一関市議会 2016-06-16 第57回定例会 平成28年 6月（第2号 6月16日）
当市も、先ほど市長のご答弁がございましたけれども、移住定住者の方々へのさまざまな支援事業をやっていただいておりますが、私は商工労働部とか建設部、農林部、まちづくり推進部等々が連携をして、もっと多面的、多角的な、いわゆる特徴ある支援を行っていくことが非常にこれからは大事ではないかと、そのように思いますが、ご所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
当市も、先ほど市長のご答弁がございましたけれども、移住定住者の方々へのさまざまな支援事業をやっていただいておりますが、私は商工労働部とか建設部、農林部、まちづくり推進部等々が連携をして、もっと多面的、多角的な、いわゆる特徴ある支援を行っていくことが非常にこれからは大事ではないかと、そのように思いますが、ご所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
現在、商工労働部商業観光課、市民環境部生活環境課、川崎支所産業経済課、同市民課の関係課において検討しているところでございますけれども、その内容につきましては商店街街路灯を、今、お話のあった防犯灯に移行する前として商店街街路灯のあり方として事項の整理をしなければならないと考えております。
ただ、やはりトップ同士で話をしてもなかなか下におりないということもあるわけですので、どうか実務者同士、農林部、あるいは商工労働部ですか、そういった実務者を、ワンフロアと、私、前に言いましたけれども、ワンフロアでなくても隣に5分も歩けばお互い届くわけですから、そういった中で協議をして、それは市と農協だけ協議してもだめなのです。 やはり物をつくっている生産者、生産部会もあります。
その後昭和63年４月、商工労働部工業課主任、それぞれの部署を歴任されておりますので、主なるものを申し上げさせていただきますが、平成11年４月に生活環境部環境政策室主任環境政策主査、平成13年４月に地域振興部情報システム課課長補佐、平成15年４月に文部科学省文部科学教官採用、岩手大学地域共同研究センター助教授に就任されました。
北上市においては、商工労働部の職員が年に３回ほど、それぞれ３０カ所を、全部で９０カ所から１００カ所ぐらいだそうですが、事業所を訪問して雇用状況や採用状況を事業者と意見交換をしていると聞いています。こういう観点からしても、そういう取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 高木商工観光部長。
そういう意味で、今後の商工労働部だけではない、産業関係の部だけではない、市政全体としても教訓にしてほしいということを述べて２番目の問題に移りたいと思います。
先ほど市長が壇上で答弁いたしました花と泉の公園改革検討チームということで、庁内、商工労働部、あるいは花泉支所、そのほかに大東支所、藤沢支所の若手職員でさまざまなアイディアを出し合う、そういう検討会を市長の特命で緊急に立ち上げたところでございます。
これについては、市長からも指示がございまして、例えば同じ時期に開催される各種イベント、あるいは同じ時期に同じ種類のもののイベント、地域ごとに開催されているイベント等について整理をして、特に交流人口の増大につながるような方策を市全体として考えていこうということで、私ども商工労働部等がイベントの情報などを収集し、来年度の施策等に生かしてまいりたいというふうな検討をしているところでございます。
というのは、やはり商工労働部所管ということでありますと、やはりこれは産業的な様相が多く、評価されて、その中で補助等をお出しして、もっと頑張ってくださいよということなのだろうと思うのですね。
○商工労働部長（小野寺康光君） 今、議員よりお話しいただきました民間企業との意見交換の場でございますけれども、例えば５月、６月でございますけれども、市商工労働部におきましては企業訪問月間というふうに名づけまして、各企業を訪問させていただいております。
そこを、例えば観光客のそういった苦情があったとすれば、商工労働部のほうから、何とかこれの対策本部というか対策に関する庁内で横断的なものを講ずる必要があるのではないですか、副市長、というような話があって、そうだな、それでは全体で考えてみたらいいのではないか、となれば調査するところ、それから予算の手当てをどうするか、とかということであれば、ある程度の事業というものが成り立つのではないかなと、その中で清掃
まずイベントの数でございますけれども、当商工労働部が各支所からヒアリングをし、年度当初にまとめたイベントがあるんですけれども、それを申し上げますと年間174件、商業・観光関係のイベントのみならずほかの地域のイベントも含めた格好ですけれども、174件ございます。 月当たりになおしますと約15件ということです。
議案説明の中では、骨寺荘園室を商工労働部から教育部へ移行、ほか担当窓口の変更があったわけですが、私も社会情勢の変化、市民ニーズの多様化などの見極めを含め、新たに国際リニアコライダー対策など見直しの必要性は大いにあると思います。 そこで、勝部市長が構想する組織機構の見直しについてお伺いし、この場での質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
ただ、全体の建物の維持管理ですとか、あるいは警備、そういった関係につきましては当商工労働部が所管となります。 それから、総合窓口の関係ですが、これは委託を考えておりまして、２人体制にしたいというふうな考え方で現在検討を進めているところでございます。 それから、駐車場についてですが、議員ご指摘のとおり、一部道路を横断しなければ施設に入れない状況にございます。
例えば、働く場の確保対策は商工労働部、住宅支援は建設部、少子化は保健福祉部といったような形では、サービスを受ける側にとってもわかりにくいですし、インパクトもなく効果的ではないと考えられます。 やはり、プロジェクトの編成や人口減少対策室といった部署の設置が望ましいのではないかと思いますが、その考えがないかについてお伺いいたします。
商工労働部で街路灯に対する電気料の２分の１以内の補助、それから修繕という工事に着目いたしました補助をやっておりまして、最初の設置費については現制度では補助はできない状況でございます。 ただ、県の補助の中に新設等に対する助成制度がございますので、地元の街路灯組合等からお話がございました場合は、県に対して支援するようなお願いはしているところでございます。
○17番（佐々木清志君） 商工労働部での取り組みについては先ほど部長から伺いました。 ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それと市長からも地産外商についての具体的な今後取り組んでいく旨の思いを聞きました。
そういったような面を私どもはこの新年度以降につきまして、やはり中長期的な公園の運営方針といいますか、それは骨格はある程度固まっておりますが、個々につきまして、やはりもう少し詰め、各年度の事業の展開、あるいはＰＲの方法、それから現在は商工労働部が所管しておりますが、やはり横の部署といいますか、そちらとの連携といったようなのも視野に入れた事業展開というふうなものも私は必要だというふうに考えているところでございます
商工労働部として、農家の皆さんに対してホームページ開設等の助言、手伝いをしているのか、していないのであれば、それを手伝う準備はできているのか伺います。 ○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
次に、一関市の雇用相談窓口についてでありますが、今現在５階の商工労働部の労働政策室で行っておりますが、５階では余りにも敷居が高いと私は思います。 私は、相談窓口を１階に移して、仕事、住宅、生活支援などの相談ができるワンストップサービスとするべきと思いますが、市長の考えを伺います。