162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-02-19 第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

本案は、働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律による労働基準法改正を踏まえ、正規の勤務時間以外の時間における勤務の上限時間などを規則で定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第2号、一関市職員自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。  

宮古市議会 2018-09-18 09月18日-03号

これらのことから、地方公務においても、労働基準法改正国家公務員人事院規則と連動をした長時間労働の是正、時間外勤務の規制などの対応と対策が必要になると思われますが、市の今後の対応方針等を伺うものであります。 3点目は、現在の60歳定年制から段階的に定年を65歳に引き上げるよう、意見の申し出が行われましたが、定年延長に対する市長の基本的認識を伺うものでございます。 

雫石町議会 2018-09-11 09月11日-一般質問-02号

この問題は、いずれも労働基準法労働安全衛生法に深くかかわることであることから、労働安全衛生法の分野ではストレスチェックの実施が義務づけられたり、産業医の機能が強化されるなど、最近重要な制度改正が相次いで行われております。労働者の健康の確保は重要なテーマであり、労働安全衛生法重要性はこれからさらに高まっていくものと考えられます。  

北上市議会 2018-09-11 09月11日-02号

次に、労働環境の確認についてでありますが、遵守すべき法令につきましては、条例案において労働基準法その他関係法令規定する予定でありますが、要綱案規定している労働環境報告書において、報告項目根拠法令となっている労働基準法、最低賃金法労働安全衛生法など遵守すべき法令名を明記することとしております。 

一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

政府の説明によれば、高給の限られた専門職労働基準法第4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は一切適用しないという制度である。  審議を通じて、48日間連続で毎日24時間、合計1,152時間連続で働かせることができる、年間256日、合計年間6,144時間働かせることができるという異常な制度であることが判明した。  

北上市議会 2018-06-20 06月20日-03号

労働報酬下限額等の定めにつきましては、条例においては最低賃金を含め、労働基準法その他関係法令を遵守することを受注者の責務としておりますので、改めて市が労働報酬下限額を定めることは考えておりません。また、適正な労働環境を確保する方策として、新たに労働環境報告書の提出を定め、これにより実現してまいりたいと考えております。 

宮古市議会 2018-03-08 03月08日-05号

例えば、国におきまして、公契約に関する基本的な基本法的なものを制定していただいた上で、労働基準法でありますとか最賃法でありますとか労働関係法の遵守でありますとか、あるいは社会保険全面適用を促すような法改正等のそういった法制度整備、こういったものを行うことが必要なのではなかろうかというふうに考えております。

釜石市議会 2017-12-12 12月12日-02号

御承知のとおり、公契約法条例とは、国や自治体が公共事業を民間に委託する契約を結ぶ場合、公契約にかかわる労働者最低賃金を定め、受注者最低額以上の賃金を支払うことを義務づける法律条例で、本来的には国が定めるべきものですが、日本では1950年に労働基準法制定後、当時の労働省が国等契約における労働条項等に関する法律案要綱というものを発表した経緯があります。

大船渡市議会 2017-09-06 09月06日-02号

休憩時間でさえ学校から離れられず、労働基準法の番外地になっているではありませんか。児童を帰せば帰したで、職員会議校内研究会、あるいは学年会議校務分掌上の部会の打ち合わせ、全く気を抜く時間がないのが実情です。7月9日の岩手日報に、教員の多忙な実態をある男子教員密着ルポとして掲載していましたが、テストの丸つけ家庭学習の赤ペン入れ、作文の添削、うちに帰っても、うちにこれらは持ち帰りです。

雫石町議会 2017-03-23 03月23日-委員長報告・討論・採決-06号

足せば1日でしょうということになると思うのですが、これは労働基準法上どうなのですか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お答えをいたします。  4人体制でのシフトが労働基準法上どうかといったご質問でございます。労働基準法上は、1週間に40時間を超えない範囲での労働といった規定と認識してございます。

一関市議会 2016-12-16 第59回定例会 平成28年12月(第5号12月16日)

第10条は、介護時間の新設に伴い、労働基準法に基づく育児時間及び介護時間の承認を受けた職員が、小学校就学の始期に達するまでの子の養育のため部分休業を取得する場合の承認時間について、1日につき2時間から育児時間、介護時間の時間を減じた時間とするものであります。  次に、附則でありますが、10ページをお開き願います。  

一関市議会 2016-12-13 第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)

総務部長佐藤善仁君) ただいま9月議会での質問の内容ですとか、あるいはそれを踏まえて、今の議員のお話ですと、適正になるような取り扱いとか計らいとか、そういったような対応というようなお話でございましたが、ということは、今は適正ではない、すなわち不適正だというような前提に立っておられるかと思うのですが、であるとするならば、職業安定法なのか労働基準法なのか定かでございませんが、不適正なる事実というものが