1437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2023-06-05 06月05日-01号

願わくば、総合計画ばかりではなくて、内閣府に推進本部があって、モデル地区を指定して、今30ぐらいの都市モデル事業をしているわけですが、先ほどのニセコの例からいえば、ニセコ町環境未来都市構想という計画を立てて、国の応援を得ながらやっているという実態があるわけですので、どれかに必ず該当していることはそのとおりでございますが、前向きにみんな共通して、その目標に向かっていくということは大切だと思います。

陸前高田市議会 2021-12-11 12月11日-05号

意見書の提出先につきましては、衆参両院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣国土交通大臣内閣官房長官、国土強靱化担当大臣を予定するものであります。  以上、発議第7号、社会資本の老朽化対策の推進を求める意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(福田利喜君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     

陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日-02号

私の質問は、ことし7月1日に岩手県内で初めて本市が内閣府に認定されたSDGs未来都市の計画に盛り込んでいる2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールとターゲットに資する取り組み、殊にもゴールエイト、雇用、働きがいも経済成長も、ゴールナイン、インフラ産業技術革新の基盤をつくろう、ゴールイレブン、安全都市、住み続けられるまちづくりをに関連する3項目であります。  

陸前高田市議会 2021-06-27 06月27日-05号

意見書の提出先につきましては、衆参両院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣農林水産大臣国土交通大臣を予定するものであります。  以上、発議第5号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伊藤明彦君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     

陸前高田市議会 2021-06-21 06月21日-04号

しかし、その一方で、消費税増税や年金の問題など、安倍内閣はこれからの市民の暮らしを不安にするような動きを強めています。  第1に、消費税10月増税について伺います。今安倍政権が狙うことし10月からの消費税10%に対して、市民の皆さんや商売している方々から不安や批判の声が日々高まっています。景気も全国的に悪くなっています。被災地にとっては、震災前の5%から2倍の10%になります。

陸前高田市議会 2021-06-18 06月18日-02号

国保は、安倍内閣によって都道府県化されましたが、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという国保の構造問題は全く解決されていません。この問題について、全国知事会、市長会、町村会など、地方団体は6年前の都道府県化の協議の段階から国に強く解決を求めてきた経緯があります。そして、その中で、公費1兆円を投入し、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く要望しています。市長の考えはどうでしょうか。  

大船渡市議会 2020-12-17 12月17日-05号

以上の内容で地方自治法第99条の規定により、大船渡市議会として意見書を提出するというものであり、提出先については衆参両院議長内閣総理大臣ほか関係大臣であります。  議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 発議案第3号について質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で質疑を終わります。  

大船渡市議会 2020-12-12 12月12日-03号

これに対して、内閣府の避難所運営ガイドラインではトイレは約50人に1つとされておりまして、最初から国際基準以下でございます。難民キャンプにも劣ると言われるゆえんがこういうところにもあると思います。 もとよりこの基準は単にトイレの数を問題にしているのではなくて、被災者が尊厳ある生活を送るための支援基準であります。

金ケ崎町議会 2020-12-06 12月06日-02号

内閣府のほうで、福祉避難所の確保・運営ガイドラインというものが定められております。その中で、あらかじめ議員のご指摘の部分については記載されていないところでございますので、市町村での判断もしくは取り組みによるものというふうに理解しておりますので、実際に最初から福祉避難所に行ったほうがいいという方もいらっしゃると当然思っております。

陸前高田市議会 2020-10-25 10月25日-06号

意見書の提出先につきましては、衆参両院議長内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣復興大臣を予定するものであります。  以上、発議第6号、緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る財政支援の継続を求める意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長(福田利喜君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     

大船渡市議会 2020-09-06 09月06日-01号

第4条は、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営について条例で定める基準を、内閣府令で定める基準とすることを定めるものでございます。  第5条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めることとするものでございます。  2、附則、第1項は、この条例施行期日公布の日とするものでございます。  

大船渡市議会 2020-06-25 06月25日-05号

以上の内容で地方自治法第99条の規定により大船渡市議会として意見書を提出するというものであり、提出先については、衆参両院議長内閣総理大臣ほか関係大臣であります。  議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 発議案第2号について質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で質疑を終わります。  

陸前高田市議会 2020-06-19 06月19日-03号

先ほどちょっと御紹介した、慶応大学の神成先生のところでは、既存のものをうまく活用して、AIでデータベース化をして、熟練の農家の方がどうやっていく、本人はいわく、10年かかるところを3年で何とか一人前にする、そして残り7年は自分たちの自助努力で、そこからステップアップしていっていただきたいというような政策というかシステムをとっていて、これは内閣府のほうでも事業としてやられているようなので、ぜひその辺も

大船渡市議会 2020-06-19 06月19日-02号

安倍内閣が進めている地方創生によって、時代の風は地方に流れています。人から人へ、中央から地方へと、人とお金が流れつつあります。そして、物を買う時代から事を買う時代へと変わってきています。  このような時代の中で、クラウドファンディング市場地方の小さな夢を後押しし、その規模はどんどん拡大しております。  全国のふるさと納税が顕著に伸びているのは、そのあかしではないでしょうか。

大船渡市議会 2020-06-14 06月14日-01号

開会式には、安倍内閣総理大臣大島衆議院議長、伊達参議院議長、石田総務大臣、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣の御出席をいただいたところであります。  開会式に引き続き表彰式が行われ、議員2,117名に表彰状が授与された後、部会提出議案27件、会長提出議案5件について審議し、全議案とも原案のとおり可決され、今後その実現に向け、活動を進めることとしたところであります。  

金ケ崎町議会 2020-03-13 03月12日-03号

次に、最後、移住支援事業費補助金、これ240万円の減でございますが、これが東京23区にお住まいもしくはお勤めの方が当町に引っ越されて移住した場合ということで、当初の見込みにつきましては、これは世帯の方が3件といいますか、3世帯といいますか、3世帯町内に移住をした場合ということで300万円の予算を見たところでございますが、その後実は当初予算を組む一昨年の12月頃は、まだ内閣府のほうで詳細な要綱の内容まで

奥州市議会 2020-03-12 03月12日-08号

内閣府が今月9日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、この成長ベースが1年間続いた場合の年間換算では7.1%減でした。 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、地域経済は疲弊し、深刻な危機に陥っています。日本共産党は、消費経済活動活性化のためには、緊急に消費税率を5%に戻すことを提起しています。