花巻市議会 2021-03-04 03月04日－04号
このソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢにつきましては甚だ聞き慣れない耳なじみのない言葉で恐縮ではございますが、実は既に本市としてもまちづくりリノベーションなどについて取り組まれておりますパブリック・プライベート・パートナーシップ、略してＰＰＰ、いわゆる官民連携あるいは公民連携ということで、その中にはＰＦＩや指定管理制度、また公設民営制度や包括的民間委託、そして自治体業務のアウトソーシングなどとして
このソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢにつきましては甚だ聞き慣れない耳なじみのない言葉で恐縮ではございますが、実は既に本市としてもまちづくりリノベーションなどについて取り組まれておりますパブリック・プライベート・パートナーシップ、略してＰＰＰ、いわゆる官民連携あるいは公民連携ということで、その中にはＰＦＩや指定管理制度、また公設民営制度や包括的民間委託、そして自治体業務のアウトソーシングなどとして
当市の実施計画編（素案）においても、ファシリティーマネジメントの推進の中で公民連携の推進が掲げられておりますが、どのような形態での導入を想定されているのかお伺いします。 次に、３点目として、３つの最適化の中の量の最適化について伺います。 長期的な視点での総量縮減、統廃合などの推進は必須であると考えますが、進行管理の目安として延べ床面積の縮減率が掲げられておりました。
市が出資するまちづくり会社とＳＰＣによる公民連携の手法を取るということでありますが、これらの財源の手だてはどのような仕組みによるものなのかなど、財源の調達について市民が理解できるよう御説明ください。
その手段として、国、内閣府、あるいは国土交通省でしょうか、一部局かもしれません、そういう組織の中で最近推奨しているのがＰＰＰ、公民連携事業による建設費の縮減であります。 公共事業の建設費、民間の建設事業より高い高いと言われます。
また、花巻市立地適正化計画において指定している都市機能誘導区域における民間遊休不動産や公共施設の活用によるリノベーションまちづくりについては、総合花巻病院跡地の利活用も見据えながら、リノベーションまちづくり構想の策定に向けて、公民連携の視点を加え取り組んでまいります。
これは立地適正化計画にありますＰＰＰ手法、これはつまり公民連携事業と捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 赤平建設部長。 ◎建設部長（赤平勝也君） お答えします。 そういった公民連携事業とは違うものでありまして、市のほうで土地を売却して、民間に事業、運営管理を行っていただくものでございます。 ○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
したがいまして、答弁でも申し上げましたとおり、さまざまなノウハウを持っているところでございまして、例えば公民連携ですとか、そういったノウハウをアドバイスしていただくということで考えているところでございます。
このため現在、公民連携による施設の整備と運営の手法であるＰＦＩの実績もある民間ディベロッパーに、花巻中央地区中心部の店舗地域に中層程度の集合住宅を整備するプランを御検討、御提案いただくことをお願いしておりますほか、花巻市以外の行政機関、外郭団体などにも相談をさせていただいております。
４項都市計画費、公民連携推進事業、翌年度繰越額２２３万円から、１０款教育費、５項社会教育費、青少年活動推進事業、翌年度繰越額２５万５，０００円までの５事業につきましては、国の補正予算に対応し繰り越したものでありますが、平成２８年３月末日までの完了予定であります。
地方版総合戦略の策定に当たっては、ふるさと納税や地域おこし協力隊、リノベーション、公民連携などさまざまな戦略が考えられますが、具体的にどう位置づけようとしているのか、また国は創生総合戦略の政策５原則として自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視と、この５つを上げていますが、この原則を戦略の中にどう生かそうとしているのかもあわせてお伺いをいたします。
４項都市計画費、１目都市計画総務費２２３万円は、公民連携手法を用いた施設整備に向けて策定する公民連携基本計画等に係る経費であります。 ４４ページをお開き願います。 ５項住宅費、１目住宅管理費１，６９９万円は、定住促進に向けた住宅環境の整備に要する経費と、子育て世代のＵ・Ｉ・Ｊターン者が住宅の建築や購入を行う経費に対する補助金であります。 ４６ページをお開き願います。
次に、世代を超えた交流空間として形成するなど、中心市街地活性化に寄与する施設として位置づけることの意義についてのお尋ねでありますが、中心市街地の活性化につきましては現在、都市再構築やリノベーション、公民連携など、新たな手法での検討がまさに始まったところでございまして、そこに住まいする方々や商店街、事業者などによるさまざまな議論、アイデアが今後広がっていくものと期待しているところでございます。
平成２７年度においては、その方向性を具現化していくため、整備や運営に民間手法の導入を検討する公民連携推進事業や、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定める立地適正化計画の策定経費等を計上しております。
人口が減少する中でも効率的な都市経営が図られるよう市街地拡大の抑制等、実態に沿った都市計画用途地域への見直しを進めるとともに、既成市街地の再構築に向け、立地適正化計画の策定や公民連携手法の導入を進めてまいります。
３点目は、公民連携についてであります。 都市再構築方針案には、「立地適正化計画の策定に当たっては、民間の意欲と発想、能力の導入を図り、その素早い実践により確実な成果を生み出すことを目標に、公民が一体となって実施する施策も盛り込んでいくこととします」と、このように書かれております。
最後に、リノベーションと公民連携のまちづくりについて掲げられております。これについて、公民が一体になって実施する方法について具体的にはどのように進めようとしているのか、これについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（川村伸浩君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。
ほかの部分については、公民連携でいろいろ考えていきたいということを申し上げておりますし、公民連携の勉強会につきましては、いろいろな専門家の方も花巻に来て勉強会を開いていただいている。これについても、市民の方も含めて先進地に行って視察して勉強会をするということも、今予定しております。
さらに、紫波町では平成２１年２月に「公民連携基本計画」というものを策定して、現在、もう御存じの方はあると思いますけれども、紫波中央駅前に官民複合施設のオガールプロジェクトという、何か物すごく規模の大きいプロジェクトを建設中でございます。これを手がけているのは、風・波・デザインというＮＰＯ組織ですけれども、その運営委員には役場の職員も実は入っているわけです。