陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
次に、再生可能エネルギー事業の推進と脱炭素社会実現に向けた計画の策定状況についてであります。本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
次に、再生可能エネルギー事業の推進と脱炭素社会実現に向けた計画の策定状況についてであります。本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
再生可能エネルギー基金の利用に加え、国の補助金等を活用することで、さらなる財源の確保を図り、新たな再生可能エネルギー事業の導入に向け取り組んでまいります。 次に、宮古市版シュタットベルケの具体化についてお答えをいたします。
再生可能エネルギー事業による収益を、地域の課題解決や公共サービスの維持につなげる宮古市版シュタットベルケの確立に向け、市も主体的に発電事業や電力供給事業の取組を進めてまいります。 ３つ目、持続可能な公共交通の構築につきまして説明をいたします。 公共交通の利用は、環境への負荷を低減させ、省エネルギーの推進に大きく貢献をいたします。高齢社会が進展していく中で、公共交通の必要性はより高まります。
それから、この再生可能エネルギー事業にみんなで参画するということは、１つは、自分たちで屋根に上げた太陽光発電、自分たちで使う余剰の分を、例えば、我々が持っている電力会社に売却してくれると。なおかつ、電気はその電力会社から買うと。これだけで、もう市民は参画していることになるのですね。ですから、参画しているわけです。
３つ目、電力自由化の下で、地域の資源である再生可能エネルギーを地産地消型で有効利用する仕組みを構築し、再生可能エネルギー事業者に地域住民でもある市民の出資意欲を高めるような市の施策展開と関与が必要と考えますが、見解を伺います。
このほかにも各地で地域に根差した再生可能エネルギー事業が計画されており、ゾーニングによって今まで掘り起こされなかった地域資源を活用する指針ができることは地域の可能性が大きく広がり、これからの有力な地域産業が生まれるきっかけになるのではないかと思っております。
市長は、本市全体のエネルギー購入費用は年間約100億円と推計、そのほとんどが市域外へ流出しているとして、これからは地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消により、これらの費用を市域内にとどめる地域内経済循環を推進するため、市民や市内事業者を主役に、地域主体による再生可能エネルギー事業の導入推進計画を策定する意向であります。
再生可能エネルギーの地産地消による地域内経済循環を進めるに当たりましては、市民や市内事業者が主体の再生可能エネルギー事業となるよう官民が連携して取り組まなければなりません。来年度策定を予定しております推進計画は、本市のエネルギー政策と地球温暖化対策を調和させ、再生可能エネルギービジョンの取組をより具体的に示す計画となります。
また、町内で予想されている計画については、経済産業省が公表している再生可能エネルギー事業計画認定情報により情報の把握に努めております。
再生可能エネルギー事業の推進に当たりましては、市民や市内事業者が主役となるよう、官民が連携して取り組まなければなりません。市民や有識者等からなる第三者組織を設置するなど、幅広く市民の意見を取り入れながら地域主体による再生可能エネルギー事業の導入に向けた推進計画を策定してまいります。あわせて、庁内組織体制を整備し、具体的な取組を横断的に推進してまいります。
また、委員より「基金の使途として、多様な地域課題を解決する財源を考えているとのことだが、どのようなものを想定しているのか」との質疑があり、「再生可能エネルギー事業はそのとおりであるが、例えば、公共交通事業等の市が抱える課題の解決にも基金を充当していきたい」との答弁がありました。 議案に反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
これが推奨をしておるものでございまして、ＷＷＦの定義では、地域の理解が得られやすい再生可能エネルギー事業の立地場所を明確にすることというふうにしております。ですので、こういう理念の下にゾーニングを実施して、再生可能エネルギーが導入適地になるようなところを中心にした、またそれ以外のところを規制するといったような形の方向性を示したいなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
具体的な取組といたしましては、既存のエネルギー事業への資本参加、再生可能エネルギー事業に特化した基金の創設等、地域が主体となった新たな発電施設の導入などに取り組んでまいります。このような取組を積み重ねながら、再生可能エネルギー施策を着実に進めてまいります。 次に、宮古・室蘭フェリー航路休止についてのご質問にお答えをいたします。
・令和２年度宮古市経営方針について……… 162 ２番 木村 誠君 ・健康公園の整備について…………………… 174 ・難視聴地域解消事業について １９番 藤原光昭君 ・農業振興策について………………………… 179 ２０番 田中 尚君 ・災害復旧事業について……………………… 186 ・再生可能エネルギー事業
また、ドイツでは、送配電網の運用事業者が、再生可能エネルギーを優先的に接続する義務や拡張する義務などを負っているほか、再生可能エネルギー事業への投資を回収できる固定価格買い取り制度などの諸制度が法的に整備をされております。 このような諸制度により、「シュタットベルケ」や市民は、発電事業による収益の確保が保障されていることから、再生可能エネルギー事業への積極的な投資が促進をされております。
こういった状況下におきまして、当市の再生可能エネルギー事業は、復興重点プロジェクトとしてのステージから一歩踏み出し、次のステージへと進む時期に来ているものと考えております。 昨年６月定例会議の一般質問におきまして、熊坂議員からエネルギー政策に対する市の基本的な考えを問われた際、再生可能エネルギーを基軸とした新たなエネルギー政策を進めてまいりたいとお答えをいたしました。
２つ目として、エネルギー創出・循環モデル推進事業については、持続可能な発展を目指すまちづくりの推進として、地域経済の好循環につながるエネルギー施策指針となるエネルギーマスタープランの策定に向けて各種調査検討を行い、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業の促進を図るとともに、あわせて建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー利用による地域経済の循環に取り組んでまいります。
再生可能エネルギーによる地域づくりを進めていくため、来年度は国内外の事例を参考にしながら、今後の事業導入の指針となる構想を策定し、バイオマスはもとより、太陽光、風力、小水力など、多様な再生可能エネルギー事業の導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、農業振興についてのご質問にお答えをいたします。
町では、こうした状況等を踏まえ、住民説明会等の開催を通じて、地域における合意形成がされ、適正な再生可能エネルギー事業が実施されるようにするため、町、町民、事業者３者の責務を明らかにした雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例を平成30年３月１日より施行しております。
先ほど熊坂議員は再生可能エネルギー事業、これは自治体が行政が直接経営する方法もあるんではないですかという話、そういった積極的な主体的なものを示しながらやっていかないと私は今の現状では厳しいと思います。そこを聞いているんです。 市長とやり取りしてもなかなか進まないなら、もうこれからは副市長なり部課長さんと話ししなければならないんでしょうけれども、やり取りを。