2098件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2021-12-16 12月16日-04号

国民健康保険加入者は、国民健康保険実態調査令和元年)によれば、岩手県の国保加入者の40.4%が無職の方です。次に多い加入者は、被用者30.3%、自営業者15.6%、農林水産業9.9%などとなっています。被用者とは、組合健保協会けんぽの対象にならないパート労働者派遣労働者等の非正規雇用方々で、多くが加入しています。 

宮古市議会 2021-12-06 12月06日-04号

あわせて、今年10月1日に漁業権が免許されたことにより、漁業共済への加入が可能となり、今後のトラウトサーモン養殖の経営安定につながるものと考えております。 他地区との差別化につきましては、水揚げ時の処理工程において、生け締めして血抜きをするという方法を用いて商品価値向上に取り組んでおり、これによる差別化を図っております。

陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日-03号

また、新型コロナ影響により、事業者加入する保険制度である国保の納入に大変な苦労をしている方々もいます。  そこで、最初に本市の国保税収納状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症影響を受けている事業状況、そして短期被保険者証資格証明書発行数から、市ではどのように分析しているのでしょうか。  次に、国の制度である国保負担の重さやその対応についてお聞きします。

陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日-02号

次に、国においては農業者収入減少を補填するための農業保険として収入保険がありますが、本市農業者加入状況と現状、今後の見通しはどうか伺います。  次に、農家所得の安定に向けて、単一作物だけでなく複合的経営が必要と言われて久しいですが、水稲農家に対して複合経営を図る品目をどのように考えるのか、またそれらに対する補助金等考えはどうか。あわせて、新たな品目産地形成を図る考えはないか伺います。  

陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日-03号

市といたしましても、引き続きたかたのゆめをはじめとする市内農産物の安定的な販路の拡大と販売価格向上を図っていくとともに、令和年産米の収穫に向け、1等米品質確保するために行う色彩選別に係る経費の一部補助影響長期化を見据えた農業収入保険への加入促進等に対する支援を進めていきたいと考えているところであります。  次に、新規就農者の農地の確保についてであります。

花巻市議会 2021-06-23 06月23日-04号

加入が伸び悩んでいる要因として、任意制度であることのほか、加入条件として青色申告を行っていることや、掛金がネックになっているのではないでしょうか。収入保険制度への加入を進めるための支援策をお考えでしたらお示しいただきたいと思います。 以上で、登壇しての質問を終わります。 簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長小原雅道君) 上田市長。    

滝沢市議会 2021-06-23 06月23日-一般質問-04号

県内には、4つの協議体があり、いわて北自治体クラウド共同利用推進協議会には、二戸市、八幡平市、雫石町等の9市町村加入しております。当市は、参加しておりませんが、その理由を伺います。 2番目、地方公共団体クラウドの基盤の引受けについての項目が今年の秋発足するデジタル庁業務イメージの中にありました。

釜石市議会 2021-06-22 06月22日-02号

それで、消防団員確保は喫緊の課題ということで、当局もいろいろ知恵を絞りながら頑張っていると思いますが、そこで、消防団員消防団入団促進につきましては、市職員加入それから機能別消防団員制度、そして消防団協力事業所などの消防団加入促進に努めていると聞いておりますが、まず市職員は現在、何名の職員が入団しているのか、もし年齢別も分かるのがあればお伺いします。 ○議長木村琳藏君) 消防課長

花巻市議会 2021-06-21 06月21日-02号

そして、果樹共済加入している農家はごく僅かであり、加入していても台風被害などの補償を中心としているケースがほとんどであります。 市長花巻市のリンゴ大変評価が高いと言っています。私もそう思っております。花巻市のリンゴ生産者が今回の被害生産から撤退することがないように減収補填が必要だと考えます。 そこで、次の2点について伺います。 1点目は、市全体の凍霜害の被害状況についてお伺いいたします。 

大船渡市議会 2021-06-17 06月17日-03号

今後各組合では、高齢化人口減少の進行により、加入者減少による組合自体存続が危ぶまれるほか、改修費用に係る組合員1人当たり負担増加が懸念されることから、市といたしましても引き続き県への要望を行いながら、各組合とともに将来的な在り方を含めた長期的な対応策を検討していく必要があると考えております。  次に、②、テレビ共同受信施設組合存続に係る見解についてであります。

陸前高田市議会 2021-06-15 06月15日-02号

基金が創設された経緯といたしましては、東日本大震災の津波により多くの公共施設被災、流失したことに伴い、平成22年度時点において市が加入しておりました全国市有物件災害共済会から災害共済金に代わる地震災害見舞金として13億5,000万円の交付を受けたことから、この見舞金基金造成の原資としたところであります。  

陸前高田市議会 2021-06-11 06月11日-01号

ガイドラインの策定までは、今現在につきましてはまだ検討はなされていないところでございますが、今回の事案を踏まえますと、例えば施設整備なされた後に保険加入がしっかりなされているのか、何か災害があった等のためにしっかりそういう対応策企業側でなされているのかというのも非常に大事なこと、確認作業も大事なことだと思っておりますし、また停電により今回はドーム型の形状を維持することができず、その後の強風で破損

滝沢市議会 2021-03-19 03月19日-議案質疑・討論・採決-03号

市町村が運営する国保は、他の医療保険加入しない全ての住民医療を保障する制度です。岩手県は、2011年の東日本大震災発災以来、被災地住民皆さん医療費免除を続け、命と健康を守ってきました。今年は、12月末まで住民税非課税世帯限り免除を続けるとのことでございます。これは、東北の被災3県の中で岩手県だけが続けている施策でございます。 

花巻市議会 2021-03-17 03月17日-06号

そのために加入者は、所得の1割を国民健康保険税負担に充てなければならないというのが現実となっております。国民健康保険加入者は、圧倒的に低所得者であります。国民健康保険事業の継続に悩む全国自治体の意見を、全国知事会が1兆円の国費投入によって国民健康保険財政支援を国に求める全国知事会の提言を、私は強く支持するものであります。 終わります。