一関市議会 2019-08-29 第71回定例会 令和元年 9月（第2号 8月29日）
また、ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は、人のつながりがどう健康に資するかについては、物や情報を提供し合うサポートとしての側面もあれば、交流自体が健康を促進する点も大切だと言えます。 運動機能や認知機能は、使わなければ衰えてしまうものであり、人と交わることでそれらを保つことができます。 特に高齢者に対しては重要ですと述べております。
また、ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は、人のつながりがどう健康に資するかについては、物や情報を提供し合うサポートとしての側面もあれば、交流自体が健康を促進する点も大切だと言えます。 運動機能や認知機能は、使わなければ衰えてしまうものであり、人と交わることでそれらを保つことができます。 特に高齢者に対しては重要ですと述べております。
市役所のほうで全てをパトロールすることもなかなか難しい関係で、公衆衛生連合会の方々と連携を図りまして、不法投棄等見つけた場合には、すぐ通報をいただくこととなっております。また、市民から直接通報いただくこともあります。その際に、警察にすぐ連絡しまして、まず現場を確認します。
適切に管理されない空き家の増加は、地域の生活環境に悪影響を及ぼす要因となり、例えば安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の影響が挙げられ、空き家の増加した地域では街のイメージが低下するため、地域の不動産価格にも多少の影響になり、ひいては人口減少を招き、さらに空き家が発生する悪循環に陥る可能性が指摘されております。
ごみの飛散防止については、地域の公衆衛生組合と協力をしながら、外から生ごみが見えないように捨てる、ネットをしっかりとかぶせるなど、ごみの排出マナーの向上を呼び掛けてまいります。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。 ◆７番（千葉康弘君） 千葉康弘です。再質問させていただきます。
今後においても鴬宿川を初めとする河川と水道水源でもある御所湖の水質保全、公衆衛生の向上に寄与するため、北上川上流域下水道鴬宿幹線整備の進捗状況に合わせ、町民生活の向上に応えられるよう整備を進めてまいります。 ○議長（前田隆雄君） ６番、杉澤議員。 ◆６番（杉澤敏明君） では、再質問をさせていただきます。
そのために、町民あるいは事業者に対してごみの減量化に関する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的なものとなるよう公衆衛生組合等の関係団体とも協力をしていく必要があると考えております。 また、幼少期からごみの減量化に関する社会意識を育てるため、教育施設におけるリサイクル学習を積極的に取り組むべきだと、取り組む必要があると、こう考えております。
今後も適正かつ安定的な運用に努め、公衆衛生と生活環境の維持・向上に寄与してまいります。 無機資源循環につきましては、これまで関係団体の協力を得ながら、３Ｒの意識啓発や適切なごみ分別と資源回収を推進し、一定の成果を上げているところではありますが、なお一層の取り組みが必要となっております。今後も燃やせるごみの減量を主眼に、地域での説明会の開催や、広報を通じ啓発活動を強化してまいります。
下水道事業につきましては、効率的な経営を図るため、鵜住居地区公共下水道事業と栗林地区農業集落排水事業の統合を進めるとともに、市内未普及地域の汚水管整備を推進し、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に努めてまいります。
ごみのない美しい環境を守っていくためには、その地域で暮らす市民の協力が不可欠でありますので、今後はこれまで以上に公衆衛生組合と連携を図りながら、不法投棄監視パトロールの実施など、市民と一体となった活動を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。 ◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。
食品ロスへの取り組みにつきましては、広報等で家庭でできる取り組みを呼びかけているほか、公衆衛生組合連合会の研修テーマに取り上げ、現状と課題を各行政区の組合長に共有していただいたところであります。宴会等で出された料理をおいしく食べ切る運動、いわゆる3010運動については、職員が市内の主なホテルや飲食店を訪問して協力を求め、市が独自に作成した啓発ポスターの掲示等に対応していただいております。
当市といたしましても、公衆衛生及び生活環境の向上を図るため、水道未普及地域における安心・安全で安定的な飲用水の確保が行えるよう、他市町村の支援策等をさらに調査しながら、助成制度の創設について検討してまいります。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
国はいまだロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて検討中でありますが、日本小児科学会はロタウイルスワクチンは医学的にも公衆衛生学的にも極めて有用であると、専門家としての見解を示しておりますことから、市といたしましては子育て世帯の負担軽減の観点からロタウイルスワクチンの接種費用の助成に向けて検討してまいります。
公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として、公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯がございますが、公営企業としては資金力の強化が求められ、現在の企業体の実態からすれば投資に見合う下水道使用料の設定がまずもって肝要であると考えます。
ここ数年で民泊サービスが日本でも急速に普及し、多様化するニーズ等に対応すべく、公衆衛生の確保や地域住民などのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応などを背景にし、昨年６月15日に法律が公布され、本年６月15日から施行されました。
このような状況ではありますが、今後においても水道水源である御所湖の水質保全と公衆衛生の向上を図るため、北上川上流流域下水道、鴬宿幹線整備の進捗状況に合わせ、町民生活の向上に応えられるよう整備を促進してまいります。 ○議長（前田隆雄君） ６番、杉澤敏明議員。 ◆６番（杉澤敏明君） それでは、再質問させていただきます。
国は、全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと憲法で定めてあります。やっていけないような方々にも介護保険料を引き上げることについて、市はどのように考えるかまず伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（金野高之君） 私のほうからお答えさせていただきます。
平成２４年の内閣総理大臣の国会答弁によりますと、市町村国民健康保険は、社会連体と相互扶助の理念に基づき、保険給付等に要する費用を被保険者の負担能力、受益の程度等に応じて徴収する保険料によって賄うことを基本としておりと答弁しており、公益社団法人国民健康保険中央会におきますと、運営協議会委員のための国民健康保険必携によりますと、日本の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、児童手当、公衆衛生及び医療
また、復興事業とともに鵜住居・片岸地区、東部地区、平田地区の下水道事業を推進し、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全を進めてまいります。 水道事業につきましては、鵜住居地区施設再編事業を初め、復興事業と連携した水道施設の整備を推進し、水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、財政運営と予算編成について申し上げます。
環境市民会議などとの協働により第２次環境基本計画に掲げる環境保全行動指針を推進し、豊かで良好な自然環境・生活環境を保全するとともに、奥州市公衆衛生組合連合会などと連携しながら資源物の有効活用や廃棄物の適正処理及び減量化を促進してまいります。
紙類の資源化につきましては、これまでも市の広報やホームページ、あるいは公衆衛生組合だより、一関コミュニティＦＭなどで周知に努めてきたところでございまして、また本年度新たに廃棄物減量に関するパンフレット、「廃棄物減量大作戦」というタイトルをつけさせていただきましたが、これにつきましての全戸配布を行い、市民の理解促進に努めてきたところでございます。