釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
教育委員会では、教職員の働き方改革を進めるために、岩手県教育委員会が策定している岩手県教職員働き方改革プランを基に釜石市公立小・中学校教職員働き方改革プラン（案）を、本年９月に開催された釜石市立小・中学校労働安全衛生委員会に示したところです。 今後、委員から出された意見を反映させた上でプランの作成を行ってまいります。 学校教育を充実させるには、第一に教職員が健康で元気に働くことが何よりです。
教育委員会では、教職員の働き方改革を進めるために、岩手県教育委員会が策定している岩手県教職員働き方改革プランを基に釜石市公立小・中学校教職員働き方改革プラン（案）を、本年９月に開催された釜石市立小・中学校労働安全衛生委員会に示したところです。 今後、委員から出された意見を反映させた上でプランの作成を行ってまいります。 学校教育を充実させるには、第一に教職員が健康で元気に働くことが何よりです。
同県津島市では、公立小・中学校や保育所、幼稚園などの給食費が2022年９月から2023年３月までの間、無料としております。 このように、交付金を活用し時限的ではありますが、幾つかの自治体で給食費の無償化を取り組んでおります。子育て世帯の負担軽減を図るためにも、まずは同交付金を利用した給食費の無償化を行うべきと考えますがどうか伺います。
文部科学省の令和２年９月の調査によると、全国の公立小・中学校でのエアコン設置率は、普通教室が93％、特別教室が57.5％、体育館等が９％となっており、児童生徒が長時間過ごす普通教室を優先に整備したと公表されました。一方、災害時においては避難場所となる体育施設へのエアコン設置については、設置率が低いことが示されております。
そういったここに至るまでの流れや各方面から継続して望まれてきた、より少人数での学級編制に応えようと、今月15日、文科省の萩生田大臣は、公立小・中学校の少人数学級について、ニーズの高さを指摘した上で、何とか実現にこぎ着けたいと発言されました。
文部科学省は、近年の公立小・中学校・高校の廃校と、その跡地利活用に関する調査結果も発表しております。平成24年度に592校、25年度は482校となり、平成14年から12年間で5,801校が廃校となりました。現在もさらにふえているものと思います。廃校となった後の施設利用に際し、その有効活用に積極的に取り組んでいる自治体も多く、うち７割に当たる5,100校の利活用がされております。
文部科学省の昨年４月時点での調査によりますと、公立小・中学校のエアコン設置率は41.7％、幼稚園が58.3％とのことであります。 岩手県の設置率を見ますと、公立小・中学校では5.1％、幼稚園が29.1％と、全国平均とは大きな開きがある状況でしたが、市内小・中学校及び幼稚園、こども園、さらには私立幼稚園・保育園等のエアコン設置状況についてお伺いいたします。
あとは冷房設備の設置についてということで、答弁にありましたけれども、政府は８月ですけれども、政府は来年の夏までに全ての公立小・中学校にクーラーを設置するための予算措置を図る方針を固めたと、今年の秋の臨時国会で平成30年度の補正予算案を提出することを想定するということで発表がありました。
昨年、公明党の山本香苗参議院議員の質問により、文部科学省は、公立小・中学校の学校給食無償化に関する全国調査を初めて行う方針を明らかにいたしました。自治体が無償化に踏み切った理由や子供への影響などについて調査、分析することは、無償化をしていない自治体にとっても貴重な資料になると考えます。 奥州市の小学校給食費は月4,190円、５月から２月までの10回払いで165日の給食提供となっております。
文部科学省は、公立小・中学校の給食費の徴収について、学校にかわり自治体が担当するよう促す方針を決めたとされます。教員本来の業務は、授業や子供とのかかわりですが、戦後全国で始まった学校給食では、慣例的に学校が食材費の徴収を担い、金銭管理や未納の家庭への督促を教員が担うため、教員の負担になっているということがあります。
全国の学校給食を実施している公立小・中学校約２万9,000校のうち538校を抽出して、平成24年度の学校給食費の徴収状況を調査しています。
数字でいうと、熊本市内の171カ所の指定避難所のうち、33カ所が使えなくなったと、そのうち26カ所が耐震化終わった公立小・中学校の校舎、体育館だったということで、いずれこの建物の骨格部分でない天井とか照明器具、外壁、非構造物ですか、そういったものが耐震化が終わっていなくて、まさに危険な避難所になっていたということで使えなかったということであります。
文部科学省からは、平成27年１月27日付の文書により公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されておりますが、この手引は公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策などを検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめたものであります。
それで、今、小・中学校の教師の数が足りない、不足しているということが言われているんですが、それに対して財務省のほうではことしの10月に、公立小・中学校の教職員を来年度から3500人、全国的に減らしていくという、こういうことを発表して方針を決めたというふうにされておりまして、文部科学省のほうは、これに対しては反対をしているということがあるようであります。
教育委員会としましては、文部科学省から公立小・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが示されたことを踏まえ、今後市の学校再建基本計画について見直していくことを考えております。また、市の安全教育につきましては、公立、私立が連携し効果的に機能するように検討を進めてまいります。 ○議長（佐藤修孝君） 藤田慶則議員。
この手引は、公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が、学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策などを検討する際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめたものでございます。学校教育法施行規則で規定されている学校規模の標準は、小学校、中学校とも12学級以上18学級以下とされておりますが、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでないともされております。
文部科学省が公立小・中学校の統廃合を促進するために手引きをまとめ、近く自治体に通知する方針と言われます。文部科学省が学校規模の適正化の基準を見直すのは約60年ぶりと言われ、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとしています。
◆１３番（照井明子君） 以前にも申し上げたことがございますが、公立小・中学校の統合についての１９７３年文部科学省通達がございます。
一例を申し上げますと、東京都は「緑の東京１０年プロジェクト」の基本方針として、公立小・中学校はもとより、幼稚園、保育園、私立学校等の園庭につきまして、１０年間で合計３００ヘクタールの目標を設定し、芝生化を進めております。
中央教育審議会の初等中等教育分科会は、公立小・中学校の学級編成の標準を、現行の40人から引き下げることを求める提言を文科省に行い、文科省はこれを受けて来年度予算の概算要求に教職員増を盛り込む作業に入っていると言われます。中教審の答申は、個々の子供に応じたきめ細かな指導の必要性、生徒を指導する課題の複雑化などを挙げて、学級規模を小さくすべきだとして学級編成の標準の引き下げを求めました。
新聞報道によると、中教審の初等教育分科会は公立小・中学校の１学級の上限を現在の40人から引き下げることを求める提言の骨子案を了承しました。小学校低学年について重点的に少人数化を検討する必要があると指摘しています。