陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額250万円の減、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債、説明欄の公共土木施設単独災害復旧事業費は事業費の確定に伴う補正であります。 ２目道路橋梁災害復旧費、補正額470万円の減、特定財源の地方債は道路橋梁災害復旧事業債、説明欄の道路橋梁単独災害復旧事業費は事業費の確定に伴う補正であります。
11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額250万円の減、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債、説明欄の公共土木施設単独災害復旧事業費は事業費の確定に伴う補正であります。 ２目道路橋梁災害復旧費、補正額470万円の減、特定財源の地方債は道路橋梁災害復旧事業債、説明欄の道路橋梁単独災害復旧事業費は事業費の確定に伴う補正であります。
同じく１０目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、大萩野地区の地滑り災害に係る市債でございます。 次に、歳出について説明をいたします。１１ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の二戸地区広域行政事務組合負担金は、人事異動による負担金の増です。６目企画費の新エネルギー政策推進事業費は、電気自動車充電施設に係るものでございます。
５項保健体育費、３目保健体育施設費、補正額零円、特定財源の地方債は保健体育施設整備事業債の減、11款災害復旧費、３項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債の減、２目道路橋梁災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は道路橋梁災害復旧事業債の減、13款諸支出金、３項１目とも災害援護資金貸付金、補正額零円、特定財源の地方債は災害援護資金貸付金
８款災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債及び農林水産施設災害復旧事業債は、８月１５日から１７日にかけての大雨災害の復旧事業に係る市債です。 次に、歳出について説明いたします。１５ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の職員人件費は、退職手当特別負担金などです。情報管理費の住民情報システム改修委託料は、制度改正に伴う国民年金システムの改修を行うものです。
８目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、地すべり災害の災害復旧事業に係る市債です。 １０款商工債の商工業補助施設整備事業債は、地域経済牽引事業に係る市債です。 １１目観光債の観光施設整備事業債は、稲庭交流センター改修事業に係る市債です。 次に、歳出についてご説明いたします。
３目漁港災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は漁港施設災害復旧事業債の減、３項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債、13款諸支出金、１項１目とも普通財産取得費、補正額零円、特定財源のその他は財産収入、土地売払収入で、いずれも財源の補正であります。
１１目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債及び農林水産施設災害復旧事業債は、台風災害復旧事業に伴い、起債を発行するものでございます。 次に、歳出について説明いたします。１３ページをお願いいたします。２款１項６目企画費の地域づくり人づくり基金積立金は、ふるさと納税による寄附金を基金に積み立てるものでございます。 １５ページをお願いいたします。
11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、２目林業施設災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は林業用施設災害復旧事業債、３目漁港災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は漁港施設災害復旧事業債、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債、２目道路橋梁災害復旧費、補正額零円、特定財源の地方債は道路橋梁災害復旧事業債、次の13款諸支出金
１１目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債及び農林水産施設災害復旧事業債は、台風等災害復旧事業に伴い、起債を発行するものでございます。 次に、歳出について説明いたします。歳出の主な内容は、岩手県人事委員会の勧告による職員人件費等の調整と、その他の補正となっておりますので、人件費以外の内容について説明させていただきます。 １７ページをお願いいたします。
11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額なし、特定財源は公共土木施設災害復旧事業債の減で、次の16ページをお開き願います、２目道路橋梁災害復旧費、補正額なし、特定財源は道路橋梁災害復旧事業債の減、いずれも財源の補正であります。 次の18ページをお開き願います。地方債の現在高の見込み等に関する調書ですが、合計欄で申し上げます。
２目林業施設災害復旧費、補正額なし、特定財源の地方債は林業施設災害復旧事業債の減、３項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額なし、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債の減、２目道路橋梁災害復旧費、補正額なし、特定財源の地方債は道路橋梁災害復旧事業債の減、いずれも財源の補正であります。
１０目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、過年度災害復旧事業に係る市債でございます。 次に、歳出について説明いたします。１１ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の情報管理費、住民情報システム改修委託料は、地方税法の改正に伴いシステム改修をするものであります。同じ説明欄の職員研修費は、職員の専門研修に係る旅費等であります。
９目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、８月１７日の豪雨による災害復旧事業費に充てるものであります。 次に、歳出について説明いたします。１５ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の右側の説明欄、情報管理費、委託料でございます。こちらは、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修委託料であります。
となりますが、４目商工債の観光施設整備事業債につきましては真湯新源泉井戸掘削事業に係るもの、また、中心市街地活性化施設整備事業費につきましては大型空き店舗利活用事業に係るもの、６目消防債につきましては北消防署建設事業に係るもの、７目教育債につきましては千厩小羊幼稚園整備事業費補助金に係るもの、８目災害復旧債につきましては災害復旧費などに係るものでありますが、このうち農林施設災害復旧事業債及び公共土木施設災害復旧事業債
11款災害復旧費、２項１目とも土木施設災害復旧費、補正額１億3,832万3,000円、特定財源の国県支出金は公共土木施設災害復旧費負担金で、地方債は公共土木施設災害復旧事業債、公共施設災害復旧事業費は今回の大震災による市道瓦れき撤去業務委託料等で、公共土木施設単独災害復旧事業費は平成22年12月の豪雨による被災箇所発生の工事費の減であります。 次の23ページをお開き願います。
６目災害復旧債の公共土木施設災害復旧事業債は、８月７日以降の豪雨による災害復旧事業に充てるものでございます。 １５ページをお願いします。歳出について説明いたします。まず最初に、緊急雇用創出事業についてでございますが、別に配付してございます１枚物、議案第５号の一番後ろについているものでございますが、議案第５号関係、平成２２年度一般会計補正予算（第３号）の資料で１枚物でございます。
特定財源の国県支出金1,202万5,000円は公共土木施設災害復旧費負担金で、地方債950万円は公共土木施設災害復旧事業債であります。市道５路線の災害復旧事業費であります。 次の11ページをお開き願います。地方債の現在高の見込み等に関する調書ですが、合計欄で申し上げます。
特定財源の地方債530万円は公共土木施設災害復旧事業債で、市道11路線、11か所の災害復旧事業費であります。 次の12ページをお開き願います。地方債の現在高の見込み等に関する調書ですが、合計欄で申し上げます。当該年度中増減見込みの起債見込額が補正額530万円、計７億4,880万円となり、当該年度末現在高見込額の計が151億7,404万7,000円となります。
なお、平成18年度に公債費負担適正化計画を策定し、今後見込まれる公債費負担額を算定根拠に、将来の実質公債費比率の推計を行っており、その中で新規起債発行上限額を元金償還額の８割以内としておりますが、平成20年度は過年度発生の公共土木施設災害復旧事業債も含め、全体で54％と起債発行上限額の範囲内としております。
これは、公共土木施設災害復旧事業債でございまして、充当率１００％を見ているものでございます。 次のページをお開き願います。同じく災害復旧債の２節農林水産施設災害復旧事業債６２０万円でございます。これは、充当率８０％を見込んでいるものでございます。 次に、歳出に移ります。２１ページ、２２ページをお開き願いたいと思います。３款民生費、１項社会福祉費、３目の老人福祉費でございます。