花巻市議会 2021-03-02 03月02日－02号
ですから、そういう意味で出生率も高いということは、出生数も花巻市ほど減っていないという事実がございます。それが一つ。 それから、２０１９年において社会増になった部分について、１４０人ぐらいと、１００人ぐらいがキオクシア関係です。しかし、それ以外にも初めて増えているのです。２０２０年は、ほとんどキオクシアの関係はないのですよ。ですから、それとは別に花巻市も社会増になっているということ。
ですから、そういう意味で出生率も高いということは、出生数も花巻市ほど減っていないという事実がございます。それが一つ。 それから、２０１９年において社会増になった部分について、１４０人ぐらいと、１００人ぐらいがキオクシア関係です。しかし、それ以外にも初めて増えているのです。２０２０年は、ほとんどキオクシアの関係はないのですよ。ですから、それとは別に花巻市も社会増になっているということ。
当市の合計特殊出生率は、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７、平成３０年に１．４１と大きな変化がない中、出生数については、平成２９年に６０８人、平成３０年に５７０人、令和元年に５０７人と減少しております。この要因として、１５歳から４９歳の女性人口は、平成２４年の１万７，８８６人から、平成３０年は１万６，２３１人と、１，６５５人の減少となっていることが挙げられます。
１年間の出生状況に着目し、その年における各年齢の女性の出生率を合計した期間合計特殊出生率につきましては、県の人口動態統計データによりますと、花巻市では平成２７年に１．４４、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７と、ほぼ横ばいで推移しており、県平均よりははるかに高いという状況であります。 合計特殊出生率が横ばいであるにも関わらず、出生数が減少している一因としては、若い女性の転出が挙げられます。
花巻市の期間合計特殊出生率は平成２７年に１．４４、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７とほかの市町村と比べて遜色ない状況であるにもかかわらず、出生数が減少している一因としては、若い女性の転出が挙げられます。花巻市では、特に２０代の女性人口が減少している状況であり、それが結婚数の減少、出生数の減少につながっているのではないかと推測しているところであります。
国は２０１８年、合計特殊出生率１．４２と３年連続の減少となりましたが、その真因を分析せず、対策もとらず、地方創生施策の検証もなく、２０４０年ごろに若い勤労者が激減するとして、地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するなどの自治体戦略２０４０構想を公表いたしました。 初めに、本市における地方創生に関する取り組みの検証をお伺いいたします。
こうした人口の変化は、将来の地域の生活や地域経済に影響を与える懸念がありますことから、花巻市の人口ビジョンでは合計特殊出生率を２０３０年に１．８、２０４０年には人口置換水準である２．１に上昇させるとともに、２０代までの若者の転出超過の抑制や３０代の若者のＵＩＪターンを促進し、２０４０年に約８万２，６００人、２０６０年に約７万３，５００人程度の人口の維持を目指すこととしたものであります。
花巻市の人口ビジョンにおきましても、合計特殊出生率を２０３０年には１．８、また２０４０年には２．１１に高めていくのだという計画もございまして、そういう市の政策にもこうした子育て支援の強化こそが合致をしていくというふうに思うわけでございます。
本市の人口は、平成７２年には５万６，５００人にまで減少すると推計されていることから、若い世代の転出の抑制と流入の促進、合計特殊出生率を現状の１．４６から平成４２年には１．８にまで、平成５２年には２．１にまで押し上げ、将来人口を７万３，５００人程度とする市の人口ビジョンを掲げ、花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、花巻市に仕事をつくり安心して働けるようにする、花巻市への新しい人の流れをつくるなど
２７年１０月１日現在の住民基本台帳に基づく花巻市の人口は９万９，１３５人でありましたが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠した国のまち・ひと・しごと創生推進本部の推計方法によると、今後も何も対策を講じなければ、２０６０年には花巻市の人口は５万６，５６９人と推計され、こうした人口の変化は、将来の地域の生活や地域経済、地方行政に影響を与える懸念がありますことから、花巻市人口ビジョンでは合計特殊出生率
