大船渡市議会 2021-03-03 03月03日－03号
このように20歳から40歳代の人口と婚姻件数が減少していること、また合計特殊出生率につきましても、平成27年の1.81をピークに、平成29年は1.61と伸び悩んでいることなどが出生数減少の主な要因であると考えており、今後出産期を迎える世代の人口減少が続くことが見込まれ、出生数を大きく押し下げることが懸念されるところであります。
このように20歳から40歳代の人口と婚姻件数が減少していること、また合計特殊出生率につきましても、平成27年の1.81をピークに、平成29年は1.61と伸び悩んでいることなどが出生数減少の主な要因であると考えており、今後出産期を迎える世代の人口減少が続くことが見込まれ、出生数を大きく押し下げることが懸念されるところであります。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは次に、市長は常々合計特殊出生率を令和７年あるいは令和12年までに2.10まで向上させると述べておりますが、平成27年には1.8ということで伸びましたが、それ以降28年には1.63、それから29年には1.61と年々減少してきております。特に出生率もそうですが、生まれてくる数、出生数のほうも大事だと思います。
当市におきましては、人口の減少傾向を抑制すべく、平成27年に策定した人口ビジョンにおいて定めた将来展望人口、具体的には2020年に合計特殊出生率1.8人を達成し、かつ人口の社会増減の均衡によって2030年の総人口を３万人に維持することを目標に掲げ、４つの基本目標と28プロジェクトで構成する第１期となる現行の総合戦略を策定し、各般の取り組みを推進してまいりました。
まずもって、大船渡市の人口動態、そして特殊出生率という資料が私の手元にございますので、平成23年に大震災があって、当時は人口３万9,560人であったところ、しからば今は何人かと申せば３万6,665人で、約3,000人の方が亡くなったり、流出したりしていらっしゃるというふうに推計されるわけでありますけれども、しからば合計特殊出生率は市長が目指す2.1にいつなるのかなというところが問題なのでありますけれども
これは、年金の定期健康診断とも言われておりまして、結論だけここでは申し上げますと、現役世代の手取り収入と年金額の割合を示す所得代替率について、出生率が現状並みで中長期的に0.4％の実質経済成長率が続く標準的なケースで、現在の61.7％から28年後の2047年度以降も50.8％を確保できるという結論を出しました。
しかしながら、総合戦略と同時期に策定し、総合戦略の全体目標とも言える人口ビジョンにおきまして、その将来人口推計に際して設定しました、令和２年度までに合計特殊出生率を1.80に向上させ、かつ人口の社会増減は均衡を保つとした状況の実現は厳しいと言わざるを得ません。
国は、合計特殊出生率を1.8としておりますが、人口減少が進み、達成はかなり難しいと予測されている中、当市は高い数値目標を掲げております。目標値達成に向け、取り組みが進められているとは思われますが、少子化傾向に照らし合わせても、達成までの道筋が見えにくいことから、具体的に伺います。 （１）、合計特殊出生率2.1の達成を目指すとしているが、目標値達成の道筋と可能性について具体的に伺う。
次に、若年層の減少傾向に果敢に立ち向かうべく、本市の人口ビジョンに掲げた合計特殊出生率2.1の達成を目指しつつ、大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠・出産、子育てに至る切れ目のない支援を推進するとともに、現行の当該計画が平成31年度をもって計画期間が満了することから、次期計画の策定に取り組んでまいります。
加えて、震災前より経済を元気にし、市民所得を向上させること、合計特殊出生率を向上させること、高齢化、人口減少時代に対応する地域力を向上させること、以上を実現するため、積極的に関係施策に取り組み、必ずや震災前よりも高いところに市民生活を軟着陸させるよう全身全霊をかけて努めてまいる所存であります。 次に、（３）、市民協働のまちづくりの施策について答弁申し上げます。
このことから、復興後を展望する中では、既存資源の、いわゆる磨き直しや生産性向上、所得向上といった観点を強く意識した地方創生の基幹となる仕事づくりの取り組みを中核に、当市の人口ビジョンに掲げた合計特殊出生率2.1の達成を見据えた、将来を担う人材の確保に資する子育て支援策などをより一層推進すべきと考えております。
とりわけ、いわゆる子育て支援につきましては、出生率と出生数の維持、向上を図る上で重要なものであることから、子育て世代のニーズを反映した新たな支援の枠組みについて、さらに住まいの確保に関しましては、既存の移住、定住促進策との連携を視野に、住宅のリフォームに対する支援制度についてそれぞれ検討を深めてまいります。
また、将来の市政を展望する上で欠かすことのできない大切な観点が地域経営を担う人材の確保に直結する出生数、出生率の向上であります。この実現に向けた施策の推進につきましては、最優先課題の一つであり、現行でも多様に展開しておりますが、効果をより明確に発現するためには、施策のブラッシュアップが必須であることから、多角的な検討を深め、早期の具現化を図りたいと考えております。
人口の減少に対する対策は大きく３点、１点は出生率を高くするもの、もう一つは健康で長く暮らすこと、そしてもう一つは今回私が取り上げる社会増、定住、移住の促進であります。
そこで、新たな雇用の場をつくり、若者が地方で暮らしやすく、子供を産み育てやすい環境を整え、出生率向上を目指す、このような取り組みを国が積極的に支援するのが地方創生であります。地方創生が始まって３年にかかりますことから、当市の取り組みや成果をお聞きし、５カ年計画期間の折り返し以降の具体的施策に反映され、事業者とともに経済成長の原動力となることを切望いたすものでございます。
人口の増減を推しはかる数値として、一人の女性が一生に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率があり、人口の自然減を食いとめるためには、少子化対策などを進め、本市の人口ビジョンで目標としている2.1以上を確保しなければなりません。
ですから、できるだけ早く2.1、合計特殊出生率2.1、これを達成していくこと、そのための最大の努力をすること、これが一番大事だと思っています。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１１時０６分 再 開 ○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
希望出生率1.8の実現をしていくために、例えば経済的な事情で結婚や出産をちゅうちょしている若者たちがいます。確かに結婚、出産で家族がふえれば、衣食住のコストが上がります。とりわけ広い住まいに引っ越すことになれば、家賃がこれまでよりも高くなってしまいます。
国の地方創生政策の提言は、人口減少問題への対処として、１つに希望出生率、これは1.8人ですが、この実現と、２つに地方からの大都市への若年人口流入を食いとめること、特に東京一極集中に歯どめをかけることを挙げています。進学と就職で若者の都市部への流入が主な原因と言われ、またこの世代は子供を産み育てる世代でもあります。
医療や介護の充実、そして健康の増進により寿命を延ばす方法、出生率を高めて子供をふやす方法、社会増により他地域から定住を促進する方法の３つしかないと私は考えておりますが、市長はどのような考えで１期目からの継続的な公約を推進するのかお伺いをするものでございます。 （４）であります。
そして、その改善された子育て環境がこれからも続いていくという担保があれば若い世代が子供を育てる気持ちになり、出生率の回復につながっていくと思います。 以上より子ども・子育て支援新制度が2015年４月から始まりますが、以下についてお伺いいたします。