1269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

陸前高田市議会 2021-06-18 06月18日-04号

第3に、出稼ぎ労働者等のアスベスト健康被害についてお尋ねします。5月17日、建設アスベスト被害損害賠償裁判で、最高裁は政府と建材メーカーの責任を認めましたが、その後被害救済の動きは急速に進んでいます。今月9日の国会で、建設石綿給付法全会一致で成立し、被害者の補償、救済する基金制度が創設されることになっています。

陸前高田市議会 2021-03-19 03月19日-07号

工事変更内容でありますが、作業員確保のための宿泊費の増につきましては労働者確保に要する共通費の増、消防設備設置工の増につきましては窒素ガス消火設備の作動後における排気弁動作手法変更によるものであります。  次に、工期変更でありますが、令和3年3月31日までとしていた工期令和3年7月30日まで延長するものであります。  

大船渡市議会 2021-03-04 03月04日-04号

また、中小企業労働者が加入する協会けんぽと比べて、約2倍も高い国保税が課せられています。これ以上の負担増とならないようにすべきと思いますが、どうか伺います。負担増とならないような財政見通しにはないのでしょうか。  (2)、国保税子供均等割の減免を県内他市で実施しているところがありますが、厚生労働省は2022年度から未就学児の5割軽減の方針を固めたと言われています。

花巻市議会 2021-03-03 03月03日-03号

こういうことで、職員はとにかく削減をすべきでない、この花巻市の地域経済を担っている大事な労働者です。そういった意味でも、やはりしっかりとしたそうした雇用確保すべきだと、職員確保すべきだというふうに思っておりますし、また、職員モチベーション、これを本当に、そうした意味では、効率化した分をさらなる住民サービスのためにモチベーションを高めていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。

雫石町議会 2021-03-02 03月02日-一般質問-03号

それに伴い、学生アルバイト女性高齢者の非正規労働者が仕事を失い、生活困窮者が増え、生活保護申請者も増加している状況であります。そこで、以下について伺います。  1、当町の生活保護者減少と今後の動向はどうか。  2、生活保護者受給希望者受給者に対する相談体制はどうか。  3、生活保護者への支援取組はどうか。  次に、空き家対策取組についてであります。

陸前高田市議会 2021-02-25 02月25日-01号

工事変更内容でありますが、作業員確保のための宿泊費の増につきましては、労働者確保に要する共通費の増、電波障害範囲拡大に伴う対策工事費の増につきましては、庁舎建設後のテレビ電波障害範囲を調査した結果、当初想定範囲に比べ広範囲であることが判明したことによる変更展望ロビーにおける展示機能の追加に伴う木工事等の増につきましては、一本松関連備品等展示棚展示パネル及び中央監視への通報装置を設置することに

滝沢市議会 2021-02-09 02月09日-一般質問-02号

2点目は、労働者協同組合推進についてであります。労働者協同組合法は、2020年11月24日、衆議院で可決、12月4日には参議院でも全会一致で可決成立いたしました。法律は、12月11日に公布され、2年以内に施行されることになりました。労働者協同組合とは、一言で言うと働く人自身が資金を出し合い、事業を担い、経営に携わる労働経営、資本が一体となった組織です。

滝沢市議会 2020-12-15 12月15日-一般質問-03号

次に、公契約条例制定についてでありますが、公契約条例公契約の担い手である事業者意識啓発を図り、適正な履行及び良好な品質確保並びに労働者の適正な労働条件確保等を目的に制定されております。本市におきましては、労働条件に関する最低基準金額制定労働賃金政策に関わる事項は全国的な問題であるため、基本的に条例ではなく、国が法律などで整備することが望ましいと考えております。 

宮古市議会 2020-12-14 12月14日-03号

2020年6月1日から、ちなみに大企業はこの日からですが、中小企業は2022年4月1日から、通称パワハラ防止法正式名労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び職業生活充実等に関する法律が施行されました。いわゆるパワハラを防止するための措置を事業主に義務づける法律です。この法律により、パワハラは駄目と法律で明確に規制されたことになり、パワハラの定義も提示されました。 

一関市議会 2020-12-14 第80回定例会 令和 2年12月(第4号12月14日)

例えば、貯金を持たない世帯が3割ある、貯金を持てないような労働者正規労働者が4割を超えている、このようなことを解決することなしに、1人も取り残さないとするSDGsに応えられるものなのかということに向かって挑戦していかなければならないと考えているものであります。  具体的に質問いたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。  

一関市議会 2020-12-11 第80回定例会 令和 2年12月(第3号12月11日)

国は傷病手当金対象労働者、給与所得者に限定しているのではなかったでしょうか。  収束も見込めない中で期限が設けられております。  どこで感染しても、クラスターが起きても不思議ではない状況であることから、期限の延長を求めていただくとともに、事業主対象となるよう国に働きかけていただきたいと思います。  あわせて、当市独自の裁量において、事業主対象とすべきではないかお伺いいたします。  

一関市議会 2020-12-10 第80回定例会 令和 2年12月(第2号12月10日)

それから、労働者の休業、あるいは離職といったところにも懸念が出てまいります。  これらにより、法人市民税個人市民税国民健康保険税調定額減少していくのではないかと予想しているところでございます。  収納率につきましては、本年10月末の収納率を前年同月で比較いたしますと、国民健康保険税を除く市税がマイナス0.04ポイントと現時点では大きな影響は出ていないということが言えると思います。