738件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2024-12-09 12月09日-03号

そこに急激に平成29年から公営企業会計を導入して、はっきりとその収支のバランスが明確になるように出てきたと。こういう社会現象なりそういうことに伴う収益減なりそういうものは、現在使用している使用者だけに賦課をしていっていいのだろうかと、こういうふうに疑問を持つわけです。

金ケ崎町議会 2023-06-05 06月05日-01号

町長は施政方針で、「下水道事業については、独立採算を原則とする公営企業として一般会計に依存せず、健全かつ持続可能な事業経営を目指すために、経営改善と料金の見直し等について、町民及び関係者等へ説明しながら対応する」と述べた。 

陸前高田市議会 2020-10-08 10月08日-02号

実質公債費比率は、一般会計地方債や下水道事業などの公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出金なども含めた実質的な債務の標準財政規模に対する比率ですが、去る10月2日の総務部長の説明では、その数値は15.0%であるとのことでした。今後を考えれば、市役所新庁舎建設や過疎債のハード事業などが控えていて、一時的に数値は上がるはずです。

大船渡市議会 2020-09-06 09月06日-01号

公営企業経営健全化審査について申し上げます。まず、審査の結果でございますが、審査に付されました公営企業ごとの資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であり、魚市場事業、簡易水道事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業の各特別会計の資金不足比率はいずれも算定されず、資金不足がないことをあらわしており、経営健全化基準を下回っております。  

金ケ崎町議会 2020-09-05 09月05日-02号

続いて、資金不足比率、公営企業の資金不足比率ということになりますが、もし下水道事業会計を値上げしなければというお話ですが、たしか値上げしなければ5,000万円ほどの赤字が出るということでございますので、赤字が出れば、当然資金不足比率として数字は出てくるものと考えられます。 以上です。 ○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部隆一君。

陸前高田市議会 2020-06-14 06月14日-01号

この繰越計算書に記載されている事業につきましては、平成30年度予算に計上した事業でありますが、右の説明欄に記載した理由によりまして、年度内に事業を完了することができなかったことから、予算を令和元年度に繰り越して執行するため、地方公営企業法第26条第1項の規定により繰越計算書を調製しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告するものであります。  

大船渡市議会 2020-06-14 06月14日-01号

別紙のとおり地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。  お開き願います。平成30年度大船渡市水道事業会計予算繰越計算書。地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額について、款、項、事業名、翌年度繰越額の順に申し上げます。1款資本的支出、1項建設改良費、改良更新事業2億4,040万円、災害復旧事業5,600万円、施設整備事業7億3,822万7,000円。  

奥州市議会 2020-03-12 03月12日-08号

本予算は、令和元年度第3回定例会で提案されました奥州市農業集落排水施設条例及び奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正についての可決を受け、公共下水道並びに農業集落排水事業の会計処理を一本化し、地方公営企業法の全部適用する会計予算であります。農業集落排水事業そのものが地方公営企業法の全部適用にはなじまない、規模が小規模である上、小集落を対象としているため、この会計制度は無理があります。

金ケ崎町議会 2020-03-11 03月11日-01号

これに公営企業会計水道事業会計及び下水道事業会計歳出ベースで加えますと、133億3,851万円で、前年度比較1億4,185万2,000円、1.1%の減となっております。 なお、公営企業会計につきましては、資本的支出を含まない歳出ベースとしておりますが、これまでも歳出ベースを加えた額で前年度比較しているものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。 

釜石市議会 2020-03-02 03月02日-01号

以上、令和元年度補正予算4件につきましては、地方自治法第96条第1項第2号及び地方公営企業法第24条第2項の規定により提案をするものであります。 次に、令和2年度当初予算について御説明を申し上げます。 別冊となっております令和2年度予算書の1ページを御覧願います。 初めに、議案第22号令和2年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。 

宮古市議会 2020-02-26 02月26日-02号

第2条は地方債の補正で、地方公営企業災害復旧事業債を補正するものでございます。 令和2年2月26日提出、宮古市長、山本正徳。 今回の補正は、台風第19号の災害復旧に関する補正で、災害査定が終了したことから、所要額を補正するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、40-6、40-7ページをお開き願います。 2、歳出

奥州市議会 2020-02-26 02月26日-07号

財政課長(羽藤和文君) 起債の種類についてでございますけれども、今回の工業用地の造成については過疎債の対象とはなりませんので、公営企業債のほうの対象として活用したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 28番佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 財政課長の答弁ですから間違いはないと思いますが、過疎債を使えないというのは明確なわけですか。

二戸市議会 2020-02-25 02月25日-議案説明-01号

3項1目上水道公営企業費の上水道事業補助金は、水道事業会計に対する高料金対策補助金で、その下の食産業振興事業上水道負担金は、今年度の上水道使用料の増加見込みによるものでございます。 37ページをお願いいたします。上段の6款農林水産業費、1項4目畜産業費の野生動物浸入防止緊急支援事業補助金は、補助対象事業者が新規で増えたことによるものでございます。 47ページをお願いいたします。

奥州市議会 2020-02-21 02月21日-05号

3点目は、総務省で行っている地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の活用についてであります。 地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業とは、地方公営企業及び第三セクターの徹底した効率化、経営健全化や事業の新展開等を支援するため、地方公共団体の要請に基づき、総務省委託した経営アドバイザーを派遣する事業であります。