陸前高田市議会 2021-06-15 06月15日－02号
これらのことから、市として相談窓口の紹介、ふるさとハローワークとの連携で労働相談窓口の設置、さらに制度紹介などの強化を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 コロナ禍における収入減の問題などは全国に広がっていますが、その影響は特に男性よりも女性に大きいとされます。市内でも、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や借入金の返済などの悩みは、この１年で急増しているという実感があります。
これらのことから、市として相談窓口の紹介、ふるさとハローワークとの連携で労働相談窓口の設置、さらに制度紹介などの強化を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 コロナ禍における収入減の問題などは全国に広がっていますが、その影響は特に男性よりも女性に大きいとされます。市内でも、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や借入金の返済などの悩みは、この１年で急増しているという実感があります。
これまで、岩手労働局では、ハローワークまで出向けない方の就職活動を支援するため、避難所、仮設団地、集会所などを会場として、就職支援ナビゲーターによる求人情報、職業訓練、雇用保険などの出張相談を実施してきているほか、特別労働相談窓口の設置や広域の職業紹介など周知活動を実施してきており、当市におきましても、市ホームページ、広報かまいし、復興釜石新聞などを活用して、これらの雇用や労働にかかわる情報について
岩手労働局におきましては、各労働基準監督署やハローワーク、ここにですね、特別労働相談窓口というのを設置して、震災に係る特別労働相談を実施しておりますし、またハローワーク等の窓口に出向くことが難しい被災者の方々を対象に、被災市町村と協力して出張労働相談というのを実施しております。
雇用支援につきましては、厳しい経済情勢のもと、雇用の安定を図るため、昨年12月に大船渡市雇用対策推進本部を設置するとともに、商工観光物産課内に離職者等に対する労働相談窓口を開設し、緊急的な対応に努めているところであります。 このような中、従業員の雇用を確保するための企業への支援策といたしましては、中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援を実施しております。
これにより、商工観光物産課内に離職者等に対する労働相談窓口を設けるとともに、２月５日には関係機関と連携し合同就職面接会を開催するなど、求人の確保を図っているところであります。また、失業者を対象に、緊急一時的な雇用機会の創出を図るため、３月から市単独による緊急雇用臨時職員を雇用しております。
さらに、年末には、大船渡商工会議所において事業主向けの金融相談を実施したほか、当市と大船渡地方振興局においては離職者等に対する労働相談窓口を開設し、現在も継続して実施しているところであります。
急激な雇用環境の悪化に伴い、県においても、各地方振興局や地域ジョブカフェに特別労働相談窓口を設置することとし、昨年の12月10日より、ジョブカフェ一関に特別労働相談窓口が設置され、各種相談へ対応しているところであります。 相談件数でありますが、２月末現在で32件、うち離職者からの相談が31件、事業所からの相談が１件となっております。