宮古市議会 2003-06-11 06月11日－04号
それから、高齢者と言われる公営住宅法で言っています50歳以上の世帯が 235世帯、25と 235足しまして合わせて 260。これは全体の約三十五、六％になります。市営住宅の入居戸数の３分の１は身体障害者及び高齢者が居住していると。
それから、高齢者と言われる公営住宅法で言っています50歳以上の世帯が 235世帯、25と 235足しまして合わせて 260。これは全体の約三十五、六％になります。市営住宅の入居戸数の３分の１は身体障害者及び高齢者が居住していると。
第10条は、入居者選考委員会についての規定でございますが、公営住宅法及び同法施行令の改正により、入居者資格、入居者の選考基準等が明確に定められたことに伴い、入居者選考委員会を廃止しようとするものでございます。 附則として、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。 議案の朗読は省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
そして、公営住宅建設事業や公園整備事業等、多額の経費を要する事業につきましては、実施年度の年度間調整を行いながら、限られた財源の効率的な配分に努めたところであります。
このような財政状況の中で、花巻市の新発展計画後期基本計画に掲げる諸施策の推進を図るため、平成１５年度から１７年度の実施計画の調整状況とあわせまして、優先度、緊急度を勘案しながら、事業の厳しい選択に努めたところであり、公営住宅建設事業や公園整備事業等、多額の経費を要する事業については、財源調整と健全財政運営に資するため、実施年度の年度間調整を行ったほか、国の地方財政対策による財源と財政調整基金により財源調整
公営住宅事業は、ストック総合活用計画に沿って、既存住宅の改修及び建てかえの具体的方針を定め、住環境の改善を促進してまいります。
村営住宅の戸数を増設することにつきましては、盛岡市に隣接している地理的な条件もあり、他市町村と比較して民間住宅の供給に恵まれているという点を考慮いたしますとある程度充足されているものとの認識を持っておりますが、少子高齢化時代に対応した公営住宅のあり方など、今後とも継続して調査研究してまいりたいと考えております。
特に、公営住宅等の建設事業費については、公募額が多額に上るほか、通常の政府資金からの借り入れの場合に適用される25年間の元利均等償還と比較して１年当たりの負担が大きいこと、引き受け金融機関に事務的な負担がかかり、これが借り入れコストに添加される可能性があることなどの懸念もございます。
８款土木費、６項住宅費、２目住宅管理費、11節需用費60万円は、台風21号により損傷した公営住宅の補修費を計上するものでございます。 ９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、19節負担金補助及び交付金 761万 4,000円の減額は、宮古地区広域行政組合負担金の消防分で、前年度繰越金及び人件費を調整したものでございます。
それから、村営住宅の部分でございますが、滝沢村の特性として、非常に民間デベロッパーによる開発団地が多い、それから戸建て住宅が多いというふうなことから、住宅需要からすると公営住宅そのものについては経済的な事情とか、そういう方々に住宅を供給するという、提供するというふうな目的もあるわけでございますが、現状において、新たな村営住宅、公営住宅を建設するなりというふうなことが別なまちづくりとか、福祉とかというふうな
その適用事業として、産業廃棄物処理施設、リサイクル施設、上下水道施設、情報通信施設、医療施設、社会福祉施設、観光施設、教育文化施設、スポーツ施設、市庁舎施設、公営住宅施設など、まさに広範囲な各種公共施設整備事業に当てはまり、その適用事業の調査研究が全国の先進的な自治体では急速に進められつつあります。
また、県内の木材利用状況を見ますと、木造公営住宅 101棟、農林水産関係施設54棟、学校・屋内体育館８棟、計 247棟に活用されており、当市においては、平成12年度に木材流通合理化特別対策事業を導入し、へいがわ老木公園に流域の地場産材を使用したスポーツ交流会館及び花輪小学校を整備してまいりました。今後ともさらなる地場産材の使用について働きかけをしてまいります。
これは集合住宅の中でもいわゆる個人で買い求めた部分の形で、通常公営住宅等の団地と区別するためにマンションという言葉を使っているようでございますが、正確にはちょっと言い切れません。そういう意味合いで宮古市であるのかという部分では、正確には把握していませんが、私の知り得る限りではないと思っています。 ○議長（三上敏君） 田中尚君。
次に、リサイクルの推進につきましては、花巻市環境基本計画等に基づき、建設副産物の利用促進を図っており、その結果、平成１３年度におきましても、一定規模の公園、公営住宅、都市計画道路、市道等の工事において、土砂約４万８，０００平方メートル、砕石・アスファルト合材等の再生資源を使用するとともに、発生土約１万１，２００立方メートル、コンクリート塊、アスファルト塊、木材等を再生資源としてリサイクルしたことにより
しかしながら、公営住宅法の目的であります健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与するという観点からしますと、現在の戸数で十分との認識は持っておらないところであります。
このような厳しい経済状況のもとで、例えば学校や公営住宅、公共施設の一斉補修点検を行って、そこから生まれる仕事を地元業者、大工、左官、電気、屋根屋、水道、畳、建具など、こうした業者に回すなら、大きな仕事が生まれ、不況の中でその経済効果は大きいものがあると思います。 そこで質問ですが、既存の住宅を増改築する方に何らかの助成制度をつくれないかどうか。
また、先ほども言ったように、県南のある市では、グループホームをする場所を公営住宅に設置して、何とかそういう生活の場所を確保してあげようと努力しているところもございます。ただ、気仙地域の場合は、若干そういった部分では、その個人の能力が高いせいなのか、個人の介護をしている方々とか、一緒に生活している方々におんぶにだっこみたいな部分がやはり否めない。
また、この推進指針には、釜石圏域計画も盛り込まれておりますが、具体的な施策の推進方向として、主要な道路への歩道の設置、点字誘導ブロック、段差の解消、歩道の消雪化、防犯灯の設置促進、電線類の地中化、高齢者や身体障害者が暮らしやすいタイプの公営住宅の建設、すべての人に配慮した情報サービスの提供などが掲げられております。
しかも、道路、港湾、下水道といった公共施設だけではなくて、庁舎、宿舎などの公用施設、公営住宅、社会福祉施設などの公益的施設や社会資本と言われるほとんどが対象のようであります。 もちろん、民間にもビジネスチャンスが生まれるわけでありますし、公共で実施することによりコストが安くて、より高いサービスを提供することができれば、こんなにいいことはないということであります。
まず、生活拠点であります住環境の整備につきましては、既存の市営住宅の改修及び建てかえ計画の方針を検討するため、今年度は公営住宅ストック総合活用計画策定に着手してまいります。近内地区土地区画整理事業は、国・県補助金等の財源を積極的に導入し、事業の進捗を図ってまいります。公園整備事業は、緑の基本計画を策定し、安らぎのある生活空間の創造に努めてまいります。
◎助役（中村隆男君） 今区分の中でございますが、大まかに見てならない部分は公営住宅、それから更生福祉施設、公有林整備事業、草地開発等がならないようでございます。 ○議長（今野雄吾君） 志田嘉功君。 ◆２７番（志田嘉功君） １点だけお聞きいたします。 いわゆる水産業振興費の関係でございます。先ほど10番議員も聞いたようですが、私の方はまた別な角度から。79ページ、いわゆる説明書の方で。