釜石市議会 2019-06-18 06月18日-02号
これを受け、平成30年3月6日には文化芸術推進基本計画が閣議決定され、各地方公共団体においても、この基本計画を参考としながら、地方の特色や事情を考慮した地方文化芸術推進基本計画の策定に努めることとされました。
これを受け、平成30年3月6日には文化芸術推進基本計画が閣議決定され、各地方公共団体においても、この基本計画を参考としながら、地方の特色や事情を考慮した地方文化芸術推進基本計画の策定に努めることとされました。
国では、平成28年12月に開催した中央防災会議において、熊本地震の対策を検討したワーキンググループの報告を受け、受援を想定した体制整備について検討を進めるべきとの提言が出され、平成29年3月に「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定しました。また岩手県では東日本大震災の経験に基づき、平成26年に岩手県災害時受援応援計画を策定しております。
次に、議案第23号、陸前高田市消防法等の事務に係る手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。 次に、議案第24号、陸前高田市立小学校設置、管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立高田小学校の位置を変更しようとして提案するものでございます。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除の要件となる承認地域経済牽引事業者が対象施設を設置する期間の起算日である地域経済牽引事業の促進に関する基本的な同意の日の期限を2年間延長しようとするものでございます。 お開き願います。改正する条例の内容でございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成26年12月に閣議決定され、地方公共団体においても、地域の特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目的として、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めることとなり、5カ年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、総合的な取組みが進められてきました。
国では、オリンピック開催に向けてスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する視点から参加国と地方公共団体が人的、経済的、文化的に相互交流を図るためにホストタウンを全国に広めたいという考えを持っている。県においてもオリンピックが復興五輪の意味合いを持つことから、国と同様に県内にも広げたいという考えを持っている。
努力義務も課されること、また卒園後の受け入れ施設として新たに企業主導型保育施設や、地方公共団体が運営費支援等を行っている事業所内保育所や、家庭的保育所なども連携施設として位置付けられるなどの措置もあり、今回の改正は増える保育の需要への対応、子育て支援充実に資する改正であることから、賛成するものであります。 以上をもちまして賛成討論といたします。
社会経済や地域社会の状況が大きく変容する中で、各地方公共団体はこれに適切に対応し、人々の暮らしを支える行政サービスを提供し続けることは極めて困難な、しかしながら克服しなければならない課題であり、少子高齢化、人口減少というかつて経験したことのない局面に立たされた状況の中で、行政評価とその評価を効果あらしめるためのPDCAの機能強化が求められております。
少子高齢化社会において、人口減少が進む中、女性の地位向上や意識の変化については、一人一人が個性と能力を発揮し、女性の活躍を一層推進する体制が必要であり、従来の取り組みに加え、女性活躍に向けたさらなる施策の推進を通じて次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
2つ目の議案は、議案第2号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについてで、原案のとおり承認されました。 なお、この専決処分は、岩手県市町村総合事務組合規約において、紫波、稗貫衛生処理組合を削るための規約の変更でございます。
地方公共団体情報システム整備機構、いわゆるJ―LISでございますが、このシステムの整備運用を担っておりますが、その経費につきましては、社会保障・税番号法制度システムの中間サーバーを活用する自治体が負担することになっておりますが、その経費については、国からの10分の10の補助金によって賄われるものでございます。 2は、システム導入と維持に係る毎年度の経費、今後の見込みでございます。
本条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
国では、今年度よりこれまでの地方公共団体での整備に加え、第三セクターや電気通信事業者が光ファイバー施設を整備する場合に、その事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を創設いたしました。
ふるさと納税の健全な発展に向けた見直しにより、総務大臣が指定する一定の基準に適合すると認められた地方公共団体に対する寄付金のみを特別控除対象寄付金とするものでございます。 1ページ下段からは、国民健康保険税に関する改正を行っております。
また、市が助成した場合の経費が令和元年度から市債対象となることにつきましては、国では、令和元年度から土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインにおいて、団体営事業の圃場整備について、国50%、県14%、市町村13から21%、農家負担15%から23%などの負担割合の指針を設定するとともに、地方財政措置の拡充を行い、農地耕作条件改善事業などの非公共の団体営土地改良事業についても
2款1項1目一般管理費の情報管理費、社会保障・税番号制度中間サーバー利用交付金は、サーバーの利用に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の増です。5目財産管理費の工事請負費は、受動喫煙対策として、市役所本庁舎に屋外喫煙所を整備しようとするものです。 13ページをお願いいたします。2款1項7目総合支所費の工事請負費は、本庁舎と同様に浄法寺総合支所に屋外喫煙所を整備しようとするものです。
ある 目指すべき目標(ビジョン)を明確にし、目標に則した事 業の取捨選択・政策立案することが重要と捉える そこで、当市が目指す目標(ビジョン)、またそれに伴う 事業の選択と集中の中身について伺う 2 行財政改革の取り組みに対する監査委員の所見について (1) 地方自治法第2条14項に、地方公共団体
本条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第48号は、花巻市公設地方卸売市場条例等の一部を改正する条例であります。
次に、議案第2号は、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めるもので、原案のとおり承認しております。
2点目ですけれども、現状、地方公共団体から何を言われているかというと、利用者が少数の中山間地域においては、放課後児童クラブを継続していくのに人材確保が難しいと、十分子育て経験のある方で一定の実績が認められる方は支援員として認めてほしいというような柔軟なやり方でやってほしいという意見が出されています。