金ケ崎町議会 2019-03-06 03月06日－03号
この職員研修は、金ケ崎だけではなくて、定住自立圏の２市２町で職員研修をしながら進めようという共通課題に対する共通認識での職員研修も取り組むと、こういうところであります。このような形で、職員は集合研修等含めて参加させると。金ケ崎は、ご案内のように町村会主催の行政研修、これらについては、33市町村の中での町村会の数の19から見ますと、一番参加率の高い職員参加になっていると、こういうのであります。
この職員研修は、金ケ崎だけではなくて、定住自立圏の２市２町で職員研修をしながら進めようという共通課題に対する共通認識での職員研修も取り組むと、こういうところであります。このような形で、職員は集合研修等含めて参加させると。金ケ崎は、ご案内のように町村会主催の行政研修、これらについては、33市町村の中での町村会の数の19から見ますと、一番参加率の高い職員参加になっていると、こういうのであります。
当市と陸前高田市、住田町は、古くから経済活動はもとより教育や文化、医療、福祉など広範な分野にわたって、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、各市町が抱える共通課題の解決に向け、ともに連携、協調を図りながら鋭意取り組んでまいりました。
次に、これまでの事業の成果と目的の達成度についてでありますが、この共生ビジョンに基づき圏域全体で必要な生活機能等を確保するために実施する事業に対して、当市では毎年おおむね7,000万円ほどの特別交付税が措置されており、定住自立圏構想を推進し、地域の共通課題解決のための財源の確保につながっていることは、大きな成果であると捉えております。
次に、事業承継・産業人材の確保につきましては、新たに連携する政策分野として定めるもので、全ての産業において共通課題となっている人材確保、後継者対策に関する取り組みを加えるものです。 次に、５ページをお開き願います。 （４）教育及び文化であります。 教育環境の整備や教育内容の充実の一関市の役割と平泉町の役割につきましては、それぞれの市町の教育方針に合わせてその内容を変更するものです。
初年度の昨年は、事務職員の充実を図るとともに、従来の各協会の事業も引き継ぎながら事業を推進してきたところであり、今年度は役員の若返りを図るとともに、協会員が観光についての共通課題や今後進めるべき方向性を共有する勉強会を開催するなど、組織として意識統一を図り、動き出そうとする新たな動きが見え始めております。
重要なのは、やはり一次産業を支える農家さんの所得向上には何をすべきかというところでございますけれども、行政のあり方としては縦割りというのはどうしても弊害が出やすい、そういうふうに感じるわけですけれども、市でもグループ化というのを進めておりますし、これをよい機会と捉えて、ぜひ共通課題を持って情報の共有、連携を進めていただければというふうに思います。最後に市長の所見をお聞きして終わりたいと思います。
２点目の地域づくりの今後の方向性をどう考えているかとのお尋ねですが、市政懇談会等においても、各地域の共通課題として、まちづくりの担い手不足、役員の負担感、住民の理解不足と参画不足及び行政や支援団体との連携不足などの意見が出されております。
◎総務部長（伊藤孝雄君） 確かに、このガバメントクラウドファンディングでございますけれども、他自治体のこれまでやってきた事業例なんかを見ますと、やはり全国的な共通課題のようなものについては、余り寄附が集まっていないというような状況があるようでございます。やっぱりその事業の特殊性とか、地域性とかそういった人が目をとめていただけるような、そういった事業に充当していくのがいいんだと思います。
いわゆるその置き勉というものの解釈がよくわからないのでありますが、ただ、持ち帰るということはもちろん大事なのですが、子供たちのそういった負荷、体力的なものに応じて、家庭学習等のことも考えながら、また保護者の理解も得ながら、重さそのものが過重にならないように工夫していただくということで、まず実態を押さえながら、どんなふうな工夫が必要なのかといったことを共通課題として適切に実施してまいりたいと考えています
