雫石町議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－04号
雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、人口減少の主な要因は、高校進学時まで多くは町内にとどまるが、就職時に３割、結婚適齢期や転職時に１割が転出、合計特殊出生率が岩手県平均、全国平均を下回り、20から39歳代の町人口が減少していることもあり、出生数が減少しているとあります。就職時の転出を減らすためにも企業誘致をと考えております。今までに企業誘致の事業を行ったことはありますか。
雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、人口減少の主な要因は、高校進学時まで多くは町内にとどまるが、就職時に３割、結婚適齢期や転職時に１割が転出、合計特殊出生率が岩手県平均、全国平均を下回り、20から39歳代の町人口が減少していることもあり、出生数が減少しているとあります。就職時の転出を減らすためにも企業誘致をと考えております。今までに企業誘致の事業を行ったことはありますか。
2040年に１万3,500人というふうに改定されたということでありますが、これの基本となった合計特殊出生率、あるいはこれは上位計画なのか、中位なのか、下位なのか。よく人口の計画だと、課長分かると思いますけれども、そういった３方向について検討されると思いますけれども、この数字はどこに当たるのかをお伺いします。
新たな雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、目指すべき町の人口は2040年に１万3,500人と定め、これを達成するために第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和６年までの５年間で目指す目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率の岩手県平均以上とし、４つの基本目標であるいきいきと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり
これまでの取組の主な成果としては、人口動態の目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率を岩手県平均以上と定めている中、平成30年度実績では社会増減がマイナス68人、合計特殊出生率が岩手県の1.47に対し、当町は1.38となっております。
最初にですが、20代の出生率が低い原因の一つとして経済的理由が掲げられます。そこでお伺いします。私は、今後においても人口減少が予想される中、大きく少子化を改善することは難しいと考えております。
まず、町の結婚対策としては、いきいき岩手結婚サポートセンターへの入会登録料１万円のうちの半額である5,000円を助成し、センターへ入会することで得られる出会いの機会を創出することによる結婚の可能性の増加、未婚率の低下及び出生率の上昇につなげるための支援を行っております。また、町社会福祉協議会におきましては、20年間にわたりめぐりあい事業を開催し、一定の効果がありました。
今回ももちろんそういう考えを踏襲するでしょうけれども、今出生率も急に上がってきませんし、自然減はありますから、そうしますとできるだけ社会減をとどめる人口減少対策がやっぱり一番具体性を帯びているのではないかと思うのです。 そうしますと、今後継者不足で、商店も事業所も農家もそうなのです。
また、転出入者、出生率はどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、第三次の計画では総合計画実施計画を廃止し、個別計画を実施計画と位置づけるとありますが、各個別計画との連携や調整を図るとともに、一体的に総合的に推進するため、また毎年度取り組み内容を見直し、進行管理や予算編成をするためには、実施計画は必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果につきましては、計画期間の５年間で目指す目標値として、社会増減数と合計特殊出生率を掲げておりますが、平成30年度の実績値により申し上げますと、社会増減数ゼロの目標に対し、68人の減少、合計特殊出生率が県平均である1.45の目標に対し、1.38となっております。
その注目すべきモデルが共働き率と出生率で全国平均を上回り、幸福度も世帯収入も高い北陸３県にあります。福井、石川、富山の北陸３県は、全国学力調査、全国体育調査でも例年全国トップを争っております。もう一つ、東大社会科学研究所の研究チームによる社会調査で、何に希望を持つかという問いに対し、全国で１位は仕事、２位が家族でありますが、しかし北陸３県の福井は１位が家族で２位が仕事であります。
２ポイント目は、合計特殊出生率2.07を超えて３以上、３人以上の子供を持っているといっぱいお金がかかると思うのですけれども、そういう世帯はもう重要な多子化の実例なのですけれども、その支援策は十分なものかお伺いします。
12月定例会で川口議員の質問にも答弁いたしましたが、町の結婚対策についてはいきいき岩手結婚サポートセンターへの入会登録料１万円のうちの半額である5,000円を助成し、センターへ入会することで得られる出会いの機会を創出することによる結婚の可能性の増加、未婚率の低下及び出生率の上昇につなげるための支援を行っております。
点目の人口減少につながる未婚者増加対策についてのうち、町の未婚者増加対策の現況についてでありますが、町では結婚対策として、平成28年度より岩手県と県内33市町村並びにそのほか８団体によって構成されている、いきいき岩手結婚サポートセンターへの入会、登録料１万円のうちの半額である5,000円を助成し、センターへ入会することで得られる出会いの機会を創出することによる結婚の可能性の増加、未婚率の低下並びに出生率
人口ビジョンに掲げる2060年度までの町の目指すべき将来の方向性を踏まえ、平成27年度から平成31年度までの実行計画となる総合戦略では、５年間で目指す目標として社会増減プラス・マイナス・ゼロ人、合計特殊出生率岩手県平均以上を掲げ、生き生きと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚、出産、子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりの４つの基本目標ごとに
まず、企画課長として答弁させていただくと、当課でも一番の問題というか、解決したい問題としては子育て環境を整えていくと、出生率をどうやったら増やせるのだろうかと、どうしたら若い世代の移住者が増えていくのだろうかということで、企画財政課としても子育て支援策については今年度も検討してきていまして、これからも各課と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
地方創生拠点整備交付金の町負担についてですが、初めに地方創生拠点整備交付金の概要については、地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主性、主体的な地域拠点づくりなどの事業について、施設整備等の取り組みを推進することを目的として創設されたものであり、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果として、平均所得の向上、雇用創出、生産額の増加、生産性向上、移住者の増加及び出生率
特にも子供の出生率の低下から成る少子高齢化社会、若い人の将来的職業の選択、また生活の場の求め方、あわせて地域自治会の連携の難しさも直視されてきております。そういう中、新たなまちづくりにみんなで考え行動しなければならないときにあります。
さらに、総合戦略におきまして、本町が目指すべき将来の方向として、みんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくりを掲げ、平成31年度までに社会動態では社会増減プラス・マイナス・ゼロ人を目指し、自然動態では岩手県平均以上の合計特殊出生率を目指す目標を定めております。
共働き率と出生率で全国平均を上回る北陸３県は、幸福度も世帯収入も高く、福井県は小中学校の全国学力テストでも、ここ最近１位か２位に定着したことで知られております。同じく体力テストも１位か２位であります。東大合格者数は、富山県が５位、石川県が８位、福井県は13位で、そのほとんどを公立校出身者が占めており、公立校の健闘が光っているのが特徴であります。いわゆる北陸地域は教育県と言えます。
また、調査研究するとともに、議員今お話ししていただきましたけれども、各市町村、全国の中には出生率が増えている自治体もございますし、移住者が増えている自治体もございます。そういう全国の自治体の例も参考としながら、当町は農業と観光の町ということですけれども、参考とできるものを組み入れながら当町の新しい施策というものも検討していきたいと。