釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
アウトリーチの必要性はもちろん市当局としましても大変重く、その重要性については認識をしておりますし、例えばちょっと長くなりますが、特に生活困窮者へのアウトリーチ相談の先進的な取組をされている大阪府豊中市の市と社協では、公共料金の滞納者の方へ督促状を送る際に、相談窓口をきちんと書いたチラシといいますか、そういうものを一緒に入れて、なかなか声を上げられないという相談者の方へ、ここへ相談をぜひしてくださいということをされていると
また、歳入額については、テナントの使用料及びテナントの公共料金収入、テナントがかかる光熱水費等収入でございます。また、駐車場使用料収入、会議室等の使用料収入等でございますが、これまで３億5543万6000円程度となってございます。歳入から歳出を引いた差引き額については、これまで９億7225万1000円ほどということになっているかと存じます。 以上です。 失礼しました。
昨今というか、ほかの市町村に見受けられることもあるのですが、キャッシュレス決済の公共料金の支払いもキャッシュレスで進んでいる自治体もございます。雫石町であれば軽自動車税、税金等、あとは上下水道料金等のキャッシュレスの促進に関してはいかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 税務課長。 ◎税務課長（高村克之君） ただいまの質問にお答えいたします。
・コロナ禍での経済対策について…………… 213 ・観光船事業の再開について ・日本、千島海溝地震による津波、浸水想定の非公開について ３番 西村昭二君 ・市庁舎内での排出書類のリサイクル推進について………………………………………………………………………………………………… 226 ・公共料金
６つ目、公共料金の変更に手間がかかる。郵便料金などの公共料金の変更は、国の許可が必要なものもあるため、簡単には変えられないということがございます。時限的に減税を行う場合、また元に戻す手間もかかるため、不要なコストが発生します。 ７つ目、消費税率を上げるにはステージ的なコストがかかります。
役場出張所は、庁舎内に金融機関があることで、用務に訪れた利用者が町税や公共料金などの窓口納付の利便性が図られており、役場出張所が閉鎖することでそれぞれの収納率の低下と役場各課における業務への影響を懸念しております。
また、この商品券は、公共料金の支払いにも使えるものなのかもお示しください。 次に、同じく商業振興費の中小企業経営継続支援給付費についてです。 見込み事業者数はどのように捉えているのか、また、周知方法はどうお考えか、さらには申請開始から給付までの期間はどのようになるのかをお聞かせ願います。
自粛要請を受け、協力していただいた市民の皆様への還元策として、市で管理している公共料金の上下水道料金で応えるという考えがないのかお伺いいたします。 次に、多少関連はしてくるのですが、市内商工業者等の実態調査の状況についてお伺いしていきます。対策、支援活動は、地域経済の実態を把握できていなければ効果的な対応は不可能だと思われます。
それから、私も相談を受けたこともありますけれども、手続上、例えば公共料金の通帳があればいいとかなんとかということもあって、写しは必要ないとか、あるいは免許証は必要だとかと非常に複雑なわけです。これだけやはりやらなければならなかったかなという、雫石らしくないなというふうに感じたところですが、その辺の事務的なことの反省というのはありませんか。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。
現在の経済情勢等が非常に悪化しているということで、政府のほうでも公共料金の料金そのものの改定ではありませんが、公共料金の支払い猶予等についての言及もあるようでございます。そういった今後の情勢も見ながら、今回の条例改正については、適用日が７月１日からというような、施行日、７月１日からというふうにしております。
しかしその結果、行政サービスの低下、税、公共料金値上げ、その結果は市民が逃げ出し、国の救済に頼らざるを得なくなるという悪循環をもたらしたということです。 地方自治体も無駄が多い大きな政府から、無駄を省いた小さな政府へ変えるしかないということで、その番組の中で、小さな政府として出てきたのが何と紫波町でございました。
４点目として、災害対応業務は、発災後、災害ごみの収集受け入れ、土のう袋や消毒剤の提供、被災者の住まいの確保、公共料金の減免、応急修理、浸水宅地の補強などの支援策、罹災状況の調査及び罹災証明の発行、応急復旧への対応、ボランティア受け入れなどの情報発信など多岐に及び、業務量も膨大です。
３目財政管理費８１万円は、公共料金支払事務の効率化に向けた財務会計システムの改修経費であります。 ６目企画費１億１，３００万８，０００円は、花西振興センターの解体工事実施設計費２５０万８，０００円の追加、イーハトーブ花巻応援寄附金の収入見込みの増に伴う返礼品等の経費１億２００万円の追加のほか、子育て世帯住宅取得奨励金の交付見込みにより８５０万円を追加するものであります。
◆６番（深澤秋子君） 10月１日から消費税がアップされまして、市の公共料金も値上げラッシュとなりました。200円といえども市民の負担がふえることには違いなく、充実というには賛成ですけれども、やはり市の郷土を学びたいという市民と観光に訪れたお客様に対して負担を考えると、やはりこの条例に私は反対したいと思います。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 生涯学習文化スポーツ課長。
また、今月１日から、消費税の税率を日用品や公共料金など幅広い商品、サービスの価格に、一斉に８％から10％に引き上げました。一方、国内では、初めて軽減税率制度を導入し、また、飲食料品などの税率８％を維持されました。 このような状況のもと、通告に従いまして、財政問題と当市の市民の平均寿命、特に女性についての、２点について一般質問いたします。 まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。
そこで、お聞きしたいのは、今回の増税に伴い、公共料金の取り扱いはどうなるのでしょうか。さらに、増税による市内経済を初め、市の財政への影響をどのように見込んでいるのか、その対応についてもお伺いいたします。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、登壇しての質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
住みにくさで共通しているのは、所得の低さと高過ぎる税金や公共料金、そして地域格差による住みにくさでありました。所得が減っていると答えた方は、農家や自営業の方もおられましたけれども、多くはパートや臨時など非正規で働く方々であります。高過ぎる税金や公共料金の筆頭は国保税、上下水道料、バス料金、関連して医療、介護費、教育費負担などがありました。
それから指定された店舗でなければだめなのか、まず簡単に言えば何でも使えるのか、公共料金とか、例えば一関市の納税にはどうなのかという問題もありますので、そういう点はどうなのかお伺いしたいと思います。 それから、使用期間に対して説明いただいたけれども、これは発行されたのが10月１日、それから３月15日までに使い切るという話でしょうか。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
しかし、市は消費税増税を見込み、公共料金等の引上げを増税前から決定し、予算はそれがベースとなっております。消費税増税は国の施策ではありますが、北上市の2020年度予算がそれを基調にしていることに私はまず異議を申し上げなければなりません。市の予算は、増税に上塗りする予算ではなく、市民の暮らしを下支えする予算にしなければなりません。