66件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

花巻市議会 2020-03-05 03月05日-04号

平成28年12月に公布施行されました、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、国が策定しております再犯防止推進計画は、刑法犯の検挙者に占める再犯者の割合が49%となっている現状から、安全・安心な社会を実現するためには再犯防止対策が必要不可欠であるとの考え方に鑑み、平成29年12月15日に閣議決定されたものであり、計画期間平成30年度から令和4年度までの5年間となっております。 

雫石町議会 2019-09-05 09月05日-一般質問-02号

国内の刑法認知件数は、平成14年に戦後最悪の約285万件あったものが、昨年は約92万件、約3分の1も減少しております。これは、防犯カメラの設置による効果が非常に高いと言われています。また、治安の悪化に悩んでいた愛知県刈谷市、ここでは2011年度から街灯に防犯カメラを積極的に設置した結果、5年間で刑法犯の認知件数が約46.4%減少しております。

一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

民法、あるいは刑法民法には例えば使用責任があります。  それから不法行為あります。  それぞれ罰則があります。  刑法だって強要罪、それから強いところで言えば強姦罪とか、それから公然わいせつ罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ、名誉棄損、侮辱等々あります。  それに対しては、犯罪ですから、罰則刑罰の規定もあります。  そういう中で、今、日本の法律というのは動いているのですよ。  

奥州市議会 2018-06-21 06月21日-09号

今後の課題として、外交防衛機密に関する公文書について一般公文書とは別の情報公開ルールの作成創設や、刑法犯罪に至らない不正行為への対応策などを挙げ、最終報告を取りまとめるとされています。まずは国会議員での対策を講じていただくことで今はよいのではないかと考えます。よって発議案第3号に反対をいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 討論を終結いたします。 これより採決いたします。

釜石市議会 2018-06-20 06月20日-03号

昨年、全国で1年間に子供が狙われた略取誘拐事件は72件で、横ばいの状況となっている中、13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は1万5721件で、この10年間で半分程度に減っています。しかし、13歳未満の子供の被害を罪種別で見た略取誘拐については、ここ10年で60件から100件台の間で増減を繰り返していることがあり、刑法犯全体の認知件数とは異なる傾向を示しています。 

金ケ崎町議会 2017-12-13 12月13日-05号

疑わしきは罰せずということがありますが、これは他の刑法とかそういう場合に言うのだろうと思いますけれども、疑いのある条例の運用については、特に理由がない限りは遠慮すべきではないかと私は思います。再度県の見解や他市町村の事例なども含めてお答えをいただきたいし、さらに突然で恐縮でございますが、代表監査委員の見解も伺っておきたいと、こう思いますので、その辺のご配慮をお願いいたします。

雫石町議会 2017-09-19 09月19日-委員長報告・討論・採決-06号

これは、刑法第156条、247条に問われる危険性が非常に大きいと私は見ております。3月30日に効力を発したとするこの本整備事業の請負契約は、弁護士電話での答えでは契約は違法ではないというようなことなようでございますが、恐らくそれは民法上の話であって、自治法上では第2条の16項、17項にありますように、無効契約だというふうに私は思っております。

二戸市議会 2017-09-12 09月12日-議案質疑-04号

どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関裁量に委ねられ、具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に真っ向から反するものです。犯罪が起こる前から捜査すれば、思想良心言論の自由など、憲法19条が保障する基本的人権を侵害する危険が大きくなります。そのため、過去3度にわたり国会に提出されながら、その度に国民の大きな反対によって廃案となりました。 

雫石町議会 2017-09-12 09月12日-議案質疑・討論・採決-05号

さらに、刑法にかかわる部分もあると私は見ております。これをしっかりと洗い出して、責任の所在を明らかにして、それ相応の処置が必要だというふうに私は思っております。当然このまま放置してはいかんと私は思っておりますが、今までどういう善処したか、これから善処するつもりだか尋ねます。 ○議長前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お答えをいたします。  

花巻市議会 2017-09-06 09月06日-04号

ただ、御存じのとおり、法令は罰すべき行為あるいは法令に違反しているという行為を過度に拡張してはならないとの観点から、法令により定め方が異なるものの、刑法に典型的に言えるわけですが、一定の行為類型のみを法令違反と定めておりますので、社会的に見た場合、その行為類型と同じぐらい非難されるものであっても、法令違反とはされない行為が多々ございます。 

二戸市議会 2017-06-15 06月15日-議案質疑-03号

どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関裁量に委ねられ、具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に真っ向から反するものです。犯罪が起こる前から捜査すれば、思想良心・言論など憲法19条が保障する基本的人権を侵すことになります。そのため、過去3度にわたり国会に提出されながら、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となりました。 

雫石町議会 2017-06-07 06月07日-一般質問-03号

これに基づいて尋ねますが、5日、本日も含めてでございますが、同僚議員の方々がさまざま指摘したとおり、こういう刑法にもかかわるのではないかと思われるような重大な問題が介在しているというふうに私は感じました。  

奥州市議会 2017-03-24 03月24日-09号

この法案は、憲法保障されている思想・信条・内心の自由を侵すことはもとより、犯罪の被害が生じた場合にはその行為懲罰するという近代刑法の原則に反する。また、特定の犯罪が実行される危険性のある合意成立しているかどうかを捜査するため、市民会話やメールなどを警察が違法に盗聴することで、監視する社会を生み出すとともに、自白の強制、司法取引によるうその通告などによる冤罪が増大するおそれがある。 

二戸市議会 2017-03-21 03月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

政府は、テロ組織犯罪準備罪という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談、計画をしただけで犯罪とみなす共謀罪を創設しようとしておりますけれども、近代刑法の原則に真っ向から反する、憲法がその自由保障する思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法であることから、この創設に反対をするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(菅原恒雄)  お諮りいたします。 

一関市議会 2017-03-16 第60回定例会 平成29年 2月(第5号 3月16日)

近代刑法では、犯罪が生じた場合に、その犯罪行為処罰することが原則です。  そのため、通常の捜査事件が起きて、だれが犯人かを捜査しますが、「共謀罪」は事件の前の「計画」を処罰するため、その内心(思想・信条)に踏み込んで捜査することになります。  「共謀罪」は、「話し合い・計画」だけでなく、処罰条件に「準備行為」を加えています。  

奥州市議会 2016-12-12 12月12日-05号

捜索の執行に際しては、妨害行為があった場合には、刑法第95条の規定により、公務執行妨害として罰せられます。」こう書いてあるんですよ。 そして、滞納税金何とか、そういうふうに書かれています。でも、私は、一つこれは、たまたまその例だったかもしれませんけれども、行かないんですよ、いきなりこれ出してくるんですよ。だからひっくり返るわけですよ、びっくりして。 

宮古市議会 2016-09-23 09月23日-05号

産業振興部長(山根正敬君) 個々の事案についてちょっとご答弁はできかねますけれども、例えば議員さんのお話を聞く限り、木をとったと、盗んだという事案でございますので、やはり警察刑法とに基づいての処理になろうかというふうに考えます。 ○議長(前川昌登君) 今村議員