金ケ崎町議会 2020-09-04 09月04日－02号
１つは、出生率と死亡数に起因する自然減の解消でございます。しかし、高齢者の増加等による死亡者数の増加、子供を産む年代の人口減等による出生数の減少により、自然動態は年々減少しておる状況でございます。岩手県が公表しております令和元年岩手県人口移動報告年報によりますと、125人の減と、こうなっておるところでございます。 もう一つは、転入増と転出数に起因をいたします社会増の関係でございます。
１つは、出生率と死亡数に起因する自然減の解消でございます。しかし、高齢者の増加等による死亡者数の増加、子供を産む年代の人口減等による出生数の減少により、自然動態は年々減少しておる状況でございます。岩手県が公表しております令和元年岩手県人口移動報告年報によりますと、125人の減と、こうなっておるところでございます。 もう一つは、転入増と転出数に起因をいたします社会増の関係でございます。
ですから、定住化対策の前に、そういう自然減に対する、県もこれから取り組みますが、出生率向上という大きな課題を抱えています。そういう多面的な中での私は人口対策、定住対策、そしてこの下水と。
この自然減は、やはり出生率でございます。この出生率、先般国でも発表いたしておりますが、1.45という水準でなかなか大変だと。金ケ崎もそれくらいの状況でございます。ですから、この自然減というものにどれほど歯どめをかけるかと、これは先行投資という形もありますし、そういう子育て環境をするということが私は第一ではないかなと、こう思っています。そういう自然減に対する対応をどうするかと。
無償化は出生率の向上や人口減少の歯どめ対策としては一番有効なのではないのかなと思っております。ただし、無償化するためには財源の確保が必要になってきますけれども、今の財政状況での無償化は無理だという答弁がありました。先ほどの町長の施政方針や予算説明では、何か暗い先行きを見せられたなと、このように思うわけですけれども、出鼻をくじかれたのかなと思いますが。
やはり今後の出生率等を上げるだけでは、なかなか人口が上がらないという推計でございます。女性の総枠をふやさないと、なかなか人口増につなげないということがございますので、ここについては重点プロジェクトの中でも特に重要なテーマということで位置づけておるものでございます。 いずれこれらを総合的に組み合わせながら、重要課題である人口減少に対応していくというのが今回の総合計画の考え方になっております。
子育て支援を強化し、出生率向上を図り、人口減少に歯どめをかけることは、本町はもちろん、日本全体の重要な課題になっている。本町には、保育園、幼稚園、小学校、学童保育所が各地域に比較的バランスよく配置されており、子育て環境は整備されている。こうした中、結婚している若い子育て世代に、１人より２人、３人と子育てへの意欲を高めることが最も有効な少子化対策と考える。
自然減をできるだけ緩やかにするための施策としては、出生率を高めることが求められると、こう思いますので、今年度婚活相談所の開設、あるいは結婚支援、さらには子育て支援等、出会いから子育てまでの切れ目のない支援を行うための体制を整備いたしたところでございます。やはり子供は町の宝、そして活力でありますので、子育て支援は重点的に取り組みをいたしたいと考えております。
今後は、特に若年女性数が急速に減少するため、出生率が多少上昇しても出生数は減少し続ける、出生数の減少要因には、未婚化、晩婚化等が考えられる、結婚行動の変化が大きな影響を与えるとされている。きょう、あすの問題ではないにしても、統計的に2040年までには対策を考えて実行すべきと感ずる。 そこで、次の見解について答弁を求めます。