奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
奥州市では、ごみの減量化、リサイクルを公衆衛生組合、自治会、多くの市民の協力の下に行っております。 目標を決めてやっておりますが、残念ながら現在、この時点ではごみのほうは微増している、またリサイクル率はやや下がっているというふうに聞いております。
奥州市では、ごみの減量化、リサイクルを公衆衛生組合、自治会、多くの市民の協力の下に行っております。 目標を決めてやっておりますが、残念ながら現在、この時点ではごみのほうは微増している、またリサイクル率はやや下がっているというふうに聞いております。
憲法第25条の２項、国は全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということが書かれていることを私たちは肝に銘じ、市民福祉の向上に全力を上げることをしなければならない、このことを最後に訴えまして、全議員の賛同を心からお願いして反対討論を終わります。 ○議長（槻山隆君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 21番、千葉大作君。
環境面においては、水道未普及地域対策事業であります水道事業における給水区域外地域において、飲用水の安全確保と公衆衛生、生活環境の向上を図ったことは、非常に画期的な事業であると考えます。継続事業として困却者及び困却地域がなくなることを望みます。 産業面においては、釜石港振興事業でありますコンテナ取扱量が9292ＴＥＵと岩手県での最高取扱量となり、釜石港の名前を内外に知らしめました。
公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として、公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯がございますが、公営企業としては資金力の強化が求められ、投資と、それを維持していくことに必要な負担が求められております。
この辺について、花巻市でも公衆衛生連合会の方々含めて、ごみ収集、リサイクルなどいろいろ取り組まれておりますので、本当に敬意を表しますけれども、いわゆるＳＤＧｓをこれから１０年以上といいますか、わたって続けて運動していくということであれば、こうしてしっかり看板掲げて進めていくということは、市民の方々にも大きな影響を与えるのだろうというふうに私は思ったのですけれども、その辺についての考え方、どうでしょうか
あとは、このほかに今年度は町内会や自主活動グループなどへの出前講座、あとは中学校の生徒への講座、あとは食生活改善推進委員協議会とか、公衆衛生組合連合会などの事業の中に組み込んでいただいたごみ減量講座などもやりまして、合計で約150名ほどの受講がありました。 今後もごみ減量のために引き続き啓発活動を続けていきたいと思っています。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
厚生労働省によりますと、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設等の社会福祉施設につきましては、都道府県が地域での流行早期における公衆衛生対策の観点から休業の必要があると判断した場合は、入所施設、居住系サービスを除く通所や短期入所等の施設に対し、その全部、または一部の休業を要請することとしております。
区長の職務につきましては、花巻市行政区設置規則第５条に規定するとおり、市民への各種伝達に関すること、文書、広報その他の印刷物の配布に関すること、各種調査等の取りまとめに関すること、公衆衛生に関する指導及び協力に関すること、道路、河川等の保護協力に関すること、区民から市への連絡及び要望に関すること、その他市長において必要と認められることとしており、４月以降において同様の職務を担っていただくこととしております
新型コロナウイルス感染症による肺炎は、昨年１２月、中国湖北省武漢市において確認された以降、中国を中心に感染が広がりを見せており、世界保健機関は１月３０日、新型コロナウイルスについて国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。先月１５日には日本国内での感染が確認され、その後感染は拡大し、今月に入って横浜に停泊中のクルーズ船で国内初の集団感染が明らかになりました。
４款１項３目環境衛生費は、台風第19号に係る公衆衛生対策事業の補助金の決定に伴い、財源補正をするものでございます。 ４款１項４目公害対策費のうち住宅用太陽光発電システム導入促進事業は、通常分が増額する一方、震災対応分が減少したことにより財源補正するものでございます。 環境基本計画策定事業及び４款１項６目火葬場費は実績見込みにより減額するものでございます。
特にも、奥州金ケ崎行政事務組合では、現在、ごみ焼却施設長寿命化工事を進めており、奥州市公衆衛生組合連合会などと連携しながら、さらに資源物の有効活用や廃棄物の適正処理と減量化を促進いたします。
上水道の拡張については、人口減少や老朽化した施設の更新を鑑み、現時点では計画がございませんので、未普及地域についてはこの補助金制度を活用しながら、地域住民の公衆衛生向上と生活環境の改善や生活用水確保の支援を継続し、新たな水道施設の整備については今後も研究課題としていきたいと考えております。
また、一関市公衆衛生組合連合会が発行する公衛連だよりというものがございます。 あるいは市のホームページ、ＦＭあすもを活用して、市民の皆様に廃棄物の減量化、資源化について協力を継続的に呼びかけてきたところであり、私自身も毎週のＦＭあすものラジオ市長室で、たびたび廃棄物の分別などについて触れ、市民の皆様に直接協力を呼びかけてきたところでございます。
１つ目の上下水道事業、これは最大の町民福祉であり、容易に値上げすべきではない、一般会計繰り入れで値上げを抑制すべきについてでございますが、下水道は公衆衛生の向上あるいは生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的に、地域間差別をなくすため多額の投資を行い整備を進めてまいりました。ライフラインとして重要な役割を担っている事業でございます。
廃棄物の適切な分別による排出については、市民の皆様の御理解と公衆衛生組合などの御協力をいただきながら推進に努めているところでございますが、家庭や事業所から可燃物として排出されているものの中には、適切に分別すれば資源化できるプラスチック類が混入されていることは、かなりの量がございます。 このことは、分別における重要な課題であると捉えているところでございます。
繰り返しますけれども、梁川バイパスの建設に合わせて、令和８年が完成ですけれども、一角に広場なりゾーンを設けて、公衆衛生上の必要性からも駐車帯とトイレの設置は地域の皆さん強く望んでおります。国道と県道、さらに市道が交差する状況を鑑みて、可能性を引き出していただくことを願ってお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
第４款衛生費には、水道事業の給水区域以外の区域において、安全な飲用水を定期的に確保し、公衆衛生及び生活環境の向上を図るため、飲用水確保困窮者が新規で飲用井戸等の整備を行う場合に要する経費補助の不足額を増額する水道未普及地域対策事業補助金を計上しております。
１、本則、第１条は、市民の公衆衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、大船渡市下水道事業として公共下水道事業及び漁業集落排水事業を設置することを定めるものでございます。 第２条は、下水道事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することを定めるものでございます。
町としても、町民の安心、安全な飲料水を飲めるようにするということは町の責務と考えておりますので、水道未普及地域における公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、生活用水の確保を目的とした飲料水等の供給施設を新たに設置または改修する者に対する補助制度、雫石町水道未普及地域生活用水確保事業補助金交付要綱を平成26年度に創設しました。
公共下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全という極めて公共性が高い事業として、公費の注入により利用者負担を軽減してきた経緯がございますが、公営企業としては資金力の強化が求められ、現在の企業体の実態からすれば投資に見合う下水道使用料の設定がまずもって重要であると考えられます。