花巻市議会 1998-12-21 12月21日-05号
国の国保会計への負担を前の45%に戻させるなど、国保の財政運営の健全化、そして国保加入者の負担の軽減のために市は一層の努力をすべきことを要望いたしまして、反対の討論といたします。 ○議長(高橋浩君) ほかに討論の方ありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(高橋浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(高橋浩君) これより採決いたします。
国の国保会計への負担を前の45%に戻させるなど、国保の財政運営の健全化、そして国保加入者の負担の軽減のために市は一層の努力をすべきことを要望いたしまして、反対の討論といたします。 ○議長(高橋浩君) ほかに討論の方ありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(高橋浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(高橋浩君) これより採決いたします。
次の岩手県グリーン・ツーリズム推進協議会負担金5万円、昨年6月に設立された協議会に加入するというものでございます。次のリンゴわい化栽培等緊急推進対策事業補助金156万6,000円。これは崎山リンゴ生産組合に対する補助でございますが、6月補正でも935万8,000円計上してございますが、国・県の補助の決定に伴うものでございます。
2の歳入でありますが、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業費分担金、1節農業集落排水事業費分担金につきましては、事業費の増額に伴いまして加入者からの分担金249万2,000円の収入増を見込んだものであります。 3款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水事業費県補助金、1節農業集落排水事業費補助金につきましても、事業費の増額に伴いまして2,525万円を見込んだものであります。
水洗化のための工事料は多額かかる上、受益者負担金の滞納繰越分未済額が決して少なくない額になっていることに見られるとおり、個人負担が重いことから加入を遅らせていることは否めません。使用料への消費税転嫁を廃止することはもちろん、負担軽減の抜本的な政策が不可欠であります。
4点目として、中小企業退職金制度の加入状況はどうなっているのでしょうか。5点目として、金融関係の貸し渋りの実態はどうか、また岩手緊急経済対策資金の利用動向の現状はどうなっているでしょうか。6点目として、工業団地構想の今日までの経過を明らかにしていただきたいと思います。
また、加入店舗についてはまだ少ないようにお聞きしており、今後はさらに拡大が必要と考えますが、現時点で加入が可能な店舗数に対してどの程度の加入店、加入率になっておられるのか、さらには今後の課題についての対策についてもお尋ねいたします。 3点目として、大堰川プロムナード整備事業について質問いたします。
加入率は開局当時の和賀町エリアでは64.2%、拡張分の江釣子地区エリアでは23.1%で、全世帯として48.6%となっておりますので、引き続き加入促進活動を強化し、加入者の増加を図る旨の報告を受けております。 次に、北上ケーブルテレビは、開局当初の投資がすべて独自の費用となっております。
3つ、事業完了後の加入者確保の手法及び見通しについて。 4つ、行政チャンネル設定の見通しについて。 また、これからの時代は、紙面--紙による情報伝達ではなく、テレビによる広報になろうかと思いますが、このようなことに対しての市民ニーズ、産業界の調査結果が情報化基本計画に記されておりますが、一日も早い実施を希望するものであります。 次に、後藤野工業団地内未利用分譲地についてをお伺いいたします。
国民皆保険の重要な位置づけとなって国保の運営がされており、加入者、加入率の状況は加入世帯で微増、保険者数で若干減少から横ばいというのが現状のようであります。収納率も九十五、六%というふうに表面上は平穏無事に見えますが、加入者からは負担の重圧に何とかならないかと相談されます。もとより負担能力の弱い加入者が多い国保会計には、一般会計からの繰り入れもし、軽減措置もされてはおります。
それからもう一つは、やはり会議所も県内全体の会議所の中でも加入率が低い、それは会議所自体の一つの、それぞれの指導方針等もいろいろ問題があるわけでございますが、それだけじゃなくて、事業を拡大していくのに、やはり商工業団体に対しても、いま一つ見直しを図る必要があるのではないかなと、こう思う次第でございます。
1つは、議会全員協議会等でも分担金の負担率について、改正前、改正後という資料を提出いただいて説明を受けたところでございますが、それでは加入世帯の負担率は総事業費に対して現行は幾らで、改正すれば幾らになるのかという資料がございませんでした。その点について審議がございましたら御報告願います。
それから、19節の負担金補助及び交付金67万 2,000円、地方自治情報センター負担金でございますが、これは加入することによりまして全国の市町村の町内名、字名等が直ちに検索できるというものでございます。
平成9年度北上市国民健康保険加入者の医療費総額は約84億8,500万円で、昨年度より3億3,700万円増の4.14%の伸びを示しております。平成8年度の伸びが2.76%でございますので、これと比べて1.38ポイント上回っております。また、被保険者数は年間平均2万2,681人で、対前年比0.11%の伸びとなっております。
そこで、質問通告にもございますように、まず第1点の適正な医療費に見合った加入者の負担の問題であります。 この点つきましては、6月の定例会におきまして国民健康保険税の税率の見直しが行われました。 その理由は、国民健康保険事業の加入者が漁業者の方や農業者、自営業者など多くの加入者の方々が、負担能力に弱さを抱える低所得層の方々がたくさん入っておられるにもかかわらず、過大な負担になっている。
産地間競争に打ち勝つためには、長期安定出荷とロット拡大が必要とされることから、作付面積の拡大に向け、地域農業活性化事業費補助金の拡充や青果物等価格安定制度への加入により生産者の支援を図っているところでありますが、今後は生産者の支援策はもとより、生産者を交えた推進体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
純損失となった主たる原因は、他会計補助金で上水道高料金対策補助金と加入金の減に伴うものであります。 以上、概要について申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平野牧郎君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平野牧郎君) これをもって質疑を終結いたします。
第3条は、受給者に私立学校教職員共済法に定める加入者を加えるものであります。
2歳以上3歳未満ということですから2歳のみということで、ただし国保加入者のみという給付対象の制限がついております。割合は10割、償還は児童手当法。これは児童手当法の方、所得制限を準じて設けてございます。それから、4市目には釜石市ということで、釜石市にあっては就学前児童。ただし、現在当市で実施している2歳未満の県施策除外者については外しております。給付割合が10割と。
75年のメキシコ会議よりは国連婦人の10年であり、女性差別撤廃、家庭科の男女教習、国籍法の改定、そして85年のナイロビ会議よりは子どもの権利条約、育児休業、介護休業法、農業者年金の妻加入、そして共働き妻の年金権の確立、そしてさきの北京会議は、児童売春禁止や介護保険法を成立させたことによって、介護の女性一極集中の是正に向かわせるなど、女性の地位向上に貢献してきております。
しかも、その認定作業が極めて複雑であり、また介護者の実態に合わない結果になりかねないなどたくさんの矛盾を含んでいるわけでありまして、制度実施前にこうした問題を解決をして、安心して制度に加入できるように条件を整備してほしいという内容のものであります。 以上、簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御採択くださいますようお願い申し上げます。