平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳に基づく花巻市の人口は９万９，１３５人でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠した国のまち・ひと・しごと創生推進本部の推計方法によると、今後何も対策を講じなければ、２０６０年には花巻市の人口は５万６，５６９人と推計され、こうした人口の変化は将来の地域の生活や地域経済、地方行政に与える懸念がありますことから、花巻市人口ビジョンでは、合計特殊出生率
そのように、これは若い方々が一生懸命つくった人口ビジョンだと思っていますけれども、この中にも市の合計特殊出生率は２．１４を目指すとしっかり書かれておりまして、少子化対策をしっかりと進めていこうという、そういう方針が打ち出されている中で、本当にこの公立保育園の再編計画に結びつけられるのかということになれば、大変私は矛盾が発生しているのではないかなと思っております。
そこで、人口減少に歯どめをかけ、「住み続けたい・住んでみたいまちの実現」を目標に、移住促進、出生率増加、住みよさの向上を目指し、それぞれに目標値を設定して総合的に施策を展開しております。 具体的には、住宅取得補助や暮らし体験、新婚世帯住宅支援、高校生バス通学補助拡大など広く取り組んでおります。平成２７年度には、こうした中で移住者が前年度の約倍に当たる７５世帯１８２人が移住をしてまいりました。
ですから、先進国においては、出生率は下がる傾向にある。アメリカもそんなに高くない。だけれども、アメリカは移民が多いということです。 ただ、アメリカの場合には移民に対する差別とか、いろいろな問題が今でもあると私どもも報道等を見て感じているところです。けれども１９６０年代の公民権法時代の運動から、いろいろな血を流す中であそこまでいったわけです。
その一つに、人口が増加した市町村では２０歳代から４０歳代の人口構成割合が高く、出生率が高くなっているとしております。これとは逆に、本市人口ビジョンでは、本市の年齢構成は国に比べて７０代以上が相対的に多く、２０代から４０代が少ない状態にあるとしております。
◆１８番（照井明子君） 今このような国からのさまざまなやり方について、先ほど地方分権に反するのではないかという疑問に対しては、そうではないと、地方創生あるいは再生にもつながるという御答弁でございましたけれども、私は国のこういった方法では、本当に今の政府がやろうとしている三本の矢の希望出生率１．８につながっていくのかと、地方の願いや地域の願いとは違っているのではないかと感ずる面がございます。
平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳に基づく花巻市の人口は９万９，１３５人であり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠した国のまち・ひと・しごと創生推進本部の推計方法によると、今後何も対策を講じなければ、２０６０年には花巻市の人口は５万６，５６９人と推計されますが、こうした人口の変化は将来の地域の生活や地域経済、地方行政に影響を与える懸念があることから、花巻市人口ビジョンでは合計特殊出生率
厚生労働省が本年６月に発表した２０１４年人口動態統計の概数によると、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計出生率は１．４２で、９年ぶりにマイナスとなっています。また、２０１４年に生まれた子供の人数は１００万３，５３３人で、過去最低となりました。岩手では昨年８，９１８人、前年度より３００人ほどマイナスとなっております。
結婚予定のカップルが希望する子供の数は、男性、女性ともに２人は欲しいと２を超えた数値となっていますが、実際の合計特殊出生率は１．５を下回っている現状から、全国的に少子化傾向が社会問題化されてきています。
ただ、実際、今の出生率は、１．５とか１．６とかその辺にあるわけです。２人は産んでいないということなわけです。政府は３人目からということですが、基本的には２人はまず何とか産んでいただいて、３人目をもう少しというような形が考えられるわけです。 政府が出した骨太に合わせるということは、当然、さまざまな制度が入ってくるでしょうから、それは全国で行うことになると。
出生率が回復しない場合、日本の人口は現在の１億２，７００万人から５０年後には約８，７００万人まで減少する見通しであるとして、日本経済の持続的な成長をするために、出生率を高め、子供を産み育てる環境を整え、その５０年後に１億人程度の維持を目指すとしております。