花巻市議会 2020-06-15 06月15日－02号
３点目の雇用調整助成金についての１つ目、雇用調整助成金の相談件数及び内容についてのお尋ねでございますが、花巻公共職業安定所へ照会したところ、令和２年５月末時点の相談件数は岩手県内で４，８７９件、うち花巻市内の事業所からの相談件数は４６４件と伺っており、その大部分は雇用調整助成金の制度や申請についての問合せであると伺っております。
３点目の雇用調整助成金についての１つ目、雇用調整助成金の相談件数及び内容についてのお尋ねでございますが、花巻公共職業安定所へ照会したところ、令和２年５月末時点の相談件数は岩手県内で４，８７９件、うち花巻市内の事業所からの相談件数は４６４件と伺っており、その大部分は雇用調整助成金の制度や申請についての問合せであると伺っております。
次に、雇用調整助成金の市内事業者の利用状況は、釜石公共職業安定所によりますと、５月31日現在で相談件数は63件、うち申請済みが24事業者、32件で、いまだコロナウイルスの影響による解雇等の報告がない状況から、雇い止め等の防止に効果を発揮しているものと受け止めております。
水沢公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成27年６月以降、１倍を超えた水準で推移をしており、特にここ数年は1.4倍を超える高い水準で推移しておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の低迷などにより、本年２月には1.38倍、３月には1.22倍に低下、そして直近で発表された本年４月には１を割り込み0.99倍となっております。
次の雇用調整助成金申請事務費補助金につきましては、中小企業が先ほど申し上げました雇用調整助成金を受ける際には、事業主が助成額の計算など申請書類を作成し、公共職業安定所に申請手続を行う必要がありますが、これらの事務手続について、社会保険労務士に委託した際に要する経費の２分の１、１事業所当たり15万円を上限に事業主に対して補助するもので、50事業所分の補助を見込んでおります。
直近で言いますと、水沢公共職業安定所の有効求人倍率1.45ということで、高止まり傾向でございます。今のコロナウイルスでちょっとどうなるか分かりませんけれども、当町のほうでもこの有効求人倍率が高い中での企業誘致というのは、実は非常に慎重にしております。ただ、トヨタ自動車東日本様とか、あとは北上に立地をしました半導体、そしてその関連企業の立地といいますか、こちらに来る意欲はまだ衰えていません。
このため、短時間での就労が可能なプチ勤務の推進による潜在労働力の掘り起こしや、新規学卒者等の地元就職に向けた取組とともに、働きやすい労働環境の整備や人材の育成、定着の支援、多様な人材の活用に向けた取組などを、釜石公共職業安定所や岩手県沿岸広域振興局等の関係機関と連携しながら推進してまいります。
次に、外国人労働者についてでございますが、一関公共職業安定所管内の外国人労働者と雇用事業所数は、平成25年10月末現在では375人、62事業所であったのに対しまして、平成30年10月末時点では510人、105事業所、令和元年10月末時点では554人、114事業所と年々増加しております。
雇用対策につきましては、宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元への就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街等と連携し、魅力ある商業活動を推進してまいります。 観光振興につきましては、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、三陸鉄道リアス線等、交通ネットワークを活用した交流人口の一層の拡大に取り組んでまいります。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の求職者が208人、内定者が177人となっております。昨年同時期と比べて、求職者は５人増加、内定者は３人減少し、就職内定率は85.1％であります。この内定者177人のうち、管内事業所への内定者は66人で、昨年同時期に比べて７人減少し、管内就職率は37.3％であります。
一方、大船渡公共職業安定所管内の求人、求職の状況を見ますと、令和元年10月現在の有効求人倍率は1.54倍でありますが、24歳以下におきましては求人数272人に対して求職者数は82人の3.32倍と、他の年齢階級に比べて高くなっており、これは働き口はあっても希望するものではないという、いわゆるミスマッチの状況を示していると推察しております。
次に、２点目の少子高齢化、人口減少についてのうち、若者の安定した収入確保と雇用を創出する課題と今後の取り組みについてですが、令和元年９月末現在の盛岡公共職業安定所調べによると、盛岡管内市町村別職業紹介状況は、雫石町の求職者176人に対して有効求人数が225人、有効求人倍率は1.28倍であり、盛岡管内の有効求人倍率が平成25年５月以降76カ月連続で１倍以上を推移しております。
初めに、①、来年度新卒者の就職内定割合でありますが、大船渡公共職業安定所管内における令和２年３月の高等学校卒業予定者は504人となっております。10月末現在の求職者数は117人で、このうち管内への求職者が63人、管内を除く県内への求職者が26人、県外への求職者が28人となっております。
就労に関する相談があった場合には、一関公共職業安定所と連携してこれに対応をしているということでございます。 このように国や県において疾病の治療と仕事の両立を支援しておりますが、市においても市の広報やホームページで両立支援のセミナーなどの周知を図るとともに、雇用相談窓口において疾病の治療と仕事の両立に関する相談があった場合には、一関公共職業安定所と連携しながら対応をしているところでございます。
金ケ崎町内におきましても、新たに外国人を雇用し始める事業所がふえてきていると、こういう状況でございますので、水沢公共職業安定所に11月時点で町内事業所から届け出が行われました雇用保険の加入状況によりますと、外国人を雇用している町内の事業者数、これは10事業所、外国人労働者は43人となっていると、こういう状況でございます。
気仙管内の求人状況については、本年９月の大船渡公共職業安定所の調査によると、有効求人倍率が1.56倍であり、全国平均の1.57倍とほぼ同数となっております。
大船渡公共職業安定所によると、９月の気仙管内の有効求人倍率は1.56倍となっており、求人数が求職者数を上回る労働力不足の状況が続いている中、新規就業者の地元就職を進めていくことは大きな課題であると認識しているところであります。
雇用の面では、緊急雇用創出事業を導入して、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出する緊急的な雇用の維持、創出を初め、再就職に向けた職業訓練、雇用確保支援の実施、公共職業安定所等と連携した相談体制の整備による被災された方々に対する就労支援や、ものづくり産業の振興から企業誘致の推進、地域産業を担う人材の育成、中小企業者の事業再開支援から被災した中小企業者の施設整備や融資、助成制度での支援、被災再建した
大船渡公共職業安定所によりますと、平成31年３月までに卒業した管内の高校生の就職内定率は、10年以上連続で100％であります。このうち管内での就職割合は、平成31年３月卒業の高校生で62.4％と、初めて６割を超える結果となっております。
宮古公共職業安定所の新規学卒者の職業紹介状況によると、ことしの３月に卒業した高校生の数は全体で624名おり、そのうち管内の就職者の数は93名で、宮古に残る若者の数は全体の15％以下であり、それ以外の531名は、進学や就職で管外や県外へ出ていっています。
一関公共職業安定所管内の外国人労働者については、平成25年には375人であったのに対し、平成30年10月末時点では510人と増加しておりまして、市内105の事業所で受け入れが行われております。