159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雫石町議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

町が任意団体契約を結ぶのに、法人格がないことで労働基準適用を受けることがない、このような契約は適切と言えるのかという疑問がございます。こういう契約は、隣接自治体ではあるのかどうか、任意団体法人税適用を受けることになりますが、町としての業務委託契約に際して、税務課に申告し、法人税を払っているのかどうか。  

花巻市議会 2020-06-18 06月18日-05号

補償の額及び合意の内容は別紙のとおりでありますが、補償の額につきましては、労働基準第20条第1項の規定に基づく30日分の解雇予告手当相当額としたものであります。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長小原雅道君) なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第6号を終わります。

一関市議会 2020-06-01 令和 2年第76回定例会 令和 2年 6月 質問通告書

  組みを行い、改善を図っているか  (4) 正規教員と非正規教員の数とその業務内容は  (5) 現在の教職員定数子どもたちの学びの保障を考えると   増員を含めた改善が必要と考えるがいかがか  (6) 要支援児童増加傾向にあり、教職員、特に教職員を   ふやす配置が必要と考えるがいかがか  (7) 労働基準

釜石市議会 2020-03-12 03月12日-03号

総務課長佐々木浩子君) 労働基準の第33条第3項で、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については労働時間を延長し、または休日労働させることができると規定されております。ということで、三六協定は特に締結してございません。さらに、三六協定の趣旨は関係法令規定されているものと認識しております。 ○議長木村琳藏君) 3番三浦一泰君。

釜石市議会 2020-03-10 03月10日-02号

業務間の短時間休憩についても検討をされていますというお話でございましたけれども、その休憩という休憩時間の考え方なんですが、労働基準上では、やはりその休憩時間というのは自由利用しましょうという、それが原則でございます。例えばその休憩時間自由利用原則にのっとった休憩、そういったものを検討されているんでしょうか、それとも何かほかの非公式的な休憩のようなものを検討されているんでしょうか。

滝沢市議会 2020-02-05 02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

④、公立学校教員給与特別措置法は、4%の教職調整額の支給と引換えに労働基準第37条の割増賃金規定適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが時間外労働規制する手段を奪い、際限ない長時間勤務を引き起こしていましたが、本市の教職員残業時間について、1か月の上限45時間を超える教職員はどれくらいいるのか伺います。 

一関市議会 2019-12-13 第72回定例会 令和元年12月(第5号12月13日)

もちろん現在の非常勤職員であっても労働基準は基本的に適用されます。  労働基準の第2条では、労働条件使用者労働者が協議して決めるということが根幹になっています。  いろいろ聞いてみますと、まだ市のほうから説明をされていないというようなことなども、全部かどうかわかりませんがお聞きしています。  

金ケ崎町議会 2019-09-09 09月09日-03号

労働基準なんかによると、結局5年以上自動継続した場合は簡単に解雇できないというのですか、その臨時職員の身分はそのままですけれども、いわゆる5年以上経過した場合には、本人が特別希望しない限りはほぼ定年まで勤務できるというのですか、正規採用と同じように、条件は違いますけれども、臨時職員の待遇のままずっと勤務できるという、そういう法律になっているわけです。

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

あと、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法関係なのですが、長々しい話なのですけれども、教員の職務と勤務態様特殊性を踏まえて、公立学校教員について時間外手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、給料月額の4%に相当する教職調整額を定めた法律、いわゆる給特法があるのですけれども、この給特法があるために、超過勤務に係る労働基準の三六協定対象にならない。  

奥州市議会 2019-06-17 06月17日-04号

賃金などの労働条件に関することは、労働基準最低賃金法など、国の権限に属する事項であり、条例制定による効果の検証が十分になされるまでは全国的な課題として国による法整備が優先されるべきと考えているところでございます。 もとより受注者下請業者最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことは法令事項にほかなりません。

北上市議会 2019-03-12 03月12日-05号

委員からは、条例で時間外勤務条件規定するに当たり、労働基準に基づいて職員組合協定を締結する必要性についてどのような認識であるかとの質疑がありました。 当局からは、労働基準解釈からすると、一般事務職については協定を締結する必要はないと考えている。ただし、信義上労働条件に関わることであるので、労使間で団体交渉を行った上で確認書の取り交わしが必要と考えているとの説明がありました。 

二戸市議会 2019-02-28 02月28日-議案質疑-05号

現行憲法では「すべて国民は、法の下に平等」「すべて国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する」とされ、労働基準は第1条で「労働条件は、労働者人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、最低賃金生活保護水準を下回ってはならないとしております。 

北上市議会 2019-02-26 02月26日-03号

昨日の一般質問の中にもちょっとありましたけれども、労働基準の36条、いわゆる時間外勤務であるだとか、休日勤務についてはこれは労使間で協定を結ばなければならないといったところがこれ、例えば教員については対象になるのかどうかという部分、これ解釈今までいろいろある中で、国の考え方としては給特法適用対象となっている方の部分についてはこの三六協定適用対象にはならないとか、そういったことがありました。 

一関市議会 2019-02-19 第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

本案は、働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律による労働基準改正を踏まえ、正規勤務時間以外の時間における勤務上限時間などを規則で定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第2号、一関市職員自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。  

宮古市議会 2018-09-18 09月18日-03号

これらのことから、地方公務においても、労働基準改正国家公務員人事院規則と連動をした長時間労働の是正、時間外勤務規制などの対応と対策が必要になると思われますが、市の今後の対応方針等を伺うものであります。 3点目は、現在の60歳定年制から段階的に定年を65歳に引き上げるよう、意見の申し出が行われましたが、定年延長に対する市長の基本的認識を伺うものでございます。