紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇や晩婚化の進行などが直接の要因となっており、人口減少の克服には、子育て支援はもとより結婚を希望する人の出会いや結婚への支援が必要であります。町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。
合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇や晩婚化の進行などが直接の要因となっており、人口減少の克服には、子育て支援はもとより結婚を希望する人の出会いや結婚への支援が必要であります。町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。
同じ日本人だけなら問題は少ないのですが、既に出生率は下がり人口は減っていますので、外国人に来てもらうしかないという選択はなされたのだと考えています。 言葉の問題、医療対応、教育対応など様々な問題が予測されますが、ニューヨークのように、多くの人種で発展している姿を目指していくべきと考えております。 私の質問は以上で終わります。
その中で、岩手県の合計特殊出生率は、2013年、1.46、2018年、1.41でした。2024年の目標は1.58以上ということでございました。自然減が止まるのが2.07ということなので、自然減は続いていくことになるようです。 また、紫波町の合計特殊出生率は、2013年、1.39となっております。この合計特殊出生率について、現在はどのような数値になっておりますかお尋ねいたします。
加えて団塊の世代の孫の代にあり、子どもを産むことのできる人の絶対数の減少により、たとえ出生率が上がったとしても人口が減少する時代になりました。また、高齢化で働き盛りの方が減り、納税者の減少によって税収が減っていく時代でもあります。さらには、高齢者が増えることにより扶助費が増えていきます。 一方、国の借金は増え続けています。日本のＧＤＰの300％に相当する負債を抱えています。
２点目については、本町の合計特殊出生率についてどのように認識され、全国的課題である少子化対策についてはどのように考えておられるのか。 そして、３点目になりますけれども、国の地方創生策には人材支援制度があります。
この総合戦略における「ローカル経済で仕事が生まれる」、「女性・若者に選ばれて新しい人の流れが生まれる」、「子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる」、「民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる」の四つの基本目標に加え、子育て支援のさらなる充実を図ることで子育て世代に選ばれる町を目指し、転入者による人口増や出生率の向上を目指しているところであります。
◆８番（村上秀紀君） そのとおり、毎日がいい育児の日なわけでありますけれども、大阪のほうにある、残念ながら出生率が１に満たない町があるんですけれども、そこでは毎日とは言いませんが、毎年11月19日をいい育児の日として取り組んでいると。町を挙げてそうした支援に取り組んでいるということです。
これだけ出生率が低迷する中で、若いご夫婦が必死に両親とも働きながらという中で、保育士も足りない、育つべき子どもさん方にとって何が一番いいのかといったときに、今度はお預かりする側、公設の保育所もあれば任意でもあります。
これまで政府は、合計特殊出生率の向上に懸命に取り組んできており、当町においてもあらゆる角度から支援策に取り組み、敬意を表するところであります。 しかし、これまでの少子化の影響で、既に未来の母親となる女の子の数が減少しております。
若年女性の流出、合計出生率の低下、死亡数の増加の傾向は続くと思われ、合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ社会増が維持されたとしても総人口は平成22年の３万3,288人から平成72年には２万6,998人まで減少する見通しであります。
人口ビジョンには、子どもを産み育てやすい労働・子育て環境が実現し、合計特殊出生率が向上すると見込んでいます。国は、女性活躍推進法を成立し、県は、男女共同参画を取り巻く情勢の変化に対応するため、いわて男女共同参画プランを改定しました。ポジティブ・アクションの取り組みが推進される中、女性の活躍が期待される一方、人生の各ステージにおける女性の健康の保持増進が懸念されます。
これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠による人口１万9,000人を8,000人上回るもので、社会増が維持され、合計特殊出生率が2.07まで向上した場合における、町独自の推計によるものであります。
少子化対策、すなわち合計特殊出生率といいますか、こういうものが今いろいろとこの少子化の問題でも議論されているわけでありますけれども、岩手県では、平成21年度から25年度の平均の合計特殊出生率が1.53、紫波町では1.39と、こういう県段階の数字も示されておるところでありますけれども、この点についてどういう効果が、どういうところでこの出生率を上げるかということをまずお聞きしておきたいと思います。
今、人口減少ということで本腰を入れるべき時期に来ていると思いますけれども、この間の一般質問の中でも子どもの医療費の助成ということがありましたが、それらもデータで見てみますと、おくれているところの合計特殊出生率が低かったりもしています。農業問題も一人ひとりにあった支援をしますということも、それら全てがまちづくりになるのではないかと思います。
さらに、６日の地元紙でしょうか、出生率が1.42と、９年ぶりに低下したということがございます。前年よりも下がったわけでございますが、子どもさんの生まれた数でございますが、全国でしょうか、何と２万6,284人減少したということで、これは恐ろしいなと思っております。 以前、この少子化ということで質問したときに、当町の行政区ごとの生まれた数を調べていただいたことがございました。
昭和初期に5.1だった合計特殊出生率も、昭和25年には3.65、昭和35年には早くも2.0であり、平成17年には1.26まで低下しました。国では、少子化対策として子ども・子育て応援プランを掲げ、町もそれに基づいて取り組んできた中、平成24年、国や県では当時に比べ合計特殊出生率が上昇しましたが、町では残念ながら低下しております。 そこで、これに対する課題と今後の対策をお伺いします。
特定の政策によって、市や町にどれだけの新しい雇用が生まれたかとか、出生率が上がった、住民の満足度が上がったといった指標を見える形で測定し、効果が明確な政策に対して、国も地方も一人一人の大切な税金である予算を使うようにすべきであります。
平成24年度における本町の合計特殊出生率は1.37となっており、改めて少子化が課題であることがわかります。 一方で、我が国の国籍法は血統主義をとり、父親か母親が日本国民であれば日本国民とするとされており、米国のような出生地主義の国とは異なり、日本国民の子どもがふえなければ我が国の人口は減少してまいります。
なぜなら、東京は出生率が全国平均より極端に低いからであります。若い人たちが結婚し子どもを産み育てやすい環境づくりへ全ての政策を集中することが重要と専門家は指摘され、特に企業の理解と協力は重要な要素であると強調しております。 こうした中、私ども公明党でも、雇用と労働問題に対するあらゆる論議を踏まえた上で、政府に若者が働きやすい社会をつくるための提言を掲出いたしておるところでございます。
きょうの岩手日報でしたか、出生率が1.41に上昇したと、でも、出生数は少ないというんです。生まれている新生児の数が少ない。その理由はなぜかというと、お産するその数、基本となる母体のその数が少ないというんです。私もそれを見て、ちょっと計算してみましたら、以前の５年間と見据えますと、現在のお母さん方、産める体といいますか、そういう女性の数というのが579人少ない。まず580人少ないということなんです。