市内の各病院等との協議の中で、両病院が現状のままで存続することは困難であり、適正な再編が必要との認識に至ったところです。
しかしながら、これまでの県医療局、釜石地方振興局、岩手医科大学医学部、東北大学医学部、全国自治体病院協議会長、釜石医師会及び市内の各病院等との協議の中で、両病院が現状のままで存続することは困難であり、適正な再編が必要との認識に至ったところです。
医師のことでありますが、市民病院は東北大学系、県立病院は岩手医大系でありますが、各大学医学部医局、本人の考え方もあり、医師の市立病院から県立病院への移行もなかなか難しいとは思われます。県立病院側の受け入れ態勢はどのようになるのか、御答弁をお願いいたします。 第４点目、入院患者の件ですが、市民病院の 250床がなくなった場合、本当に対応ができるのでしょうか。
特に、ことしから始まった臨床研修必修化は、大学医学部の医局が地域の関連病院から医師を引き上げたため、一層拍車をかけています。市民病院は東北大医学部から医師の派遣を受けてきましたが、今度の新制度によって研修医は各分野を一定期間回ることになり、原則的に医局に籍を置かないと言われています。これまで医局の労働力だった研修医が姿を消すことになり、関連病院からかわりの医師を呼び戻さざるを得なくなりました。
これは御承知のとおり、今年４月から実施されます医師の臨床研修必修化の新制度導入を機に、大学医学部の医局が県立病院から医師の引き上げを行っていることなどによるものであると伺っているところであります。 県立花巻厚生病院は、当市はもとより、花巻地方の中核病院として、また住民が安心して受診できる病院として地域医療の確保に重要な役割を担っております。
まず１つは、釜石市民病院の業務委託費研究助成費の名目で医師派遣を受けている東北大医学部に平成14年度1200万円、昭和56年から平成14年までに総額１億2000万円を超える支出をしていたこと。２つ目は、同じ経済圏にある大槌町との合併が難しくなったこと。
過般、マスコミ等で取り上げられた東北大学医学部への研修費問題についてですが、医学部との信頼関係による医師指導、研修費の支出は、市議会全員の承認を得た上でのものであり、この件に関しては、高度な医療が求められている地域にとって、医療の質を保ち、かつ向上させるための支出であり、問題になるものではないと考えております。
同大学では、現在薬学部、獣医畜産学部、医学部、看護学部、医療衛生医学部、理学部、それに当市の三陸町にある水産学部と七つの学部を有し、私立大学では水産学部を要する唯一の大学となっているところです。
次に、このたび当市民病院から東北大医学部への寄附についてマスコミ報道がございましたが、この件について市長に見解を改めてお尋ねしたいと思います。 新聞報道によりますと、当市民病院の院長は「違法性があるとは思わない」とのコメントをされているのに対して、東北大の医学部部長は「医師不足の病院からの寄附を受けることは住民感情を考えてもおかしい。今後、縮小するか、廃止すべきである」とコメントされております。
ご質問の耳鼻咽喉科の診療体制でありますが、東北大学医学部の応援診療が月１回、第２水曜日の診療であり、市民の医療需要、要望に応じ切れない状況であります。また、平成16年度から始まる医師免許取得後の臨床研修必修化に伴い、研修期間に定員数が設けられることから、大学病院から県など公的医療機関への医師派遣の削減が懸念されているところであります。
病院の医師確保については、県医療局の努力に期待しているところですが、地域医療の充実強化を図るため、岩手医科大学、東北大学医学部、自治医科大学等へ医師の派遣を引き続き強く要望してまいりたいと思います。 また、岩手県国民健康保険団体連合会と連携し、医師確保のための情報収集をしているところですが、更に連携を強化してまいりたいと思います。 以上をもちまして答弁といたします。
また、議員ご案内のとおり、全国的に小児科医師のなり手が不足していることからも、小児科医師の確保は非常に困難な状況にありますが、引き続き県医療局と連携をしながら、岩手医科大学、東北大学医学部、自治医科大学等へも医師の派遣を強く要請してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、ご了承いただきます。
その間の対策としては、東北大学医学部付属病院から非常勤医師を派遣していただき、診療を行ってきたところであります。一日でも早く常勤医師不在の状態を回避しようと、市長、院長等で東北大学関係者に強く働きかけてきたほか、社団法人自治体病院協議会や当院ホームページでの求人案内、さらには民間医師あっせん機関への登録など、医師の確保に最大限の努力を重ねてまいりました。
この間、当面の対策として平成13年４月からは週４日、11月からは現在まで週２日、東北大学医学部附属病院から非常勤医師を派遣していただき、診療を行ってきたところであります。このような状況を１日でも早く回避するべく、市長・院長等で機会あるごとに東北大学関係者に後任医師の派遣を働きかけてきたところであります。
◎市長（熊坂義裕君） 久しぶりに学生に戻りまして、医学部の講義を受けているような錯覚にとらわれました。ただいま中嶋議員から、いろいろとタラソ等に関しまして、研究者等の報告等をいただきまして、本当にありがたく拝聴いたしました。 当市が現在、建設を進めておりますタラソテラピー施設でございますけれども、私もこれは健康増進に必ず役立つと確信をしております。
北里大学の医学部の石川哲氏は、化学物質過敏症は頭痛、不眠、便秘、全身倦怠感、動悸などの特徴がなく、軽度の場合は単なる疲労とか、夏風邪程度に考えて患者自身も病院に行かない場合が多いと。行ったとしても、医者も化学物質過敏症が念頭にないとその症状を見落としてしまう。
当院の医師につきましては、現在常勤医師18名が勤務しており、さらに東北大学医学部の協力のもとに毎週５名から10名前後の医師の応援をいただいて診療の充実を図っているところでありますが、慢性的な医師不足はいまだ解消されておりません。また、当院の医師は東北大学医学部から派遣されているため、すべての医師が大学当局の人事異動の対象に組み込まれているのが現状であります。
また、回虫卵についても、神戸大学医学部の宇賀昭二助教授は、市街地の公園の砂場の場合、68.8％にトキソカラ属線虫卵を検出したと報告しております。こうした大腸菌の増加は、子供たちの口から菌が入り食中毒を引き起こしたり、傷口から入り化膿する原因となる。大腸菌すべてが危険なわけではありませんが、中には病原性のある細菌を含んでいる可能性があります。