花巻市議会 2021-06-23 06月23日－04号
平成２８年には、子供・若者を育成支援する活動が極めて顕著であるとして、早起きマラソン推進委員会が、内閣府大臣から子供と家族・若者応援団表彰を受賞するなど、多方面から高く評価を受けております。
平成２８年には、子供・若者を育成支援する活動が極めて顕著であるとして、早起きマラソン推進委員会が、内閣府大臣から子供と家族・若者応援団表彰を受賞するなど、多方面から高く評価を受けております。
そこで、早期に学校教育活動を再開するための事前の対策も含めて、平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインや、市町村が作成している避難所運営マニュアル、あるいは平成24年３月に文科省が作成した学校防災マニュアル作成の手引等も参考にしながら、防災担当部局、地域住民が組織する自主防災組織等と連携し、教育委員会及び学校において、学校避難所運営方策の検証整備を行うこととされています。
内閣府男女共同参画局は５月28日に、経済的理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困について、地方自治体の取組に関する調査結果を発表しました。それによると、生理用ナプキンなどを配布する自治体が、実施検討中も含めて、全国で255あることが明らかになりました。製品の配布や配置の状況も報告されております。
内閣府が公開した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏在住の60％を超える方が移住に関心があるとし、特に20代においては70％を超える方が移住に関心があるとの結果が出ております。移住に関心がある理由として、人口密度が低く、自然豊かな環境に魅力を感じたためや、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたためを挙げる方が多く見受けられます。
また、国の支援では、令和２年３月、内閣官房ＩＴ総合戦略室で、おくやみコーナーで手続案内を行う際に使用する機能をまとめてつくっておりますので、参考にできるものと思います。 行政サービス向上の一つに、亡くなった方のご遺族の行政への各種手続については、今も述べましたが、窓口一本化を図り、負担軽減を図っていくべきと考え、以下の点について伺います。
一昨日、菅内閣は、国会を延長することなく閉じてしまい、昨日は沖縄を除き緊急事態宣言の解除を決めました。今国民も市民の皆さんも、最大の不安と関心事は、新型コロナ感染とワクチン接種、暮らしと営業への影響だと思います。 この10年、大震災津波と新型コロナ危機、本市は全国の市町村の中でも最も深刻な事態を経験してきたと思います。
この案件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行により、特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことなどに伴い、滝沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。
その後、４月30日に内閣官房、総務省より、「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方」が示され、公表・公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報などをラインサービス上で取り扱うことが明確な場合、各行政主体におけるラインサービスの利用は許容されるものとされております。
提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、あるいは関係各大臣であります。 以上、提案の理由を申し上げましたが、意見書朗読は省略させていただきたいと思います。 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。 お諮りします。 意見書案第10号は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
そして、内閣直属のデジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連六法が、去る５月12日に可決、成立いたしました。デジタル庁、マイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続のオンライン化推進や利便性の向上を目指すこととしています。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 今の佐々木議員が見ていただいている黄色いハザードマップは、暫定版として出させたもので、それは国の内閣府の研究機関が出した、いわば学者さんの研究した結果の地図を出したものです。
私の質問項目は、１つは新たな視点での漁業後継者育成について、２つ目は菅内閣が決定をした処理水の海洋放出についての対応について、３番目は国のデジタル改革関連法の成立と宮古市個人情報保護条例に関する３点であります。 以下、順を追って質問を行います。 第１は、漁業後継者育成についてであります。 不漁の連続、中でも親潮系の魚種の大幅な水揚げの減少は、社会的、経済的環境にも大きな影響を与えております。
第42条第４項第１号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、児童福祉法附則の読替え適用を加えるものでございます。 同条第５項は、同内閣府令により、家庭的保育事業の卒後の３歳以降の保育受皿となる連携施設に国家戦略特別区域小規模保育事業を加えるものでございます。 ５－２ページをお開き願います。
我々としますと、国保税の減免について実施するに当たって、こういったＱ＆Ａもございましたので、念のために確認したところ、固定資産税、住民税の減免、これと同様の理由で基本的にはなじまないということが内閣府からの回答となっております。
３点目、厚労省の所管するシステム、Ｖ―ＳＹＳとか、あと内閣官房のＶＲＳ、それから予防接種台帳など、非常に複雑なシステム状況がある中で、５月10日から受付開始ということでございます。そのことを踏まえまして、ネット上のシステムダウンとかコールセンターの回線パンク、それから医療機関にいろんなシステムの操作の手続関係、やり方の指導関係、これらについての具体的な対応方法があればご提示願います。
意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣を予定するものであります。 以上をもって発議第３号、安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
内閣府及び消防庁国民保護・防災部防災課は、個別計画の策定促進に資する効果的、効率的な手法を構築するため、モデル事業や専門家の派遣を実施し、現場における当該計画策定作業等の分析を通じて、策定ノウハウの確立を図るとし、またその成果を踏まえ、フォーラム等を実施し、個別計画の全国的な策定推進を図りたいとしています。
令和３年度宮古市経営方針では、安心で快適な生活づくり分野の施策として、昨年、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの地震と津波に対する備えを着実に進めていくとしています。しかし、この取組の説明が不足していると思われることから、以下について伺います。 市は本年１月、内閣府の資料に基づき独自に作成した暫定版ハザードマップを全戸配布しました。
また、新たな日常の構築、さらに内閣府が昨年６月と12月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査の結果で明らかになった首都圏の20代と30代の地方移住の関心の高まり、テレワークや通勤を含めた働き方の変化という潮流を捉えれば、本市における企業や起業家の誘致の方向性もＩＴ関連、とりわけシステムベンダーといった業種にシフトさせていく必要もあると考えます。
また、災害発生時に開設の可能性の高い９施設については、内閣府が推奨している災害種別避難誘導標識を令和２年度までに整備しております。 令和３年度には、市として重要な避難所である総合公園体育館の暖房用ボイラーの改修を計画しており、今後においても避難所施設として必要な施設整備については、各施設の改修に合わせて、担当部署と協議の上、進めてまいります。