二戸市議会 2010-12-13 12月13日-一般質問-03号
3つ、社会基盤の老朽化に伴う公有資産の有効活用やそれに必要な資金の調達の合理化、また指定管理者制度など、公民連携の今後の取り組みについて。 4つ、地域の活力を高めていくためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要であります。地域力、行政力と言っても、つまるところ人材育成にかかっております。
3つ、社会基盤の老朽化に伴う公有資産の有効活用やそれに必要な資金の調達の合理化、また指定管理者制度など、公民連携の今後の取り組みについて。 4つ、地域の活力を高めていくためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要であります。地域力、行政力と言っても、つまるところ人材育成にかかっております。
3点目の役場庁舎建設の基金の積み立てでございますが、庁舎の建設につきましては、公民連携基本計画の中で位置づけられておるところでございまして、民間事業者等の連携によりますところの整備手法を基本といたしまして、その建設資金につきましても基金にかわるものといたしまして、民間事業者によるところの調達を想定をいたし、建設してまいる所存でございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思う次第でございます
こうした流れにおいては、市民参加条例の制定、公民連携手法によりますところのまちづくりへと引き継がれておるところでございまして、まさにこのことは第一次総合計画が目指した協働のまちの具現化でございまして、大きな成果としてとらえておるところでございます。
紫波中央駅前地区におきましては、公民連携手法によるオガールプロジェクトを進めているところでございます。この一画にサッカー場をメーンとした公園を予定しており、町民の交流促進を図りたいと考えております。本案は、当該公園を紫波町交流公園として設置を位置づけるとともに、その管理運営などについて規定する条例を提案するものでございます。 第1条は、条例の目的を述べております。
9 公民連携計画の推進に当たっては、オガール紫波を適正に管理し、同社への業務委託を通じて費用対効果をその都度検証しながら進められたい。 10 紫波中央駅前開発の推進に当たっては、公民連携基本計画で掲げた目的及び趣旨を踏まえ、適正な財政計画のもとに進められたい。 11 税の収納については、公平負担の原則のもと、滞納者の解消に努めるなど税収の確保を図られたい。また、減免制度の周知を図られたい。
特に遠野市からの移動時間の1時間の間でございますけれども、職員が同乗していただきまして、当町の循環型まちづくり、そして公民連携について説明をしていただきましたので、内容については十分理解をいただいたというふうに思っておるところでございます。
市民参加条例に基づく市民参加のまちづくり推進、地区創造会議の実施などによるコミュニティー活動支援、紫波自醸ワインの製造・販売による農家の6次産業化、日詰商店街暮らしの道関連整備によりますところの商店街機能の充実、公民連携による紫波中央駅公共用地での経済開発等でございます。
新年度において、公民連携手法による紫波中央駅前開発が、いよいよ具体的に事業着手の段階に入り、今後はさらに踏み込んだ議論が行われていくものと思われます。議員各位には、後顧に憂いを残すことのないように、これまでの特別委員会における調査、研究の成果が事業に十分反映され、事業の合理性や必要性など根幹が問われることのないよう、議会としての責任を果たせることをご期待申し上げます。
私はそうした情勢の中で、今度の一般質問でまず農政、医療対策、後期高齢者医療制度、町の重点事業であります公民連携計画について順次伺うものであります。 農政問題についてであります。 民主党政権のもとで、農業政策がどう具体化されるのか、重要な局面に差しかかっていることはご承知のとおりであります。
そういうような中、公民連携で中央駅前開発を進めようというふうな基本方針自体は何ら否定するつもりはございません。しかしながら、これまでの進捗について、特にPPPの調査特別委員会等で伺ってきた内容を自分なりにしんしゃくいたしますと、甚だ不安に感じざるを得ない点が多いのではないかというふうに思うのであります。 この中央駅前開発は一大プロジェクトでありまして、町民の関心も非常に高いものであります。
現在、公民連携によるまちづくり、循環型のまちづくり、そして平成23年度からの新しい総合計画策定に向けて、まちづくり座談会も開催されました。町民の皆様とともに、協働のまちづくりを進めながら、自立するまちづくりへと進められております。 私は、以前にもご質問した経緯がございますが、自立するまちづくりのためには安定した財源の確保が大変重要であると考えます。
その中での財政難の中におきましても、まちづくりに取り組む必要から、平成19年以来、公民連携元年といたしまして、事業展開に取り組んでまいった次第であります。公民連携基本計画に従いまして、計画的に事業が進展するものというふうに思っておるところでございます。
まさしく、これこそが公民連携の成果ということも言えると思います。
平成21年 3月 定例会(第467回) 第467回紫波町議会定例会議事日程(第4号) 平成21年3月19日(木曜日)午後1時開議 日程第1 選挙第1号 岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙 日程第2 議案第1号 紫波町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 (条例審査特別委員長報告) 日程第3 議案第35号 紫波町公民連携基本計画
私は、農政問題、公民連携について、さらには大きな課題であります雇用対策について質問をするものであります。 最初に、農政問題について伺うものであります。 町長の所信表明演説で、その中で農業政策について、認定農業者と農業後継者育成や新規就農者支援対策で就農者育成を図り、就農者を確保していく、そして大きく3つの目標を示したことであります。
図書館や役場庁舎建設については町民の期待もありますが、報告書を拝見いたしましても、公民連携手法の具体性や現下の景気、経済におけるリスクに対する懸念、加えて他に類例が見られないこともありまして、委員の皆さんが調査、研究に難儀をきわめておられる様子がうかがえるところでありまして、そのご労苦に対しねぎらいの言葉をささげたいと存じます。
今回の公民連携事業につきましては、そもそも中央駅前の公共用地10.7ヘクタールに図書館、庁舎、給食センターという3つの施設を整備することを前提としてスタートしております。その後、町民の皆さんと意見交換を重ねる中、庁舎については現在地に建てかえてほしいという案、県立病院跡地に移転してはどうかという案等が出されましたことから、町が考える案とあわせて3カ所の比較を行ったものでございます。
4点目でございますけれども、町内外の事業所と公民連携によりますところのまちづくりに取り組む公民連携手法への取り組みの4点を経営基本方針に掲げまして、選択と集中、コストの縮減、事務事業の再編など、あらゆる手法を駆使いたしまして必要とされます財源を確保いたしまして、総合計画後期基本計画を着実に実行してまいる所存でございます。
町では今、差し当たりといいますか、町長答弁のとおり、3つの事業、今前面に出して進めているわけでございますが、このほかにいわゆるお話のとおり公益活動の分野でありますとか、各地域内での協働の活動、あるいは町が公民連携という形で進めておりますところの経済活動の分野でありますとか、さまざまな分野でその協働の意義が発揮されるんだろうと、そのように思います。
4点目でございますが、経営資源の効率活用と町民・企業・行政の三位一体のまちづくりの推進をねらいとした公民連携の取り組みを新たに追加した点でございます。 以上、ご承認を賜りますようにお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) ここで、お諮りいたします。