宮古市議会 1999-06-09 06月09日－04号
出生率が、97年度統計で1.53人にまで低下した少子化問題は、緊急重要な課題であります。岩手県少子化に関する意識調査によれば、出生率低下の原因として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」に男性で64.2％，女性で63.2％の方が指摘されていることは重要であり、行政として少子化問題への対策についてその方向性が示されていると思うのであります。
出生率が、97年度統計で1.53人にまで低下した少子化問題は、緊急重要な課題であります。岩手県少子化に関する意識調査によれば、出生率低下の原因として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」に男性で64.2％，女性で63.2％の方が指摘されていることは重要であり、行政として少子化問題への対策についてその方向性が示されていると思うのであります。
また、１人の女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率は1.75であり、全国平均の1.39は上回っているものの、人口維持が可能とされる2.08を大幅に下回っております。このような少子化の状況のもとで、今社会全体として最も必要なことは、次代の担い手である子供を安心して産み、健やかに育てる環境をつくることではないかと考えられます。
日本の出生率は、ついに1.5人を下回り、米国2.0、イギリス1.7人と、欧米に比較しても低い状況にあります。この背景には、女性の社会進出のこともありますが、近年におきましては深刻な不況の中で、生活を支えるために働きに出なければならないという状況もあります。
しかし、今までるる述べてきましたが、それだけでは十分ではなく、出生率が低く、これをある程度高くする政策が必要と思います。なぜなら、出生率の回復は人口の減少と高齢化の速度を緩めるからであります。それは、国でやる政策だと言わないで、現実に直面して取り組み、宮古市に住んでよかったと言われるようなまちづくりをしていこうではないですか。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。
日本では、１人の女性が一生のうちに子供を生む出生率、合計特殊出生率というふうに言いますけれども、95年の段階では1.43人でございました。今日では1.4を割って1.39人ぐらいになっているようであります。先ほど先進国はいずれも同じだという話をいたしましたけれども、日本以外ではイタリアが１番低く、次いでドイツ、イギリスが続いており、アメリカやフランスも2.0を割っているところであります。
我が国の合計特殊出生率は第１次ベビーブーム直後の昭和25年以降急激に低下し、昭和24年には4.32であったものが昭和30年には2.37となり、その後昭和40年代までほぼ横ばいで推移しておりましたが、50年代以降は再び低下傾向をたどり、平成９年には人口維持が可能とされる2.08を大幅に下回る1.39に低下しております。
（理由） わが国において、1997年度の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は、前年度1.43を更に下回り、1.39と、統計史上最低を記録したところである。 厚生白書によると、わが国の総人口の見通しは、2007年をピークに減少に転じ、現在１億 2,600万人の人口は、2050年に約１億人、2100年に約 6,700万人になると推計されている。
平成８年度の出生数は 522人で、出生率 1,000人当たり 9.2人となっております。これらのデータを昭和50年と比べてみますと、高齢化率は 2.4倍、出生率は半分となっており、少子・高齢化が急速に進んできております。 このような状況下で、市民の方々が住みなれたこの宮古で、健やかで生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりをすることが私の一番の願いとするところであります。
（理由）今、わが国においては高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが懸念されている。
現在、子供の出生率が１．４２という史上最低の数字を記録する中で、少子化問題は大変重要な案件でございます。しかし政府は、財政構造改革下において予算確保が困難であるとの理由で利用者負担増が強いられている現状でございます。厳しい財政事情であっても、必要かつ十分な予算が確保できるよう、政府関係機関に対し意見書を提出していただくよう強く請願するところでございます。
最も重要なのは出生率を上げる政策が必要ではないかと考えております。人口問題審議会の資料によりますと、出生率の低下の原因と背景は１つ、結婚の持つ価値に対する意識と現実の差、すなわち晩婚化の進行、未婚率の上昇であります。合計特殊出生率は昭和２２年では４．５４人でありますが、平成７年には１．４２人と激減し、しかも年々減少の傾向にございます。
平成４年９月の厚生省の人口推計によりますと、全人口に占める65歳以上の人口の割合は、平成２年に12％あったものが、平成22年には21.3％にまで上昇することになり、その予想される事態に対しては、近年にない急激な出生率の低下などを反映して、さらに高齢化が進むものと予想されます。景気の低迷が続く中で、高齢者、特に60歳前半層の雇用、失業情勢は厳しい状況にあります。
次に、保育対策の推進についてでありますが、社会環境等の変化を背景に出生率の低下が続いており、子供と家庭を取り巻く社会状況や少子化傾向を踏まえ、子供を安心して生み育てることのできる社会環境の整備を図ることを目的に、平成７年度において北上市子育てに優しい環境づくり推進計画を策定したところであります。
我が国の社会構造の変化は欧米諸国に比べて急速に進んでいることはいろいろな方面から指摘をされているところですが、日本体育協会の本によりますと、平均寿命の伸長と出生率の大幅な低下により我が国の人口構成は急速なテンポで高齢化しつつあり、21世紀初頭には欧米諸国の水準を上回る高さになると予測されています。いわゆる高齢化社会への突入であります。２つ目は、産業構造の変化と技術革新に伴う変化であります。
近年、当市も含めて少子化や出生率の低下が社会問題となっております。働く女性の増加に伴い保育ニーズも多様化しておりますが、何よりも安心して産み育てることができる環境づくりと、幼児の健全育成の向上を図る対策や対応が早急に求められていると思います。保育料の軽減もその一つの重要な柱だと考えております。
今、まさに人口の高齢化や出生率の急激な低下などの人口問題、世帯構造の変化や生活スタイルの多様化など、社会保障を取り巻く環境変化が人々の関心を集めているのであります。例えば、就業構造、産業構造が変化すれば、基礎年金の導入に見られるように年金制度の見直しが必要になりますし、国民健康保険の財政基盤の安定化が課題になります。
いわゆる合計特殊出生率が1.46と史上最低を記録している今日、少子化の進行や共働き世帯の増大、家庭の育児機能の弱体化に対応しながら、子育てを楽しみながらできる家庭を再び実現していくためには社会全体での子育て支援が必要であり、平成７年度からエンゼルプランを実施すべきであるとしております。
子育ての支援体制を確立するために、特殊出生率の低下に歯どめをかける方策、あるいは子供たちの胎児期、就学前の乳幼児期、学齢期等の育ちの各段階において、現行制度の見直し、改善を含む総合的なエンゼルプランの早期策定が望まれます。重ねて市長の積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 休憩いたします。
我が国の出生率は、初めての国勢調査が開始された1920年以来、多少の増減はあるものの、基本的には漸減傾向にあります。この出生率の低下が大きな社会問題として注目され始めたのは89年に、66年（ひのえうまの年）の合計特殊出生率が1.58を下回り、1.57と史上最低を記録したからであります。通常の出生率がひのえうまの年の出生率を下回った事実は社会に大きな波紋を広げたのであります。
女性の職場進出によって少子化傾向に一層拍車がかかり、社会体制の未整備が出生率の低下の要因とならないよう、あらゆる面から対策を講ずる必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。 以上、３項目６点の質問をいたしましたが、積極的な御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（昆野市右ェ門君） 体憩いたします。