二戸市議会 2019-06-03 06月03日－議案説明－01号
１４款２項１目総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度システム整備に係る補助金の増及び公民連携まち再生事業の不採択による地方創生推進交付金の減額です。３目衛生費国庫補助金は、風疹予防接種事業に係る感染症予防事業費補助金です。 １５款２項１目総務費県補助金の地域経営推進費補助金は、公民連携まち再生事業に係る県補助金です。
１４款２項１目総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度システム整備に係る補助金の増及び公民連携まち再生事業の不採択による地方創生推進交付金の減額です。３目衛生費国庫補助金は、風疹予防接種事業に係る感染症予防事業費補助金です。 １５款２項１目総務費県補助金の地域経営推進費補助金は、公民連携まち再生事業に係る県補助金です。
さらに、公民連携事業で今回大きな額が計上されております。カダルミライ、あるいは今回の温泉センター工事分としての出資など多大なお金となっています。この間、国が推進するＰＦＩ事業は既に２０年近く経過しておりますけれども、全国でＰＦＩ事業での破綻や事実上の倒産ということが相次いでいる中、二戸市がこのままこの公民連携ＰＦＩ事業を推進していいのかどうか、もっと立ちどまって考えるべきではないでしょうか。
大型工場の新設や関連事業者等の進出が進み、市の情勢が変化していることから、公民連携により立体駐車場、賃貸マンション、ホテル、オフィスビル等を整備し、土地の高度利用化を図るため、北上駅東口都市開発株式会社に令和２年３月12日から令和32年３月11日までの30年間、土地を無償で貸し付けようとするものであります。
交流人口という考え方なんですけれども、これはその観光人口プラスアルファの部分でありまして、やはり紫波町の場合は岩手県の中心部に位置するということですので、公民連携の考え方から言うと、広い観光交流の県を持ったところでございますので、そういったところから人を招くということも一つの手でありますけれども、さらにそこで町に愛着を持っていただくように、町長の所信表明にもございましたけれども、最終的には暮らしがよい
また、花巻市立地適正化計画において指定している都市機能誘導区域における民間遊休不動産や公共施設の活用によるリノベーションまちづくりについては、総合花巻病院跡地の利活用も見据えながら、リノベーションまちづくり構想の策定に向けて、公民連携の視点を加え取り組んでまいります。
それと、力を入れなければならないということにつきましては、全員協議会等でもお話ししたことの繰り返しにはなりますけれども、公民連携の推進、そして防災無線等の整備もございますけれども、交通も含めた形の防災安全対策の強化というこの２点でございます。 ○議長（菅原恒雄） 及川議員。 ◆１７番（及川正信） 答弁どおりだろうと思うのですけれども、確かに私は新旧の表を見た場合に、全部これに網羅されています。
平成３１年度当初予算は、これまで公民連携で取り組んでまいりました金田一温泉周辺地区整備事業を関係者のご協力をいただきながら、いよいよその整備に取りかかっていくこととし、新時代を切り開く予算、公民連携を推進する予算として、公民連携事業をど真ん中に据えて積極型の年間予算を編成したものであります。
令和２年２月26日（水）午前10時開議 第１ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 一般質問 ① 23番 高橋孝二君（北政会） １ 北上市固定資産税課税事務の検証作業について ２ 「まちなかターミナル待合所整備」の経過について ３ ＪＲ北上駅東口周辺の「公民連携
第２次総合計画による公民連携まち再生事業で、九戸城跡の整備と連動したまちづくりが進められていくものと思います。岩谷橋の完成などにより、市の中心街、五日町周辺のにぎわい創出、地域活性化につながるような将来に向かって複合施設など考えてもよいと思いますが、どのような青写真を描いているのかどうか伺います。
柔剣道場等の建て替えについては、来年度、公民連携手法による事業の可能性調査を実施したいと考えております。 児童遊園や農村公園の取扱いにつきましては、最適化計画においては都市公園への機能変更か、近隣に公園機能が重複する場合は廃止の方針としておりますが、各公園の具体的な対応方針については来年度検討を行う予定としております。
加えて、現在強力に進めております公民連携まち再生事業やにのへ型テロワール事業、また小中学校や高校における歴史や先人に理解を深める機会の提供など、本市の強みを最大限に生かし、交流人口の拡大やＵ、Ｉターンの増へつなげてまいりたいと思っております。
「共創」、「公民連携」を掲げる市役所も変わらなければなりません。人口減少時代に向き合った組織体制とともに、職員一人ひとりが意識を高め、地域に貢献する人材として、その役割を果たすことが求められております。 第２次二戸市総合計画が４年目を迎える中、私は市政運営の先頭に立ち、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」の実現に向け、強い覚悟と責任を持って邁進してまいります。
質の高い土地利用に向けては、高まる住宅需要やホテル需要等に的確に対応するため、民間の資金とノウハウを活用した公民連携による北上駅東口の複合化事業を着実に推進するとともに、北上駅西口周辺の利活用についても調査研究を進めてまいります。
そのため、市民起点に立った質の高い行政サービスを提供できるよう、組織の見直しや事務事業の民間委託、ＰＦＩなどの公民連携の取り組みの検討も含め、一層の行財政改革を進めてまいります。 また、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な施設運営の取り組みを進めてまいります。
初めに、（１）、下水道事業におけるＰＰＰ方式の導入効果についてでありますが、大船渡浄化センターの運営方式について、ＰＰＰと呼ばれる公民連携手法により検討を進めてきた背景の一つに、整備区域の拡大や震災復興の進捗により浄化センターの流入汚水量が年々増加していることから、施設の処理能力の向上が喫緊の課題であることが挙げられます。
金田一近隣公園は、稼ぐ公園づくりとして、公民連携手法により民間事業者による既存の特定公園施設と公募対象公園施設の一体的な整備を行うＰａｒｋ―ＰＦＩ制度を活用して、民間主導の公民連携事業の整備を進めようとするものであり、その一環の中で今回金田一近隣公園の管理に指定管理者制度を導入しようとするものでございます。
初めに、市が進めております観光振興でございますが、平成４年から展開してきた宝探し事業を継承しながら、宝を磨き、交流人口の増加や稼ぐまちづくりにつなげるため、金田一温泉地域、天台寺周辺地区、九戸城周辺地区の３地区を重点地区として、まちづくりの核となる整備を公民連携事業により取り組んでいるところでございます。
その中で、本市の地域資源であります漆産業の振興や金田一温泉、九戸城跡、天台寺周辺地域における公民連携事業の推進を初め、人材育成、防災、新しい人の流れをつくる拠点整備などの事業におきまして、国の地方創生の支援措置に積極的に手を挙げ、財源を得ながら、手当てしながら、稼ぐ地域となるための取り組みを進めております。
また反対に、他の団体に派遣をしているという例は、町内でさまざま、オガール保育園とか、あとは被災地とかもありますが、それ以外でまちづくり系といいますか、まちづくりに関することといたしましては一般財団法人地域総合整備財団というまちづくりを、全国の市町村のまちづくりを支援している、例えば公民連携の手法を支援したりといったそういう一般財団法人がございますが、こちらのほうに平成28年度から職員を１人派遣しております
１、条例廃止の理由ですが、金田一温泉センターは公民連携事業による新施設建設が予定されていることから平成３１年３月３１日をもって閉館するため、二戸市金田一温泉センター条例を廃止するものです。 ２、附則関係ですが、この条例の施行日を平成３１年４月１日とするものです。 議案に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。平成３０年１２月６日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。