3261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北上市議会 1999-03-10 03月10日-03号

これらの保険料負担利用者負担については、その基礎は、国が定める介護サービス報酬の単価及び介護サービスニーズなどによりますが、まだ介護サービス報酬政府案が示されていないことや当市における介護サービスニーズの見通しが分析中であることなどから、いずれも現段階では確定的な数値を示すことができない状況にあります。介護サービス報酬の案が確定するのは今年の4月から5月とされております。

花巻市議会 1999-03-09 03月09日-03号

そうすると、現在のヘルパー利用者負担介護保険になった場合は、非常に負担が増大するというような考えが出てきます。そういうことについて、私は実は医療保険等関連した場合に、やはり低所得者という者のことを考えてやるべきではないか、ヘルパー利用については、やはり低所得者主体であるということを念頭に置いていくべきではないかと。

宮古市議会 1999-03-09 03月09日-03号

近年、ホームヘルプサービスの利用者大体1割の伸びで推移しておりまして、11年度予算の策定に当たりましても利用者は1割伸びるという予測を立てております。したがいまして、利用者数 225名という予測を立てまして、これに基づきまして現在37名というホームヘルパーを42名に増員するということで11年度予算案に計上をしております。 ○議長(蛇口原司君) 竹花邦彦君。

花巻市議会 1999-03-08 03月08日-02号

また、入所者利用者充足度についてはどうでしょうか。老齢人口が伸びるにつれ、独居老人の数もふえると予想されますが、当市の場合はどうなっているか。また、生活に不便を感じている方がある反面、ホームなどに入りたくないと考えておられる方もあると思います。そうした方々のために、老人寮とかグループホーム施設整備についてはどのように考えておられるか、また計画の有無についてお伺いいたします。 

滝沢市議会 1999-03-03 03月03日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

その辺の兼ね合いがございまして、やはり冬期間利用者が若干落ち込んでいるという観点から、今回減額補正をするものでございますけれども、ちなみに昨年の12月には収入が約260万程度でございましたので、それらを拝借すると、今後1月、2月、3月を同程度に推移をすれば、やはりこの程度使用料減額になるのではないかということで予想を立てたわけでございます。

宮古市議会 1998-12-18 12月18日-05号

老人福祉費に8,175万円、委託料に3,012万8,000円、在宅老人短期入所委託料、いわゆるシ∃ートステイでございますが1,012万8,000円、老人ホーム等利用者の増に伴う決算見込みでございます。次の介護保険事務電算処理運用方式開発委託料2,000万円でございますが、これは介護保険資格記録保険料の納付あるいは受給者給付実績等管理をするソフトウエアの開発費でございます。

宮古市議会 1998-12-08 12月08日-03号

実は、岩手緊急対策資金は、既に7月から岩手県が独自に岩手県内中小企業方々のために制度化したものでございますが、その後10月に国の制度が、いわゆる保証人なしの制度ができたことによりまして、ご利用なさる方々傾向が国の方にかなり利用者がふえてきている。岩手制度のご利用がやや歩どまりといいますか、数が減ってきているということがこの間の経過としてあるようでございます。 

花巻市議会 1998-12-04 12月04日-02号

いずれの施設中心市街地活性化に寄与する側面もある一方で、駐車場の確保と利用者の便宜を図るためには広大な敷地を必要とするという面もあります。当市といたしましては、花巻地区合同庁舎花巻厚生病院改築整備についてはかねてより県に対し要望しているところでありますが、これまで県からは明確な方針が示されていないところであります。

北上市議会 1998-12-02 12月02日-03号

利用されている状態から区分してみますと、経常利益が欠損である人が4割近く、売上債券の回収が長期にわたるなどによる資金繰りの悪化が3割以上、売上高または受注高が大幅に減っている人が3割近くなど利用者予想外に多いと聞いております。北上市でも9月議会で中小企業融資貸付金4,000万円を計上いたしました。利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 農業問題についてお伺いいたします。 

北上市議会 1998-12-01 12月01日-02号

次に、しみず斎園友引祝日休業の見直しについてでありますが、現在、しみず斎園休業祝日友引としておりますが、特に友引による休業日利用者の古くからの風習によるもので、友引休業にこだわるものではありません。しかし、施設の補修や設備の保守点検など施設管理の運営から、当分従来の休業日火葬業務を進めてまいりたいと考えております。