陸前高田市議会 2021-06-16 06月16日－03号
住宅については、公営住宅等長寿命化計画が策定され、物件個別ごとにその状況が示されており、中には安全性、維持管理費用などを勘案しても廃止を検討すべきと思われる物件が見受けられます。 検討対象の市営住宅が空室であれば、用途廃止、処分なども比較的容易と思われますが、現在利用中となれば、住み替えなどの御相談をしなければならないと思います。
住宅については、公営住宅等長寿命化計画が策定され、物件個別ごとにその状況が示されており、中には安全性、維持管理費用などを勘案しても廃止を検討すべきと思われる物件が見受けられます。 検討対象の市営住宅が空室であれば、用途廃止、処分なども比較的容易と思われますが、現在利用中となれば、住み替えなどの御相談をしなければならないと思います。
さらに申し上げますと、災害公営住宅、市営住宅の管理基金としまして、市営住宅基金というのを昨年度創設させていただきまして、そちらの残高も今年度末見込みで約10億程度あるというところもございますので、それらの財源をしっかり活用することによって、公共施設は適正に維持できていくものと判断しておりますし、これらの施設を使って利活用を図りながら、本市の活性化につなげていければと認識しているところでございます。
次に、12款１項１目長期債元金について、委員から「災害公営住宅整備に係る地方債残高を繰上償還する理由を伺う」との質疑があり、「地方債の償還に係る負担については以前から課題とされていたが、計画的に積立てを行ってきた市債管理基金の償還財源としてのめどが立ったことから、繰上償還の判断を行った。
例えば、災害公営住宅であったり、それから道の駅だったりとか、そういうものがプラスされていますので、かなり大きく、今の段階としては増えている状況にあろうかと。これは、震災対応に関して、やはり致し方ない部分ではないかなというふうに思っていることが第１点と。
12款公債費、１項公債費、１目元金は、災害援護資金の貸付金について令和２年度下半期の償還額が確定したことから、当該償還分を県に償還する費用69万9,000円を計上するほか、災害公営住宅整備に係る地方債について、後年度の利子負担を軽減するために行う繰上償還に係る元金18億3,561万5,000円を計上するもので、特定財源として市債管理基金18億3,561万5,000円を充当するものでございます。
とするものがなかったので、手探りでいろいろやってきたという中で、半民半官、ちょうど住民と、それから市の間に立って活躍できるような仕組みをつくろうということで取り組んで、例えば市の施策を分かりやすく住民に伝える、あるいは住民の意見を市に伝える、こういったことで復興のまちづくりの合意形成というところに、当初はすごく力を発揮したのではないかなというふうに考えておりますし、フェーズが変わってきてからは、今度は復興公営住宅
まっている方、あと、借りた資金の返済に困窮している方、人それぞれ抱える課題はありますが、そこで悩んで孤独になって孤立してしまうみたいな、そういったことにもつながっていくのではないか、そういうふうに考えたときに、見守りですとか、相談を受ける体制ですとか、そういった支援の強化が必要だというふうに思いますので、これについては、本当にずっとこれからも続けていただきたいと思うわけですが、答弁の中で、特に、復興公営住宅入居者
２点目は、復興公営住宅の家賃について。 復興公営住宅とは、災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、釜石市が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅であります。家賃について、復興公営住宅の家賃は、通常の県営住宅と同様に、入居者の収入、世帯構成と住宅の規模、立地等によって設定されます。
今ちょっとそこはまた変化しておりますけれども、そういうことを考えたときに、ターゲットは省エネ住宅の言わば公営住宅の建て替えもありますけれども、もし仮に建て替えのときには、そういう移住者用の非常に環境のよい省エネ型の住宅をやっぱり造るというのもあってもいいのではないのかな。
具体的には、５省40事業から成る道路や堤防、災害公営住宅など、ハードな基幹事業を促進し、効果促進事業にも充当でき、被災自治体の財源保障という前進面があったと思います。同時に、使い勝手のよいと言われたにもかかわらず、国土交通省の建設事業が圧倒的に多かったことなど、問題点もあったのではないでしょうか。 震災特別交付税、震災特交は、総額約847億円。
しかし、知り合いや友人がいない地域の災害公営住宅で孤立化を感じている方々には、今後もしっかり寄り添いながら、声を聞いていくことが大事で、心の復興、人間の復興など、ソフト面の復興を進めることが重要と考えます。 悲しいことではありますが、10年という時間とともに関心が薄れることは仕方がないことで、これが記憶の風化というものなのかもしれません。
そこで、私とすれば、どうして宮古市として現状と同じように言われたように、保健師等の皆さんが災害公営住宅等を、しかも単独で、これは単費で、市の独自財源でそういった支援をしてきているわけですよね。私は、どうしてこの国の被災者支援総合交付金が使われないんだろう、何かこの交付金に使い勝手が悪いとかそういった問題があるんだろうかと。
次に、５点目の新高前田住宅の改修についてですが、平成23年に策定した雫石町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅で定める耐用年数を大幅に超過している西根住宅、戸沢住宅、下長山住宅、七ツ森住宅の４団地は廃止し、現在の新高前田住宅の場所に集約して建て替える計画としております。
復興計画を推進していく過程で生まれた課題といたしましては、市民生活の復興の分野では、安全な生活環境を確保すべく、災害公営住宅25団地801戸、防災集団移転団地21地区366戸を整備した住宅再建支援や、赤崎小・中学校、越喜来小学校といった教育施設の再建などに取り組む中で、被災跡地の利活用や復興により増加した公共施設の適正管理、災害公営住宅に入居する被災者の健康見守り訪問などを実施する際の医療や介護系専門職
住まいの確保の状況につきましては、住宅再建の指標となる被災者生活再建支援制度による加算支援金の申請件数が本年１月末現在2,483件で、今後申請を予定している53世帯を含めて2,536世帯、加算支援金の対象外となっている公営住宅に入居している580世帯と合わせますと3,116世帯となるところであります。
加えて、災害公営住宅建設でほとんどの方の住まいは確保されました。今年の１月には、今泉地区で土地区画整理事業最後の宅地引渡しが行われ、岩手県内全ての宅地が地権者の手に渡り、安堵の声を聞くことができました。しかし、一方で事業が長引いたことで別の高台の土地に住宅再建をした方も少なくなく、新聞報道などでかさ上げ地の空き地問題が取り沙汰されることがしばしばあります。
住まいの再建では、復興公営住宅は計画戸数1316戸全てが完成し、計画した1445区画全ての宅地造成が完了しているほか、昨年12月には、応急仮設住宅にお住まいの方々が全て退去され、建物も本年度中の解体完了を見込んでおります。
災害公営住宅シティコート花巻中央につきましては、被災者の入居していない住戸を子育て世帯の期限付入居を条件とした市営住宅として活用することについて、令和２年９月定例会における市営住宅等条例の改正により可能となったところであります。
市営住宅につきましては、継続して災害公営住宅の一部を「みなし特定公共賃貸住宅」として運用することにより有効活用を図るほか、長寿命化計画に基づいて老朽化した住宅の解体を順次進めながら、災害公営住宅を含む全ての住宅について適正な維持管理に努めてまいります。
住環境の整備につきましては、公営住宅の改修事業を実施するとともに、快適な住環境の提供と効率的な管理運営に取り組んでまいります。 空き家対策につきましては、危険空き家の解体、リフォーム補助等の拡充を行い、空き家の適切な管理や利活用を促進してまいります。 上水道事業につきましては、安定した給水を図るため、老朽化した排水管を更新し、水道施設老朽化更新基本計画に基づく施設整備を推進してまいります。