釜石市議会 2000-03-08 03月08日－02号
近年、山地崩壊、土石流、地滑り等によって人家や公共施設等に甚大な被害を及ぼす災害が各地で発生しております。このような山地災害を未然に防止するためには、緊急かつ計画的な治山事業の実施が必要であります。 このため岩手県においては、平成９年度から15年度までの７カ年にわたる第九次治山事業７カ年計画を策定し、これに基づいて治山事業を計画的に実施していただいております。
近年、山地崩壊、土石流、地滑り等によって人家や公共施設等に甚大な被害を及ぼす災害が各地で発生しております。このような山地災害を未然に防止するためには、緊急かつ計画的な治山事業の実施が必要であります。 このため岩手県においては、平成９年度から15年度までの７カ年にわたる第九次治山事業７カ年計画を策定し、これに基づいて治山事業を計画的に実施していただいております。
教育委員会といたしましても、これまで学校週５日制推進委員会の御意見をいただきながら、土曜日、日曜日における学校の施設開放や、管内の公共施設が無料で見学できるふるさとパスポートの発行、地域の人材を活用し、さまざまな文化の伝承や社会参加活動などを体験させる生き生きコミュニティ事業などに取り組んでおります。
児童館、学童の家の利用料徴収や市民から望まれている公共施設利用料減免措置の見送りなど、少子化対策に逆行する施策や社会教育推進にブレーキをかけ続ける施策など、市民へのサービス向上、市民ニーズへの対応が財政上大変厳しい状況にあります。
その際は、公共施設でありますので、優先的な処分が受けられるだろうというふうに思ってございます。まちづくり委員会が発足されて、道路の改良等の意見が出ているところでありますが、まだ面積的に不十分なものがございますので、それらも含めながら地域住民の意見も吸い上げて、いろいろと計画策定に向けて進んでまいりたいというふうに考えてございます。
本市における広域行政の推進につきましては、これまでも一部事務組合の運営による中でも構成市町村との連携を図りながら、諸課題に対応してきているところでありますが、特に古くから文化や経済の面での交流の盛んな隣接３町とは、事務の共同処理はもとより、職員交流や公共施設の相互利用の推進など、広域的な施策の展開に努めてきたところであります。
１、国として福祉や生活関連道路、公園などの公共施設の整備、学校校舎の改善、公営住宅の建設など公的就労事業対策を確立すること。 ２、「緊急地域雇用特別交付金」を増額するとともに、もっと自治体の裁量で柔軟に活用できるようにすること。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○柳村典秀議長 これをもって紹介議員の趣旨説明を終結いたします。
そのため、これまで一部事務組合による共同処理を初め、職員交流、イベントの共同開催、さらには公共施設の相互利用の推進など、広域的な施策の展開に努めてきたところであります。今後も県より示される「広域行政推進指針」等に配意しながら、自治の担い手である当地域の住民が将来的に望む姿を見きわめ、将来の合併を視野に入れた広域行政の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、12年度から障害者の使用にかかる市の公共施設の使用料を免除し、障害者の社会参加を推進してまいります。 児童福祉につきましては、釜石市児童育成計画に基づき児童福祉施設の整備促進並びに多様な保育サービスの充実に努めてきたところです。
事業を企画し、決定をし、実行した者が何の責任もとらず、スペースがあいたからといって公共施設を入れるということでは市民は納得しません。仮に、ヨーカ堂が撤退することまで予測できなかったかもしれません。また、12年で核店舗が撤退するとは思わなかったかもしれません。しかし、それは市当局の見通しの誤りであり、行政の責任は免れないと私は思います。
市といたしましても、市営駐車場全般について駐車料金を改定するとともに、駅前駐車場について駐車スペースの改修を行い、駐車場の利便性の向上を図るなど、テナント誘致に向けた取り組みに対する支援策を講じているところでありますが、今後は、駅前のにぎわいの創出と市民サービスの向上を図るため、観光物産センターの入居に向けた準備を進めるとともに、公共施設の入居についても早期に具体化できるよう、鋭意、検討を進めてまいりたいと
次に、民間委託についてでありますが、これまで学校や各種施設など、公共施設のごみ収集と資源ごみの収集の一部、総合体育館など、公の施設の管理運営の委託を実施し、福祉分野におきましても、老人日帰り介護事業、訪問入浴サービス事業など、10事業に及ぶ在宅福祉サービス事業を委託しております。
これらの主なものである公共施設等の維持管理費、需用費などについては内容を精査し、でき得る限りの抑制を行っておりますが、反面庁内ＬＡＮの整備、電算システムの整備にかかわる保守委託料等により増加傾向となっております。
◎金子弘直財政課長 議長 ○柳村典秀議長 金子財政課長 ◎金子弘直財政課長 行政サービスの水準の維持についてでございますが、本村は全国においても類似団体と比較して何ら遜色のない、または同程度の市と比較しても遜色のない財政状況なり、公共施設の整備状況でございます。
また、公共施設の建設については、市全体の計画性に留意するべきであるとの意見がありました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長（平野牧郎君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。28番柏葉 明君。 ◆28番（柏葉明君） お尋ねします。
したがって、日本のこれからの道路、学校、公共施設等の維持補修費は急激に伸びていくだろうと思われます。釜石の場合は、学校建築も岩手県の中で最も早く新築、改築されました、戦後の中で。そして今、その改築が改築しなければならない時期に入っております。したがって、その改築の計画の中で、もし10年も20年も新築に時間がかかる場合には維持補修費をしっかりとつけて、教育を大切にするという形が必要だろうと思います。
いずれ公共施設ですから、民間企業のようにどんどん黒字を上げるというわけにはいかないでしょうや。しかし、せめてもこの厳しい財政の中で赤字幅を少なくするという努力はしなきゃいけないわけです。 先日も行ってまいりました。駐車場には私の車１台でした。この駐車場の利用も私は私なりに提案をした経過もあります。
以前から問題提起をいたしておりますが、公共施設に太陽熱、太陽光等の電源設置を計画的に行い、電源のまちとして一翼を担っていくべきと思いますが、見解をお聞かせいただきます。
特にも阪神・淡路の大震災後、安全基準の見直しが行われておりますが、住宅も含めて、公共施設の安全確認作業あるいは耐震対策調査はどうなっておられるのかお伺いをすると同時に、マスタープラン的なものの策定が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市営墓地の造成についてお伺いいたします。
花巻市は、これまでごみ処理、健康診断、消防事務などを行い、近年では観光物産を中心とする産業及び住宅などのフェアや図書の貸し出し、介護認定事務、そして花巻地方職員交流が商工、観光、保健関係部門で実施され、来年から公共施設相互利用や、資料、パンフレット等の配布についても推進されるということで質問に答えられており、広域行政運営の推進に対し敬意をあらわす次第であります。
今、全国で千葉、神奈川、愛知あるいは三重ですか、このＰＦＩを使った制度で公共施設がつくられております。したがって、これらの現場あるいは担当者の皆さんとじっくり意見を交換しながら、もし、そのことによって建設ができるならば、早急に着工してもいいのじゃないだろうか。