北上市議会 1996-06-10 06月10日－02号
今の市長の答弁の中で、スポーツ都市宣言、あらかじめ質問の中に入れておかなかったんですが、多分調査をしていると思いますけれども、北海道、東北の中では市で都市宣言しているところはないんですね。
今の市長の答弁の中で、スポーツ都市宣言、あらかじめ質問の中に入れておかなかったんですが、多分調査をしていると思いますけれども、北海道、東北の中では市で都市宣言しているところはないんですね。
平成７年５月に当市の企画課から各議員に配付されました北上中部地区開発整備促進構想の冊子によりますと、関係13市町村がそれぞれに独自性、主体性を発揮しつつ協調、連帯し、かつ一体感を醸成しつつ、新たな時代の到来を目の前にして大いなる発展の基礎づくり、それは首都圏から東北・北海道に至る新たな国土軸－－東日本国土軸の形成、さらに太平洋と日本海を結ぶ北東北地域連携軸の形成が提唱されており、この地域はその中心地域
釧路沖地震で甚大な被害を受けた釧路市は、その直後から防災課を設けるなどの行政機構改革を行うとともに、ライフライン復旧対策、市役所、消防署、大規模病院などを結ぶ通信網の整備、ビデオや防災マップによる市民意識の啓発など、教訓を生かそうと防災対策に全力を挙げてきた、その結果、翌年に起きた北海道東方沖地震では、同じ震度６にもかかわらず死者はゼロ、負傷者、被害総額とも６分の１にとどめることができたとのことであります
北海道東北開発公社からの借入金あるいは起債、一般財源、それから町としての出資と、これらがあってやられたようでありますけれども、非常に利用者も多いし、一昨年は冷夏、昨年は猛暑というところで利用者がちょっと減ったようでありますけれども、いずれ非常に地域の方々から喜ばれているというふうなこともありますので、この財政状況から見ると、工夫をすれば何とか遊園地をつくれるのではないかというふうに感じますが、もう一度
まず、その骨格となる幹線交通網の整備についてでありますが、当市は、東京から東北・北海道に至る縦軸と太平洋と日本海を結ぶ横軸という国土軸上の結節点に位置していることから、その立地条件を生かしてさらに交通体系の整備を促進していく必要があります。
危険地域の指定は、北海道から九州まで日本全土に及んでいます。しかし、一昨年、地震に襲われた奥尻島は、この危険地域の指定外でありました。ですから、基本的には日本全土にかなりの密度で観測網をめぐらす必要があります。ところが、東北では福島県と宮城県の東部、それから秋田県西部と山形県西北部だけであります。この全国97のうち、夜間無人化が既に34になっております。
これまでも釧路沖地震や北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など、大きなものが次々と起きて、地震は怖いものだということは頭の中に入っていたつもりですが、やはり意識が低く、ひと事であったように思うのであります。こうした状況は私ばかりではなくて、多くの市民にも共通することではないでしょうか。
本市は、東京から東北、北海道に至る国土軸の幹線交通軸上に位置しており、この恵まれた立地条件を生かして将来の発展につなげるため、高速交通体系の整備を促進してまいりました。 まず、東北横断自動車道秋田線は、昨年８月に北上西インターが供用開始になり、本年中には湯田・横手間の開通が予定されており、残る北上西・湯田間の工事も順調に進められていることから、早期の全線開通が待たれるところであります。
去る10月20日、ＮＨＫテレビによりますと、オゾンが破壊されている量は高緯度ほど高く、南極10％、日本では、現在北海道で５％、本州３％と報じております。オゾンの破壊は人間だけでなく、あらゆる動植物への影響は避けられなく、さらに二酸化炭素による地球温暖化の防止にも水を差すことになります。
過日の東洋経済新報によれば、全国市町村の発展力指数が示されており、当北上市は前回の17位からさらに躍進して14位にランクされ、関東以北でランクされたのは当市と北海道の江別市だけだということであり、改めて世間の評価に喜びを感ずるものであります。 しかし、このような評価の内面にも多くの重要課題が待ち受けているのであります。
なお、この市民カードは、自治省の地域情報ネットワーク整備構想の地域カードシステムとして、財団法人地方自治情報センター、北海道岩見沢市、富山県立山町などと共同開発するものです。市民カードでは、保健、医療、救急、窓口の福祉カードサービスメニューに、福祉分野、行政情報の提供、施設予約、イベント参加申し込みなどのメニューを加えることを検討しています。
しかし、その中身は、看護婦を初めとする職員1,862人の削減と22の病棟閉鎖計画などが主であり、早速、この計画に基づいて北海道で看護婦らが削減されたと言われます。その結果、15施設中８施設の10病棟が閉鎖され、患者さんたちは退院や転院を余儀なくされたという事態が生じております。
ことしは、初夏以来全国を覆い尽くした異常気象による農作物の被害について、とりわけ本県を初めとする東北、北海道の太平洋側を襲った大凶作については既に随分語られておりますが、それでもなお語り尽くせないほどその痛手は大きなものであります。
主要財源の確保については、来年の３月に交付額が決定される特別交付税が、北海道や九州の地震や台風や大型災害の復旧費に厚く手当てされるために、前年の交付額を下回るであろうという予測があります。 市税中、特に法人市民税は、現下の景気の状況から予測困難でありますが、前年より減収になると見ておりますが、予算現額は確保できるという見込みであります。
北海道伊達市では、有料化の実施によってごみの収集量を37％減量したと言われています。比較する数値がおかしいとする大学教授の話もあるようでありますが、減った分の行方は焼却炉を買って自己処理をし、生ごみはコンポスト化し資源物回収の努力などが進んでいると言われています。
本年は、１月の北海道釧路沖地震に次いで、７月にも北海道南西沖地震の被災、７月末から８月上旬にかけて九州地方を襲った集中豪雨、さらに台風７号、11号、13号の相次ぐ上陸による被災と自然災害の多発する年となっております。消防庁がまとめている速報値によりますと、これらの災害で亡くなられた方と行方のわからない方が410人を超え、けがをされた方も1,400人以上に上るとの報道があります。
東北、北海道地方では初めての開催が本県に決まったことは意義深いことと思います。当市でも本庁舎前に大きな広告塔を建てたり、この11日発行の広報などでＰＲに努めていると承知いたしております。
会議は、北海道新幹線の早期着工及び東北新幹線盛岡－青森間の全線フル規格の実現に向けて運動を展開中の、東北－北海道新幹線促進3道府県協議会の熱意と要請を受けて市議会議長会としての対応を協議するために開かれたものでありますが、８月の整備計画を見直しするとされておるこの時期に向けて、多くの情報を得ながら議長会としてもこのことを支援し、事宜に実行運動してまいることを決定いたしております。
東北自動車道を北海道、青森方面から中央目指して農海産物が流れております。近い将来、東北横断道を日本海秋田から、太平洋釜石方面から北上を通って、これまた中央を目指して農海産物が流れていくでありましょう。また、中央より地方を目指して生活物資が流れております。東西南北と車が生鮮食料品を積んで行き交うさまをただ眺めているだけで、何が交通の要衝と言えるでしょうか。
三五教東北天文台は、昭和34年２月22日に、旧北上市の誘致として、現在の常盤台につくられたわけでありますが、御承知のように、既に天体望遠鏡は外され、昭和45年ごろからは活動も停止しているようであり、また、現在は北日本研修センターという名称で、東北・北海道の青年を集め、平和運動的な活動をしているということでありましたが、実際にはその活動もなされていないようであります。