釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それから、あと雇用の関係ですけれども、公共職業安定所、それから市内高校の２校から、求人や就職の動向等に関する情報提供をいただいたという中で、企業側の課題とか、こういったものができるんじゃないかといった意見交換がなされてございます。
それから、あと雇用の関係ですけれども、公共職業安定所、それから市内高校の２校から、求人や就職の動向等に関する情報提供をいただいたという中で、企業側の課題とか、こういったものができるんじゃないかといった意見交換がなされてございます。
市といたしましては、物価高騰等による厳しい市内経済を盛り上げ、経営基盤の強化を図るための継続的な支援を行うことにより、事業所の経営が安定した上での賃金引上げが実現できるよう努め、併せて県や他自治体における最低賃金についての議論の動向等も注視しながら、国への要望について検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業退職金共済制度への加入助成の実績及び今後の制度拡充についてであります。
本件は、令和４年６月本議会において、当委員会に付託され、６月23日には紹介議員に詳しい説明を求め、これまで計３回にわたり委員会を開催し、国の方針や動向等を踏まえ慎重に審査を重ねてまいりました。
総務省は、地方公共団体の情報セキュリティー対策を支援するため、平成13年度に情報セキュリティー対策の指針として、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、その後も政府機関等における情報セキュリティー対策の動向や地方公共団体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら、適宜ガイドラインの改定を行っております。
当地域、急傾斜地や高台も多く、災害時には近くに安心できる避難所も少なく、国や類似都市の動向等も含めて調査の上、対応すべきと思いますが、見解を求めます。 次に、プロジェクト３の当面の課題解消についてお伺いいたします。 市長は、以前から釜石の発祥は東部地区からだと、声を大にしておられました。震災復興後のまちづくりにおいても、市内をプロジェクト１、２、３と定めて取り組んでこられました。
人手不足とお客さん不足という認識ということですが、確かに求人の動向等を見ましても、常に求人は出されていると。それに対して、望むところの就職先がないのかどうか分かりませんが、結局マッチしていない、マッチングがうまくいっていないというところが現実としてあるのだろうなというふうに思っております。
状況、それから、消費者の動向、それから、請け負って仕事をやっている業者の皆さんの仕事の回り具合、そういうものも当然勘案して決めなきゃならないとは思うんですが、私はこの住宅リフォームというのは、いろいろな業種が絡み合う工事になるという意味で、非常に大きい経済効果があるというふうに思いますので、ぜひ私が再質問で聞きたかったのは、１つはそういう市長が答弁したのと同じなんですが、この経済の回り具合や消費者の動向等
したがいまして、今後、防災士の養成講座も開催していないために、スキルアップセミナーも開催しておりませんが、引き続き防災士の、今のどんな活動をしているかという動向等を確認しながら、若干でもそういった防災士のスキルを我々防災スタッフの力添えいただけるような形に持っていきたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
世界規模で起きている経済危機の中にあって、決して経済基盤が磐石ではない市内の中小規模事業者は、コロナ禍の大波に翻弄されているわけですが、売上げ、受注、資金繰り、あるいは雇用の動向等、景況感を含め現在の状況についての所見をお伺いいたします。 特にも、人との交流の分断は、宿泊・飲食業など第３次関連産業は存続の危機の際に立たされていると思われます。
これらの取組を網羅的に実施することにより、2025年問題に対応していきたいと考えておりますが、今後の介護サービスの利用状況や介護保険制度の動向等も注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君） それでは、再質問をいたします。 同僚と重複する質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
１、基本的な事項は、地域の現状と今後の動向等について分析し、地域の持続的発展の基本方針、基本目標を定めております。計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間でございます。 ２、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から12、再生可能エネルギーの利用の推進までは、それぞれ項目を設けて、現状と課題、その対策を掲げております。別冊として具体化するための事業計画を記載しております。
ながら、この前部長が言いましたけれども、大体このぐらいの予算枠であればいただけるのではないかなという部分の話もされましたが、それプラス市の予算も使いながら、ワクチン接種というのは今本当に重要な感染症拡大防止の入り口なわけですから、もっともっと一人でも、二人でも多くワクチンに理解をしてもらって、そして足を運んでもらうためには、やっぱりもうちょっと広く考えていく必要があると思うのですが、その点は他市の動向等
現時点では、これに向けて取り組む上での考え方に接種忌避率や接種率といった考え方は示されていないことから、これらにつきましては今後の国の動向等を注視してまいります。 また、ワクチン接種の目的を達成するためには、より多くの市民に接種していただくことが望ましいところでありますが、予防接種法の規定ではワクチン接種は努力義務とされています。
ですので、宮古市におきましても、今後、国のその動向等を見ながら、これは実際には今の計画では令和７年度ぐらいまでの計画なので、それまでに当市のほうにおいても検討していくというところでございます。それまでは、もちろん、この共同自治体クラウドで運用していくという考えでございます。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。 ◆５番（小島直也君） ありがとうございます。理解できたと思います。
今後、国の動向等を見ながら検討してまいります。 ワクチン接種による副反応事例につきましては、本市では、現在まで確認はされておりません。集団接種会場におきましては、接種担当医師が副反応への対応に備えているほか、救急隊員や健康観察職員を配置し、安心してワクチン接種ができるよう取り組んでおります。 次に、接種予約受付体制の改善についてのご質問にお答えをいたします。
県では、令和２年度において、白石峠を含む区間について、どのような整備が可能か検討を進めており、今後交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、検討結果を基に財源確保に向け、国へ働きかけていくものと考えております。 次に、（２）、早期事業化に向けた取組について申し上げます。
４つ目、県や隣接の盛岡市のホームページでは、市民の感染動向等が公開されておりますが、本市において必要性がないのかお伺いいたします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、多面的機能支払交付金についてのご質問にお答えいたします。
また、一般家庭への再生可能エネルギー設備の導入も効果がありますが、経済政策として考えた場合は限られた地域での支援は効果が小さいと考えておりますので、今後国の動向等を踏まえて総合的に支援策を検討してまいります。 次に、企業への設備設置に係る支援策についてでありますが、市単独の企業向けの再生可能エネルギー設備の導入に係る支援制度は、現在のところ実施していないところであります。
今後とも、県をはじめ関係機関と連携し、ＴＡＣ漁獲枠と漁獲動向等の情報収集や、漁協、漁業者への情報提供等に努めてまいります。
この選挙公営の拡大により、多様な人材の議会参画が促進され、現在多くの町村にて問題となっている議員の成り手不足解消の一助となるものと期待をされておりますが、選挙公営対象の拡大に伴う町の費用負担を含め、本町における各選挙の状況や周辺町村の動向等を踏まえ、地方選挙の執行予定がない令和３年度中の条例の制定に向け、選挙管理委員会を中心に検討を進めていただくこととしております。