今、過剰医療が先進国の共通課題でありますが、中でも、日本では検査や検診の過剰が深刻となっております。例えば、胃がん検診は、1982年に開始され、2015年に内視鏡検査が選択肢に加わるまで、40歳以上を対象に年１回バリウム検査で行うものとされてきております。しかし、内視鏡技術が著しく進歩した今もバリウム検査に頼っているのはおかしいとも言われております。
総務課長にはここにうたっていることを担当する課長として、もう少し深く進めていただきたい、取り組んでいただきたいと思いますが、政策推進課長の言うように、共通課題とかに対しては組織縦割りでなく、迅速に課を横断したような取り組み姿勢をすぐに出せるのだと、対応できるのだというようなのが柔軟な組織体ではないのかなと思っております。
また、生徒指導を担当する教職員の研修を行って現状把握や対策法を学習したり、地域、家庭、学校、行政、子供５者連携による教育振興運動で、岩手県の共通課題である情報メディアとの上手なつき合い方をもとにして、それに沿ったノンメディアデー等の取り組みを各中学校区ごとに行ったりしております。 ○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
地域の共通課題を共有して、その解決に向けた調整などを図り、さらには新たなサービスの実施につなげることなども期待するものであります。 現状では、この地域課題の把握や個別事案の調整等は行われておりますが、地域課題の解決や新たなサービスの実施までには至っていないことから、これらの課題の解決に向けて地域ケア会議を積み重ねていく必要があると思っております。
広域連携につきましては、気仙地域の陸前高田市及び住田町との連携・交流の一層の推進を図るため、関連する諸制度の活用などについて検討を深め、具体化を模索するほか、高速交通網や港湾など社会資本整備の促進や防災対策、広域観光の推進など、暮らしや地域振興の活性化にかかわる共通課題の解決に向け、関連自治体と緊密に連携してまいります。
昨今増えておりますインターネット、ＳＮＳを介するいじめに対して、紫波町教振におきましても、県との共通課題といたしまして、平成27年度から情報、メディアとの上手なつき合い方を取り組んでおりますけれども、この取り組みも効果があると思われるでしょうか。 ○議長（武田平八君） 教育長。 ◎教育長（侘美淳君） インターネットとＳＮＳに対応するために、いろんな部署、いろんなところからいろいろ出ております。
教育振興運動として、平成２７年度から全県共通課題、情報メディアとの上手なつき合い方についての本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、最後の質問となります。同じく教育行政についての３つ目、いのちの授業の必要性と取り組み状況についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。
また、明治大学におきましては中学生や高校生を対象とした学習支援活動を皮切りに、椿の里づくりに係る活動などを精力的に実施いただく中、平成29年５月、大学が有する知的財産や人材を活用して連携協力を一層推進するとともに、当市と大学の共通課題である復興と地域を支える人材育成への寄与を目的に、改めて震災復興に関する協定を締結したところであります。
そのような中、平成22年度から両市町とも過疎地域に指定され、定住促進が喫緊の共通課題であることを鑑み、定住自立圏構想の推進に向けて取り組むこととし、平成23年度から具体的に検討を開始することとしておりました。
やはり被災者の生活、そして、命と健康を守るためにも、ぜひ被災地域の自治体の共通課題という点で、他の自治体とも力を合わせながら、ぜひ国・県に対して働きかけていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐々木義昭君） 市民課長。 ◎市民課長（千葉裕君） それでは、医療費の免除継続についての御質問にお答えいたしたいと思います。
大船渡市、住田町を含めた国道343号の重要性から、気仙広域の共通課題として取り組むことも考えるべきではないでしょうか。 鉄路復旧にかわる交通手段として、ＢＲＴバスの一ノ関駅への直通運行は、市民の間で強い期待になっております。道路にしろ鉄道にしろ、本市は盛岡へ行くには県内で最も条件が悪い地域になっていると思います。盛岡直通の公共交通がありません。