198件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2020-09-13 09月13日-04号

今回の経済検証につきましては、秋に予定されている臨時国会で焦点となるというふうに言われておりますけれども、国民の老後を支える公的年金が将来世代へ安定的に引き継がれるよう、与野党問わず冷静に議論を進めてほしいものです。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。まず、大きい1番の年金生活者支援給付金について。

陸前高田市議会 2020-06-14 06月14日-01号

附則第4項は、公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例でありますが、文言の整理であります。  附則第5項及び附則第9項は、見出し中の「国民健康保険税」を「保険税」に読みかえる文言の整理であります。  附則でありますが、第1項は施行期日であります。この条例は、平成31年4月1日から施行するとしたものであります。  第2項は、適用区分であります。

宮古市議会 2020-04-28 04月28日-01号

第36条の3-2は、個人市民税に係る給与所得者について、第36条の3-3は公的年金等受給者について、それぞれ単身児童扶養者に該当する場合は、扶養親族申告書にその旨の記載を不要とするものでございます。 報告2-3ページをお開き願います。 第48条及び第54条第2項は、地方税法等の改正により、引用している条文の項等について所要の整理をするものでございます。 

二戸市議会 2019-10-02 10月02日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

6月に老後資金は公的年金では足りないから、現役のときから投資して、先ほど申し上げましたけれども、提案者も言っておりますけれども、2,000万円用意しておくべきだとした金融庁審査会の報告書が大問題となりました。ところが、安倍首相は、マクロ経済スライドによって100年安心という年金制度ができたと強調しております。その安心とは、年金支給額を減らせば100年続くということであります。

一関市議会 2019-06-18 第70回定例会 令和元年 6月(第1号 6月18日)

3つ目の第37条の3の3につきましては、給与所得者と同様に公的年金等受給者の扶養親族等申告書に単身児童扶養者に関する事項を追加するものであります。  施行期日は、令和2年1月1日であります。  3の項、第27条につきましては、個人市民税の非課税措置について、現在は前年の合計所得金額が一定金額以下の障がい者、未成年、寡婦等が対象となっておりますが、これに単身児童扶養者を追加するものであります。  

花巻市議会 2019-06-06 06月06日-05号

第36条の3の3は、個人市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合にはその旨を申告書に記載することについて定めるものであります。 附則第15条の2は、特定期間に取得した自家用の3輪以上の軽自動車基準を満たす場合は、軽自動車税の環境性能割を非課税とするものであります。 

滝沢市議会 2019-05-17 05月17日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

改正の主な内容といたしましては、個人住民税につきまして寄附金控除に係る特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とすること、個人市民税申告書記載事項の簡素化を図ること、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該者が単身児童扶養者に該当する場合はその旨を記載すること、単身児童扶養者を非課税措置対象に加えることなどであります。 

花巻市議会 2018-09-20 09月20日-06号

平成29年4月からの公的年金0.1%削減に追い打ちをかけるがごとき国による高齢者いじめは看過できません。 市に責任があることでは無論ございませんが、以上の理由から本決算には賛同できないということを申し上げます。 以上で討論を終わります。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) なしと認め、討論を終結いたします。

釜石市議会 2018-09-12 09月12日-03号

障がい者の生活保護利用がふえている背景として、社会保障給付の抑制や削減があり、特に公的年金給付が連続削減されたことで、もともと低所得水準にある障がい者世帯の家計を直撃し、生活悪化に拍車をかけていることがあります。当市の場合、生活保護を利用する障がい者の方々の実態はどのようになっているのかお聞きします。 

二戸市議会 2018-06-18 06月18日-議案質疑-04号

市民生活部長(石村一洋)  所得のほうの関係で、個人住民税のほうの関係でというお話でございますが、まず今回の税制改正におきましては、大きく個人住民税に係る部分といたしまして、給与所得控除、それと公的年金控除が引き下げられております。この引き下げなのですけれども、引き下げた分は基礎控除に回すというふうなことで制度改正が行われております。 

大船渡市議会 2018-06-15 06月15日-01号

第35条の2は、個人市民税について、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合に、申告書の提出を不要とすること等を定めるものでございます。  第47条は、法人市民税の申告について、資本金が1億円を超える内国法人等に対し、地方税関係手続用電子情報処理組織使用して行うことを義務づけること等を定めるものでございます。