紫波町議会 2018-03-05 03月05日－02号
当然、調査の結果一般廃棄物ということでございますので、現在それにつきまして、撤去にどの程度の費用がかかるかというところを、現在精査をしているところではございますが、実際には処分場の確保やら処分方法について各種ございまして、それの精査について課題が生じているような状態でございます。
当然、調査の結果一般廃棄物ということでございますので、現在それにつきまして、撤去にどの程度の費用がかかるかというところを、現在精査をしているところではございますが、実際には処分場の確保やら処分方法について各種ございまして、それの精査について課題が生じているような状態でございます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策につきましては、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決にいたらない課題も多く、国へ対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を一日も早く取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
やはり、特定の相手方ということになりますと、どのようにその相手方を決めるのか、またその価格はどのように決められているのか、市民に対して、その売却処分の仕方が適正に行われているのかということで疑問を与えかねないような処分方法になっているようでございますので、それらについて、ぜひ明確なご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤修孝君） 及川財務部長。
また、原発事故に伴う放射線影響対策については、利用自粛牧草などの農林業系廃棄物の処分が本年度中の完了予定であり、道路側溝土砂にあっては、処分方法の確定により、順次処理を進めてまいります。 除染による土壌の処分については、国の処分方針がいまだに示されていないことから、県及び関係市町と連携し、主体的な対応を国へ強く要望をしてまいります。
この地層処分とは、原子力発電によって発生する高レベル放射性廃棄物を将来の人間の管理に委ねずに済むように、地下300メートルよりも深い地層の安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離する処分であり、地下深部の特徴である酸素が少なく、物が変化しにくい点、物の動きが非常に遅い点、人間の生活環境から遠く離れている点を利用し、将来にわたって人間の生活環境に影響を与えないようにする処分方法とされております。
第６条は、基金を処分する場合の条件と処分方法について定めるものでございます。 第７条は、補足でございますが、この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は市長が定めるとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成29年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。
本件は、新一関市立千厩小学校校舎等建設（建築）工事について、仮設道路の追加及び残土の処分方法の変更などにより、契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので、報告するものであります。 なお、教育部長から補足説明させます。 次に、報告第16号、営造物の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。
政府では、安全な処分方法だと声高に言っています。しかし、埋蔵するガラス固化体への技術も確立していないのが現状です。これでは、当市で受け入れることなど到底不可能です。 経済産業省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、約20年ほどの年月をかけて候補地の確定を行うとしております。既に、久慈市の遠藤市長は市として受け入れる考えはないと調査段階から拒否する姿勢を示しています。
第６条は、基金を処分する場合の条件と処分方法について定めるものでございます。 第７条は、補則でございますが、この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は市長が定めるとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。
どちらも処分方法が明確でないんですが、これは現状のまま放置しておくか、そういうことなのかどうなのか。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 合併時における部分で、水沢の土地開発公社の部分が大きくクローズアップしているわけでありますけれども、４分の１については郡南の開発公社が持っていた土地の中で前沢南インターののり面の部分です。
変更内容といたしましては、残土処分方法等の変更による減、家屋移転時期の変更による敷地造成工の増、発注後の耐震基準の改定等による工事施工の増額であります。 請負変更契約事項は記載のとおりであります。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。 議案第30号 あっせんの申立てに関し議決を求めることについてご説明申し上げます。
なお、国に対して、最終処分方法を明らかにするよう申し入れをしているところであり、早期解決に結びつくよう今後とも努力をしてまいります。 東京電力に対する損害賠償請求については、引き続き、県や県市長会などと連携して、原因者としての誠実な、そして早急な対応を求めてまいります。 東日本大震災から、間もなく５年の歳月がたとうとしております。
２つ目、このような処分方法の先例としては、旧大東町の大原小学校跡地を、例の東日本大震災で被災した八木澤商店に対してやった例がありますが、私は特例であろうというふうな判断でこのときには当然のことながら賛成をいたしました。
本案は、一関市立山目小学校校舎建設（建築）工事について、平成26年度公共工事設計労務単価等の大幅な引き上げ及び旧校舎解体に伴う発生材の処分方法の変更などにより、契約金額について変更契約を締結しようとするものであります。 なお、教育部長から補足説明させます。 次に、議案第98号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市立磐井中学校校舎建設（建築）工事について、平成26年度公共工事設計労務単価等の大幅な引き上げ及び旧校舎解体に伴う発生材の処分方法の変更などにより、契約金額について、変更契約を締結しようとするものであります。 なお、教育部長から補足説明させます。 次に、議案第91号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
次に、パソコンの購入及び処分方法等でございますが、まず、当初予算の内訳についてでございます。 平成26年度当初予算には、内部情報用パソコン等備品購入費として、３億414万1,000円を計上してございます。
質問事項３といたしまして、市内各団体がごみ拾いを行っておりますが、集めたごみの処分方法についてであります。震災以前から市内小中学校や漁業協同組合などの各団体が市内クリーン作戦などを行って、道路のごみや海岸のごみを収集している団体が多く見られます。
私も、この方法以外の処分方法がないと考え、地域の方々と意見を交換してまいりました。 過日の大東及び東山の公害防止協議会などで、焼却を受け入れていただいた地域の方々の思いやりに、そして関係自治会の皆様に感謝を申し上げます。 そこで、お伺いをいたします。 焼却について、反対の意見があることは承知していると思いますが、周辺の市民の苦渋の決断に対し、市長の所見を求めます。
公共施設の除染活動を継続実施するとともに、市民理解を求めながら道路側溝などの除染活動によって生じた汚染土壌などの処分方法を取りまとめ除染活動を進めてまいります。また、放射線量の測定、市民の健康診断、汚染牧草や汚染稲わらの焼却処分、風評被害を含めた農畜産物の価格下落や経費増嵩の対策などに全力で取り組んでまいります。 以上、平成25年度の市政運営の基本的な考え方と主な施策について述べてまいりました。
それにつきましては、現在農家の倉庫のほうで隔離保管をしていただいておるところでございますけれども、現在、処分方法について詳細を詰めておりますので、処分の方法が決まり次第、速やかに処分していきたいというふうに考えております。