陸前高田市議会 2020-02-27 02月27日－04号
本市におきましては、これまで若い世代が安心して子どもを出産し育てることができる環境づくりなどによる合計特殊出生率の維持、長寿、高齢化率の上昇における高齢者への介護予防、生活サービスの担い手育成などのほか、移住、定住人口の増加を目指した空き家バンクの創設やＵ、Ｉターン者等の移住支援など、持続可能な社会の実現に向けて市内の様々な課題を解決するための事業を実施してきたところであります。
本市におきましては、これまで若い世代が安心して子どもを出産し育てることができる環境づくりなどによる合計特殊出生率の維持、長寿、高齢化率の上昇における高齢者への介護予防、生活サービスの担い手育成などのほか、移住、定住人口の増加を目指した空き家バンクの創設やＵ、Ｉターン者等の移住支援など、持続可能な社会の実現に向けて市内の様々な課題を解決するための事業を実施してきたところであります。
合計特殊出生率の上昇、雇用の場の確保による転出抑制、子育て世代の転出抑制と転入促進でございます。人口ビジョンは、人口動態の現状や特徴を整理、分析し、施策効果による将来像を予測推計したもので、人口ビジョンの実現に向けた基本目標や施策につきましては、二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において定めております。 基本目標の一つは、安心して働けるしごとをつくると掲げております。
そこには基本目標が４つ掲げられており、基本目標Tとして、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指します、副題として、仕事や移住に関する願いに応え、社会減を解消する、基本目標Uとして、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指します、副題として、就労、出会い、結婚、出産、子育ての環境を整備し、出生率を向上させる、基本目標Vとして、心豊かに安心して暮らせる、住みたい、
まず、出生率向上についてでありますが、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2015年から15年かけて、2030年には合計特殊出生率を1.8まで向上させるという目標を掲げております。 総合戦略の途中でありますが、この目標を加速させるために、2020年度はどのような取り組みを強化するのか、そのお考えをお伺いいたします。 次に、子育て世代への支援の拡充について伺います。
説明に対する質疑では、委員から、出生率の推計の際、国のように結婚ニーズを加味した上で結婚したいという実態に合わせて、実際の施策も考慮した上で推計すべきではないかとの質疑があり、当局からは、当市の具体的な結婚施策、結婚等に関する実態把握に弱い部分があるということは認識している、今後の基本計画や実施計画で具体的な施策を進めていく必要があると思っているとの答弁がありました。
当市におきましては、人口の減少傾向を抑制すべく、平成27年に策定した人口ビジョンにおいて定めた将来展望人口、具体的には2020年に合計特殊出生率1.8人を達成し、かつ人口の社会増減の均衡によって2030年の総人口を３万人に維持することを目標に掲げ、４つの基本目標と28プロジェクトで構成する第１期となる現行の総合戦略を策定し、各般の取り組みを推進してまいりました。
まず、町の結婚対策としては、いきいき岩手結婚サポートセンターへの入会登録料１万円のうちの半額である5,000円を助成し、センターへ入会することで得られる出会いの機会を創出することによる結婚の可能性の増加、未婚率の低下及び出生率の上昇につなげるための支援を行っております。また、町社会福祉協議会におきましては、20年間にわたりめぐりあい事業を開催し、一定の効果がありました。
二戸市の出生率、今１５０前後になっておりますけれども、その中でのハイリスク妊娠、分娩というのはどの程度であるのか、また県北の拠点である二戸病院では、やはり対応できないような重篤な状態というのはどのくらいなのかお示しいただきたいと思います。
まずもって、大船渡市の人口動態、そして特殊出生率という資料が私の手元にございますので、平成23年に大震災があって、当時は人口３万9,560人であったところ、しからば今は何人かと申せば３万6,665人で、約3,000人の方が亡くなったり、流出したりしていらっしゃるというふうに推計されるわけでありますけれども、しからば合計特殊出生率は市長が目指す2.1にいつなるのかなというところが問題なのでありますけれども
今回ももちろんそういう考えを踏襲するでしょうけれども、今出生率も急に上がってきませんし、自然減はありますから、そうしますとできるだけ社会減をとどめる人口減少対策がやっぱり一番具体性を帯びているのではないかと思うのです。 そうしますと、今後継者不足で、商店も事業所も農家もそうなのです。
ですから、定住化対策の前に、そういう自然減に対する、県もこれから取り組みますが、出生率向上という大きな課題を抱えています。そういう多面的な中での私は人口対策、定住対策、そしてこの下水と。
また、転出入者、出生率はどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、第三次の計画では総合計画実施計画を廃止し、個別計画を実施計画と位置づけるとありますが、各個別計画との連携や調整を図るとともに、一体的に総合的に推進するため、また毎年度取り組み内容を見直し、進行管理や予算編成をするためには、実施計画は必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
その中で、岩手県の合計特殊出生率は、2013年、1.46、2018年、1.41でした。2024年の目標は1.58以上ということでございました。自然減が止まるのが2.07ということなので、自然減は続いていくことになるようです。 また、紫波町の合計特殊出生率は、2013年、1.39となっております。この合計特殊出生率について、現在はどのような数値になっておりますかお尋ねいたします。
就労、出会い、結婚、出産、そして子育ての環境を整備し、出生率を向上させることで目標を達成させるとうたっており、その数値目標である合計特殊出生率を15年かけて1.58から1.8まで向上させるとあります。 さて、現状は目標に近づいているのでしょうか。 地方創生の第２期を迎えるに当たり、総合的で手厚い子育て支援を展開していくことが一段と重要になると考えます。
2014年から始まった地方創生総合戦略は、政府の有識者会議でも、東京一極集中に歯どめがかかっていない、出生率も３年連続減少などが言われ、地方のためになっていないとも思います。にもかかわらず、政府はこの第１期の検証も総括もないまま、これまで以上に選択と集中の政策を地方に押しつけようとしているように感じています。
また、ここから聞いてほしいのが、子育て世代の人口構成割合が高く出生率が高い。これらのことから良好で安定的な雇用環境があり、住環境整備や子育て支援の取り組みが進められていることで人口の流入、定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高くなる結果、出生率が高くなっていることが要因だというふうに上げられていますね。
最初の５年というのは、復興期間で被災された方々が多分内陸のほうに一時避難されて、戻ってくるということでの推計というふうに考えておりますが、いずれ10年後以降につきましては、戦略を打たないものの減り方の想定から、戦略を打って移住、定住の関係人口、できれば可能な限り出生率を上げるとかいう形での推計というふうに考えているところでございます。 ◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
これは、年金の定期健康診断とも言われておりまして、結論だけここでは申し上げますと、現役世代の手取り収入と年金額の割合を示す所得代替率について、出生率が現状並みで中長期的に0.4％の実質経済成長率が続く標準的なケースで、現在の61.7％から28年後の2047年度以降も50.8％を確保できるという結論を出しました。
国は２０１８年、合計特殊出生率１．４２と３年連続の減少となりましたが、その真因を分析せず、対策もとらず、地方創生施策の検証もなく、２０４０年ごろに若い勤労者が激減するとして、地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するなどの自治体戦略２０４０構想を公表いたしました。 初めに、本市における地方創生に関する取り組みの検証をお伺いいたします。