宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
多様な情報の収集と共有に努めるとともに、機運を醸成する取組を進めてまいります。 また、環境に負荷をかけない再生可能エネルギーの導入に向け、地域と合意形成を図りながら、導入促進区域等を設定するゾーニングを進めてまいります。洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます。
多様な情報の収集と共有に努めるとともに、機運を醸成する取組を進めてまいります。 また、環境に負荷をかけない再生可能エネルギーの導入に向け、地域と合意形成を図りながら、導入促進区域等を設定するゾーニングを進めてまいります。洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます。
また、そのほかにも、震災検証室、あと関係課とトモスと月に一度定例会ということを開きまして、そのときの問題点であるとか課題、こういったものも話し合って情報共有しているところでございます。こういったものを通じながら、いろいろな支援をしていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。
また、支援状況について要保護児童対策地域協議会の実務者会議で情報共有し、関係機関での連携と見守りの強化に取り組むこととしております。
◎資産管理課長（千葉博之君） 公共施設の在り方等について市民の皆さんと共有する取組が必要ではないかということかと思いますが、公共施設等総合管理計画や個別施設管理計画については、社会情勢の変化や関連する重要な計画の策定、変更など前提となる条件が大きく変わった時点で、適宜見直しが必要であると考えております。
地域再生の柱として農業のさらなるステージアップが必要との方向性は共有でき、引き続き支援制度の見直しを図りながらステップアップできるよう取り組むことを確認できましたが、今回は来年度の予算編成時期に当たることから、支援制度の見直し、拡充について伺います。 １点目、宮古市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業の実施主体の拡大、補助対象上限事業費及び補助率の拡充について伺います。
この大会は、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験などの共有及び防災に取り組む方々の連携構築のために行う国内最大級の防災イベントであり、全国から100を超える団体が参加し、防災に関するセッション、ワークショップ、プレゼンテーション及び屋外展示などが行われました。
夏場の野外イベント開催等につきましては、既存のイベントを中心に各イベント実行委員会等と意見交換及び情報共有を図りながら検討を進めてまいります。 釣りスペースにつきましては、安全確保のため、高さ1.1ｍの転落防止柵が設置予定となっており、安全性を保つために、さらに十分な注意喚起等を行ってまいります。
高田まちなか会は、中心市街地の事業者等により構成され、まちなかの魅力向上や情報共有により、持続可能なまちづくりに寄与することを目的として、平成30年11月に設立された団体であります。
この深刻さをきちんと共有するという点では、市長はどういう考えでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 漁業界については、これは本当に死活問題だと私は思っています。ただ、なかなかサケが不漁だ、サンマが不漁だ、何とかがどうだ。
そういったところで、天候とかということもあるようではあるのですが、先ほど申し上げた一時仮置場みたいなところも有効に活用して、また農協さんともどういったところができるのかということは、そういった課題を共有しながら、引き続き検討していきたいというところでございます。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君） 及川修一君。
なお、行政運営の基盤となる歳入について、改めて課題を共有しておきます。それは、市税が10％近くの減少、収入未済額の増加といった傾向が顕著に見られたことです。また、ウィズコロナ時代における市政は、従来の計画変更を余儀なくされるものも少なからずあるはずです。地方自治体として、この大きな変化や危機をどう乗り越えるか、どのようにチャンスを見いだすかが重要です。
こうした支援協定に基づく様々な取組が土台となり、相互の関係性が深まり、問題意識の共有や意見交換を経て、当市が抱える人口減少や少子高齢化などの諸課題に対応するとともに、復興の先を見据えた今後の地方創生とＳＤＧｓの取組推進に向け、支援協定をさらに発展、拡充させるべく、新たに包括連携協定を締結したものであります。
１つ目、各社で重複する事務や、それに係る労務を一本化したり、人材や設備を共有、有効活用することで、経営資源を効率化できることからコスト縮減につながると考えますが、見解を伺います。 ２つ目、各地域の強みを生かした商品開発や、それらの特産品を組み合わせることによって、相乗効果で市内外から求められる新たな魅力や価値が創出され、本市のさらなる魅力発信につながる可能性があると考えますが、見解を伺います。
さらに、保安林内で行われている治山事業について、県とどのように連携しているのか、県が所管する治山ダムの現状や老朽化対策についての情報共有をどのようになされているのか、答弁を求めます。 森林、林業、木材産業の今後の方向性としては、今年６月15日に新たな森林林業基本計画が公表されています。
当該用地の現況として、既存の立地施設による利用エリアと所有者が利用しているエリアが広範となっており、早急に活用できる未利用地は限られていると思われますが、所有者から利用可能時期や面積などの情報共有を含めた御協力をいただきながら、引き続き地域振興に資する有効な土地利用が図られるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
本協議会の機能強化や役割を発揮していくためには、実務担当者会議の持つ情報の収集及び問題共有により、支援等を加速させるための協議検討の機能をさらに高めていくことが課題であると考えております。 次に、地域移行の課題と支援についてお答えをいたします。
また、県では、気仙川水系流域にある本市や住田町、国などの関係機関と協働し、令和元年東日本台風をはじめとする近年の激甚化した水害や気候変動の影響による今後の水害の頻発化に備え、気仙川水系流域全体で水害の軽減に向けた治水対策を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的として、今年７月に気仙川水系流域治水協議会を設置したところであります。
これまでの取組についてお尋ねいたしましたところ、悩みを抱える妊産婦の支援プランを作成し、関係者が情報共有することで悩みの解消や虐待防止につながっていることや、必要に応じ医療機関の助産婦や市の保健師が一緒に妊婦と面談し、個々に応じた対応ができているとの答弁をいただきました。
感染拡大、重症化防止の外出自粛と危機意識の共有を求めることは理解をいたしますが、一方で、不安解消のため家賃支援、経営支援の延長、事業所リフォーム事業費補助金の上限の拡大、事業者負担を限りなくゼロにするなど、より強い対策、支援策の発信が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、地域再生を農業でについて伺います。
巡回支援相談員の役割は、保育所、保育園と小学校との連携及び情報共有の充実を図るために、計画的に保育所、保育園及び小学校を訪問し、子ども一人一人の特性に合った支援方法や支援体制について協議をしていく中で、専門的観点から適切なアドバイスをすることであります。