釜石市議会 2012-03-22 03月22日－06号
この事業をやる意義についてでございますが、この事業につきましては、東日本大震災の被災地で、再生可能エネルギー等のその支援を活用して地域活性化を図る復興モデル事業を支援すると、そういった事業でございます。具体的には、新たな公共交通の総合的な体系化に向けた実証調査と、分散型エネルギーの複合的な活用事業ということで、実証調査２つを予定しております。
この事業をやる意義についてでございますが、この事業につきましては、東日本大震災の被災地で、再生可能エネルギー等のその支援を活用して地域活性化を図る復興モデル事業を支援すると、そういった事業でございます。具体的には、新たな公共交通の総合的な体系化に向けた実証調査と、分散型エネルギーの複合的な活用事業ということで、実証調査２つを予定しております。
具体的な例を挙げますと、被災直後の停電により各方面との情報連絡体制が機能しないなど対応が後手に回った反省から、主要な公共施設などにおいて停電を回避できるようにするための再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの導入など、これからの時代にふさわしい取り組みの一環として具体化したいと考えているところであります。
１点目は、太陽光など再生可能エネルギーの地域資源の活用が国を挙げての課題となっているということで、本村でも公共施設への再生可能エネルギーの導入について検討するとしていますが、具体的にはどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。
国においては、昨年８月に再生可能エネルギー特別措置法が成立し、今年７月に施行されることとなっており、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしますが、この制度の中で現在稼働中の設備が対象となるのか、また、石炭との混焼も対象となるのかなど、まだ不明な点も多く、今後の動きに注目しております。 また、熱源としての価格算出の基礎となる石炭などの価格動向についても注視していく必要があります。
◎町長（髙橋由一君） 10ページの再生可能エネルギーとの関連で、小中学校に太陽光のパネル、あるいは蓄電池と、こういうことについてのお尋ねでございます。国は今回の再生可能エネルギーという点でのいろんな施策を検討する中で、公共施設にまずこういうことを取り入れたいと、こういう国の考えがございます。
次に、昨年の大震災による長時間に及ぶ停電といった体験を契機に、日本各地で災害時における防災機能を維持することが必要な公共施設への再生可能エネルギーの導入の計画が始まっています。岩手県においても、国の３次補正を活用して約140億円の再生可能エネルギー導入等推進基金が創設されました。
また、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、太陽光など再生可能エネルギーの地域資源を徹底活用し、環境先進地域をつくり上げていくことが国を挙げての課題となっていることから、本村といたしましても災害時における防災機能を維持することが必要な公共施設への再生可能エネルギーの導入について、検討してまいります。
この選定によって、今後は各省庁による集中的な関連事業の導入や各種規制緩和、優遇措置による再生可能エネルギー分野を中心とした民間投資の促進が図られ、企業誘致の可能性が高まることが期待されるとしています。その目指す将来像といたしまして、①、気仙管内に蓄電システム付大規模ソーラー発電所を建設し、地産地消型エネルギー社会を構築する。
再生可能エネルギー発電所やリチウムイオン電池工場に関する立地の可能性はどの程度のものとお考えか、お伺いいたします。 コンパクトシティに関する基本的な構想設計は進んでいるのでしょうか。また、木造住宅型環境都市の設計はどうでしょうか。
再生可能エネルギーという言葉もございますとおり、これまで油をほかから買っていたものを紫波町の山から出すことによって、町内でお金を循環させるということで所得を生み出すというのが一つだと思います。また、中川議員さんのご質問にもあったように、これまで余り手をつけてこなかった観光という面でどうやって所得あるいは雇用を生み出していくかというのも一つだと考えているところでございます。 以上でございます。
岩手県では、平成２３年度から３２年度までの地球温暖化対策実行計画を立て、風力、太陽光、中小水力などで県内再生可能エネルギーの推定利用可能量は２３０億キロワットアワー、これは全国第２位と位置づけ、現在の再生可能エネルギー電力自給率を１８．１％から１０年後には３５％に拡大するという計画を立てて実行中であります。
東日本大震災以来、注目されておりますのが再生可能エネルギーであります。太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、水力発電、地熱発電など、原発や炭素由来でない環境に優しいエネルギーを使おうという動きでございます。国では既に再生可能エネルギーの買い取り制度の仕組みを強化して普及を図ろうとしておりましたが、東日本大震災を契機に一層弾みがついたというところです。
次に、クリーンエネルギーについてですが、昨年の東日本大震災による電力需要の逼迫及び二酸化炭素による地球温暖化の防止を背景として、国では再生可能エネルギーの導入の必要性が喫緊の課題となっております。これまで民間事業者による水力発電や地熱発電が行われており、町としても公共施設に太陽光発電システムやチップボイラーを導入してまいりました。
環境省では、23年度の第３次補正予算におきまして、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業を打ち出しまして、総額840億円の補正予算を組みました。一方、岩手県では、地域の公共施設や防災拠点への再生可能エネルギー設備の導入を支援する基金を創設する方針を打ち出しております。このような情勢を踏まえて、当町の再生可能エネルギーに関する新年度以降における施策方針について伺うものであります。
このほか、避難所等での必要最低限の電力を確保するため、環境省の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業を活用して太陽光発電及び蓄電設備を整備すべく、関係各課で協議を進めながら、平成25年度からの整備を目指して事業計画書を県に提出している状況でございます。
そしてもう１点でございますが、さきの町長の所信表明にございました再生可能エネルギーに重点を置いたまちづくりとして、国交省との共同研究による下水管の熱利用を公共施設に活用する可能性調査を実施中とのことですけれども、その概要で結構ですので、その事業の中身といいますか、おおよそのその事業費を含めての内容についてお聞かせできる分、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君） 下水道課長。
近代製鉄発祥の地として、150年を超えるものづくりの歴史に培われた技術や人材などの各種産業基盤の活用や、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーを取り込み、水産業や農業といった食を支える地域産業の展開も含めた新産業と雇用の場の創出に取り組み、ものづくり精神が息づく多様な産業が広がるまちの実現を目指す必要があります。
スマートシティとは、スマートグリッド、つまり賢い送電網の主要な技術、分散型発電システム、再生可能エネルギー、電気自動車による交通、効率的なビル、家庭の電気使用などを使って、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化した都市づくりの構想と言われております。
再生可能エネルギーとして、市として位置づけでき得る最大限の行政指導を期待、提案するものであります。 質問の３点目は、風力、太陽光発電の可能性についてであります。 3.11大震災はエネルギーのほとんどを海外に依存する弱さを浮き彫りにしました。今、地域のエネルギー自給率を高める必要があります。県では2020年度の発電量を県内消費電力量の35％にすると目標値を出しました。
現在進行中のオガールプロジェクトにおいては、完成間近のオガールプラザを除く施設へのエネルギー供給を目的といたします地域熱供給センターについては、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの活用を計画いたしてまいるところでございます。