花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
ユネスコの諮問機関、イコモスは、５月２６日、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告いたしました。来月の１６日から始まるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定の見通しとのこと。これまでの長年の取組に対しまして敬意を表し、心よりお喜びを申し上げたいと思います。 それでは、通告しておりました２件について、順次質問させていただきます。
ユネスコの諮問機関、イコモスは、５月２６日、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告いたしました。来月の１６日から始まるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定の見通しとのこと。これまでの長年の取組に対しまして敬意を表し、心よりお喜びを申し上げたいと思います。 それでは、通告しておりました２件について、順次質問させていただきます。
また、2018年には西日本豪雨災害、北海道胆振地方を震源とする地震災害、県北地域での河川の氾濫により、老人福祉施設入所者などの多くの方が犠牲となるなど、災害の多い年でもありました。被災された皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。
本市には、気仙大工左官として優れた技能を持って北海道や東京で出稼ぎをしていた方々がおりますが、数十年後になってアスベストによる健康被害が発症し、労災認定を受け通院している方や、残念ながら亡くなっている方もおられます。市としての状況の把握はどうでしょうか。
ゾーニングは、全国各地の自治体でも行われており、風力発電に関するものでは北海道八雲町、徳島県鳴門市、長崎県西海市、静岡県浜松市のほか近隣では久慈市でも行われており、自治体によってはその結果をマップとして公表しています。
実際によく報道される地域につきましては、北海道の増毛町、あと三重県の志摩市などが、コンブなどの海藻類が繁茂し、魚類のほか、多様な生物が藻場に戻ってきたなどという結果が出ているというふうにお伺いしております。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
この調査は、三陸沿岸道路の全線開通による物流ルートの変化、北海道向けのフェリー利用事業者のニーズを調査し、分析し、再開に向けた具体的、数的なバックデータを持つことが目的であります。また、調査票とともに広報物を配布することで、三陸の道路環境が大幅に改善されたことを関東圏の物流事業者に周知できるものと考えております。
そういう中で、事業参画した事業者の例えば那須でありますとか北海道の厚沢部でありますとか、そういうところの事業事例とか、金沢のシェア金沢とか、そういう事業事例を情報収集をしながら事業を進めてきたというところでございましたけれども、何回もお話しするとおり、事業者が撤退となったというものでございます。 ○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
自治体が外部のクラウドを導入することのメリットとしては、システムの保守や運用に係る職員の負担軽減や費用軽減のほか、専用の施設に設備を構築し、システム環境を離れた場所で複数化、例えば北海道と九州、複数化することにより、災害等によるデータの破壊に備えたセキュリティー水準の向上や、地震等の災害で庁舎に被害が及んだときに、庁舎内にサーバーがある場合に比べて、複数の外部のデータセンターに情報が保管されていることにより
特にスポーツ合宿の誘致につきましては、合宿を希望する大学等との説明会への参加をはじめ、市内に宿泊した場合、体育交流施設の使用料を減免する措置を講ずるなど、積極的に誘致活用を行っているところであり、既に立教大学野球部や北海道の社会人チームが合宿を行う予定となっているところであります。
例えばびっくりするような新潟でバナナ作って売り出したとか、１本1,000円だとか、それでも売れるのだという、そういう記事もありますし、北海道ではビニールハウス、要するに普通の円いビニールハウスです、半円の、あれに暖房費をかけないでホウレンソウやら葉物を作って実際に出荷している。
協会の話では、本年度は当初より県外産の卵の移入を見込み、他県に要請を行い、現在、県内の各漁協からの要請に対して、北海道や山形などからの卵を移入しているというふうに伺っております。県外からの卵の移入を行っているものの、採卵計画の実現は、本年度は厳しい状況になるのではないかというようなお話があったところでございます。 ○議長（木村琳藏君） そのほかございませんでしょうか。 15番菊池秀明君。
釜石港湾においてもさらなる港湾活性強化を目指し、ＲＯＲＯ船、ロールオン・ロールオフ船の定期航路誘致に向け、京浜港から仙台港を経由し、北海道苫小牧港に向かう途中で立ち寄る形で実施されました。 新型コロナウイルス感染症禍の中においても、前年８月対比１％増を維持している現在のコンテナ輸送数量等の推移及び今後の見通しをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。
北海道のブラックアウト現象を見ても、今の日本の政策は効率を求めるあまり１か所大規模集中型ということで、大変な目に遭っておりますので、少なくても再生可能エネルギーにつきましては、分散型がこれから大事だということも言われておりますが、市長もその点のご認識は同じかどうか確認をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） おっしゃるとおりだというふうに思います。
複数校あるのは、宮城に２校と千葉に３校、富山が２校、島根が２校、沖縄が２校、あとは北海道は大きいので３校という状況です。反対に、都道府県で11の都道府県で水産高校がありません。海のある、例えば大阪、岡山、広島でも水産高校はありません。そういった中で、全国的に水産高校の生徒のシェアというのは、0.3％となっています。
全国的には、通常医療との両立が困難になってきた地域が出ており、大阪府や北海道においての自衛隊医療班要請が始まっている逼迫した状況になっております。岩手県においては、その対策と県民のルール規範をしっかり守っている結果において、220人強で収まっているという状況であります。しかし、高齢者感染の死亡が多く見られ、大変心配をされております。
○14番（岡田もとみ君） 感染が拡大してからの対応では本当に大変なことになるということは北海道や東京都、大阪府の状況を見てもわかります。 先手、先手の対応が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、高齢者施設等の要望で、今、市ではマスク等の支援は行われておりますが、実は施設で今困っているのはプラスチック手袋などが入手できないということでした。
大阪府、そして北海道では、自衛隊医官、看護官の災害派遣が要請されました。 医療崩壊が始まったと理解しています。 医療崩壊を起こさない安全安心な医療体制の充実、特にも感染者への医療供給体制の確立と、感染への不安から高齢者の受診控えが進んでいるように見受けられますが、所見を伺います。 次に、審議会の答申の中では、各種の主な指標が示されていますが、後期計画には使われていません。
現時点でも北海道や大阪府での医療体制の崩壊危機、医療逼迫、自衛隊への看護師派遣要請、いつになったら終息し、前の生活に戻れるのか、先が見えません。経済も回らず、来年度以降も厳しい年になることが想定されます。そのような中、雫石町のさらなる発展を心から願いながら、町長、教育長にお伺いいたします。 まず、１項目めです。旧小学校校舎の跡地利用について。
それで、次のことで伺いますが、過疎指定市町村で人口の社会増を達成している上位20町村の中に北海道の５つの町村が入っています。残念ながら東北の市町村は入っておりません。人口の社会増を達成している過疎指定町村には、独自的な地域づくりと生涯現役型の農林業が息づいているのではないかというふうに私は思っております。
私が見たのは、長野県と北海道の事例ですけれども、やっぱり雪の積もる地区においてはカラー標示では見えなくなってしまうので、除雪の効率性も考えて中空、空中、地上と違ってその中を「中空」と表現しているようですけれども、電柱を利用した注意喚起というものがなされているようです。