釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
次に、転出者数が目標値よりも多くなった原因と対策についての御質問ですが、釜石市人口ビジョンでは、2040年における当市の人口について、２万7000人程度の規模を維持することを目標に掲げており、毎年の社会減数については、平成24年度から平成26年度までの平均値であるマイナス107人程度まで抑制し、併せて合計特殊出生率を、2030年までに、国が定める人口置換水準である2.1まで上昇させ、復旧・復興需要の
また、現在の当市の合計特殊出生率は、他自治体と比較するとやや高い傾向にありますが、人口置換水準の2.07には遠く及ばない数値となっており、同戦略によると、親世代となる若者、特に若年女性の減少が要因として大きいことが挙げられております。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
我が国の出生率は年々減少し、厚生労働省の発表した2019年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数は1.36となり、前年から0.06ポイント下がり、生まれた子供の数は過去最少の86万5000人ほどに落ち込み、少子化が政府見通しを上回るペースで加速しているとあります。2020年上半期、１月から６月では、全国の出生数は43万人と前年同期比で8000人も減少しています。
第１に、女性や高齢者の社会進出の促進、第２に、出生率の向上、第３に、労働生産性の上昇となっております。 当市の待機児童数は実質ゼロとなっており、幼年人口の減少というネガティブな要因はあるものの、就業意欲のある女性の社会進出に対して一定の効果は出ているほか、高齢者も社会進出が可能となるような各種支援策についても実施されているものと思います。
また、ここから聞いてほしいのが、子育て世代の人口構成割合が高く出生率が高い。これらのことから良好で安定的な雇用環境があり、住環境整備や子育て支援の取り組みが進められていることで人口の流入、定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高くなる結果、出生率が高くなっていることが要因だというふうに上げられていますね。
◎オープンシティ推進室長（石井重成君） 現在の人口と人口ビジョン、推計人口のところの乖離に関する要因のところだと思いますけれども、釜石の人口ビジョンの推計の前提といたしまして、まず合計特殊出生率を2030年までに2.1まで上昇させること、また社会増減をマイナス107名以下に抑えていくこと、この２つの前提を変数として使ってございます。
都市部での就職や、高等教育機関への進学を求める若年層の流出、全国的な出生率の低下などが重層的な要因となり、人口減少と少子高齢化が急速に進展をしてきたという経過があります。 近年では、社会減の減少幅が縮小傾向にあるものの、少子高齢化の進展による自然減の減少幅が拡大をし、2011年の東日本大震災の影響もあり、本年７月末時点での人口は３万4087人、高齢化率は38.4％となっております。
また、当市では合計特殊出生率を現状の1.81から今後人口置換水準の2.1まで上昇させ、自然動態の改善を図り、かつ震災後に抑制された社会減の動態を維持することで、そのケースの４つのパターンを示しておりますが、その中の１つ、２万7000人程度を2040年の将来人口の目標として展望するとされております。この平成28年の合計特殊出生率についてどのような状況であるのかお伺いいたします。
今、釜石市の出生率は低いですから、子育て環境をぜひ整えていくことも考えるべきじゃないですか。副市長をもう一人お願いするよりは、釜石市は優秀な市長と副市長がいるわけですから、もう一人は要りませんから、こういったほうに目を向けていくと。きのうは安いもんだという話をしていますから、安いじゃないですか。どうですか、子供の未来のために。 ○議長（佐々木義昭君） 市長。
まず、今後大幅な人口減少が想定され、公共施設の維持管理費が将来大きな課題となり、管理運営は広域で取り組まなければならないことから、近隣自治体と話し合いを持つべきではないかとの御質問ですが、我が国では人口が増加も減少もしない人口置換水準とされる合計特殊出生率およそ2.08を下回り続けており、当市においても人口減少に対して何も手だてを講じなければ、国立社会保障・人口問題研究所では2025年には人口が３万人
当市では、釜石の実像、人口ビジョンに掲げました平成52年に２万7000人程度の人口維持という数値目標をまち・ひと・しごと創生の最大の目標に据えており、その達成のためには、東日本大震災後に抑制された社会減の動態である年平均マイナス107人の維持、自然動態として平成42年までに合計特殊出生率を人口置換水準の2.1まで上昇させることが重要目標達成指標、ＫＧＩと同等の重要な指標になると整理しており、人口減少対策
また、非婚化や晩婚化という傾向にある一方で、合計特殊出生率は、平成25年には1.81と、全国の1.43や岩手県の1.46を上回る水準となっております。
厚生労働省が６月５日に発表した2014年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.42で、９年ぶりにマイナスに転じております。2014年に生まれた子供の人数は100万3532人で過去最少でした。そして、死亡数から出生数を引いた自然減は26万9488人で過去最大の減少幅となり、人口減少が加速しております。
我が国の特殊出生率は、結婚や出産に関する価値観の多様化、若年世代の経済的な困窮化等を背景に、1970年代の後半から人口維持に必要な2.07を下回る状態が続いてきました。その結果、人口減少による地方自治体の消滅すら予測される深刻な事態に直面をいたしております。 特にも釜石市は、地域を支えてきた企業の合理化や産業構造の転換などによって、人口減少と少子高齢化は加速的に進むこととなりました。
また、国の方針、長期ビジョンでは、50年後を見据え、2060年の人口も１億人程度を維持するよう、１人の女性が生涯産む子供の数の推計値をあらわす合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に改善するとしています。
2013年の日本全体の出生数は、戦後最少の103万人で、出生率も1.43です。長期間にわたって国の人口を維持するためにも、出生率が2.07必要ですが、現状は、これをはるかに下回っております。このままでは自治体の消滅が避けられないどころか、社会全体を持続することが難しくなってきます。 我が国では、1989年の1.57ショックをきっかけに、少子化対策を20年以上にわたって行ってきております。
さて、我が国は、長寿化の進行と出生率の低下により、歴史上経験したことのない速さで高齢化が進行しております。このような高齢化の進行は、必然的に社会保障費や医療費の増加を招くこととなり、出生率の低下による人口減少は納税者の減少に直結し、地方財政を圧迫する要因となります。
そしてまた出生率あるいは出生数、若い方々の郷土定着は、恐らく競ってそれぞれの自治体で懸命に取り組まれることだと思います。 釜石は、岩手の沿岸の拠点都市ということで今後発展するんであれば、そうした細かいところにも気配りをしながらしっかりとした答えを出すと、そうした取り組みを期待して、私の質問を終わります。 ○議長（海老原正人君） 12番川崎勇一さんの一般質問を終わります。