一関市議会 2009-12-09 第26回定例会 平成21年12月（第3号12月 9日）
それに対して、農業関係の分については、これに該当するかどうかの分については、まだ商工労働部側とは協議しておりませんので、この辺のところは今後協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それに対して、農業関係の分については、これに該当するかどうかの分については、まだ商工労働部側とは協議しておりませんので、この辺のところは今後協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
一関温泉郷協議会に関する事務を担当していた商工労働部商業観光課の職員が、協議会の現金を着服するなど、不正経理を行った事実が判明いたしましたので、今月13日、当該職員を懲戒免職処分といたしました。 また、今後の再発防止のため事件の全容解明を行う必要があり、内部調査では限界がありましたことから、同日、一関警察署長に対して当該職員を告発いたしました。
○商工労働部長（小野寺良信君） 具体的な目標があるべきであるし、そういったものを持っているのかというふうなご質問に対して、商工労働部所管についてお答えをいたします。
次に、地域企業の実態把握についてでありますが、先ほど４月ということでありますが、昨年の12月末から４月までの地域企業の雇用状況の把握のため、おおむね20人以上の従業員を要する製造業132社を対象とした雇用状況等について聞き取り調査を実施したところであり、その後にありましても、現在も引き続き、商工労働部、あるいは各支所産業経済課が連携し、企業訪問等行い、地域企業の状況把握に努めているところであります。
（商工労働部長、あいさつ） 商工労働部観光戦略担当参事兼観光戦略推進本部事務局長、近藤光則であります。 （商工労働部観光戦略担当参事兼観光戦略推進本部事務局長、あいさつ） 建設部長、一戸欣也であります。 （建設部長、あいさつ） 千厩支所長、宍戸久夫であります。 （千厩支所長、あいさつ） 東山支所長、金野真茂であります。
庶務、第11条、振興会議の庶務は、企画振興部及び商工労働部担当課において処理する。 委任、第12条、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附則、施行期日、この条例は、平成21年９月１日から施行する。 以上、お聞きいただいたのが、お目通しをいただきましたのが、条文であります。 提案理由を次に述べさせていただきます。
このため、昨年末に緊急雇用対策本部を設置し、商工労働部、各支所産業経済課が連携して市内企業の状況把握、雇用相談、融資相談等の対応を行うとともに、本部会議において緊急に雇用機会の創出が必要と判断し、２月から臨時職員24名の雇用を行ったところであります。
その工場の状況は、商工労働部では現状をとらえられておられるのかどうか、その辺についても伺いたいと思いますし、今後、リストラをされた方々の再雇用等についても、しっかり検討していかなければならないのではないかと思いますが、我が市においても県と同じように、市長を頂点とした緊急雇用対策本部等の立ち上げも必要ではないかと思うところでございますが、この件についてもどういうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
そこで、いろいろと情報交換等もなされる手はずになっておりますが、それら等を見ながらということになりますし、現時点では、私の方の商工労働部内に労働政策室がございますし、また、既に先ほどお話し申し上げましたように、両磐地区の組織として県、あるいは職安、あるいは会議所、市も入りまして、両磐地区雇用対策協議会、これが組織してありますので、これらを活用しながら当面は対応してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに
市民環境部長 小野寺 良 信 君 保健福祉部長 阿 部 照 義 君 農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 吉 家 義 博 君 上下水道部長 阿 部 新 一 君 併任水道部長 消防本部消防長 佐 藤 志 行 君 企画振興部次長 村 上 和 広 君 総務部次長 下 村 透 君 商工労働部次長
そのほかの２施設につきましては、商工労働部になります。
当市の場合、商工労働部が所管するところでありますが、税制や公共投資など各部署での方向を統合し連携して臨む必要があると考えます。 このところの経済情勢は、公共投資の大幅な縮減に加え、原油の高騰による生産コストや流通コストの上昇と、米国のサブプライムローン焦げつきの拡大による資産価値の減少など、いろいろな不安要素を抱えております。
また、県は2008年より５年間、商工労働部の職員を派遣し、一層交流を強化するとのことです。銀河プラザ同様、大連事務所など、どのような活用方法を検討しているのか所見を伺います。 最後に、人材育成と少子化で直面する雇用課題について伺います。 現在我が国は、少子高齢化という未曾有の社会問題と直面しているのは御承知のとおりで、釜石も例外どころか、その頂上部に位置します。
当商工労働部、農林部ではいかが取り組むのでしょうか。 ５つ目、企業立地促進分野、これも商工労働部でしょうか、国内企業や外国からのＵターン企業を地方に誘致して、地域で取り組む自治体を支援するということで、想定される事業といたしまして、工場団地、貸し工場、情報基盤整備等が想定される、商工労働部いかがでしょうか。 次に、６番目、定住促進分野、これは建設、それから企画振興部でしょうか。
バイパスができると街は廃れる、後になって商店街の活性化を要望される前に、建設部だけで進めるのではなく、商工労働部、そして企画振興部と一緒になって取り組むことが重要と思われますが、いかがでしょうか、通告の１つ目として答弁をお願いします。 次に、情報基盤の整備であります。多額の予算を投入し、光ファイバー網を整備します。 整備されただけでは、市民の利便はほとんどありません。
続きまして、当市の企業誘致体制はどうなっているかとのご質問でありますが、商工労働部工業課におきまして、課員８名体制で企業誘致及び市内全域の工業振興を担当しておりますが、そのうち、企業誘致を担当する企業立地係は４名となっております。 また、各支所産業経済課におきまして、市内企業へのフォローアップを中心に工業振興担当者を置いております。
まず、企業誘致推進監は企業誘致の新たな取り組みとして本年４月、非常勤特別職として商工労働部工業課へ配置したもので、従来の市職員による誘致活動とは別の視点からの企業へのアプローチをねらったものであります。 企業誘致推進監の主な職務でございますが、企業誘致に係る情報収集及び分析並びに基礎データの調整及び情報管理、誘致活動、関係機関との連絡調整に関することであります。
それともう一つ申し上げたいのは、これは商工労働部だけの法律ではないんですね。 中心市街地という、そういうまちづくりの総合的なまちづくり支援策、先ほど、住宅もそうですと、福祉もそうですよと、道路もそうですよと、ある意味で何でもありの非常に優れた法律なんであります。
いずれ、商工労働部とも連携を取りながら周知に努めてまいります。 それから、生活習慣病の関係でありますが、たぶん参考にということでありますが、いずれ特定の疾病等について個別に指導、今までも実施をしてきたところであります。 これからもそういう形で進めたいというふうに思っております。
これは企業誘致を積極的に進めるために、民間企業に勤務した経験のある人材を採用し、商工労働部工業課へ配置するもので、従来の誘致活動とは別の観点からの企業へのアプローチをねらったものであります。 企業誘致推進監の主な職務でございますが、企業誘致に係る情報の収集、分析、管理、企業訪問等による誘致活動、関係機関との連絡調整に関することなどであります。