2248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥州市議会 2019-06-14 06月14日-03号

国では、平成28年12月に開催した中央防災会議において、熊本地震対策を検討したワーキンググループの報告を受け、受援を想定した体制整備について検討を進めるべきとの提言が出され、平成29年3月に「地方公共団体のための災害受援体制に関するガイドライン」を策定しました。また岩手県では東日本大震災経験に基づき、平成26年に岩手災害受援応援計画を策定しております。 

陸前高田市議会 2019-06-14 06月14日-01号

次に、議案第23号、陸前高田消防法等事務に係る手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要改正をしようとして提案するものでございます。  次に、議案第24号、陸前高田市立小学校設置管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立高田小学校の位置を変更しようとして提案するものでございます。  

大船渡市議会 2019-06-14 06月14日-01号

地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除の要件となる承認地域経済牽引事業者対象施設を設置する期間の起算日である地域経済牽引事業促進に関する基本的な同意の日の期限を2年間延長しようとするものでございます。  お開き願います。改正する条例内容でございます。

奥州市議会 2019-06-13 06月13日-02号

まちひと・しごと創生総合戦略平成26年12月に閣議決定され、地方公共団体においても、地域の特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目的として、市町村まちひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めることとなり、5カ年間の目標施策基本的方向、具体的な施策をまとめ、総合的な取組みが進められてきました。 

二戸市議会 2019-06-13 06月13日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

国では、オリンピック開催に向けてスポーツ立国グローバル化推進地域活性化観光振興等に資する視点から参加国地方公共団体が人的、経済的、文化的に相互交流を図るためにホストタウンを全国に広めたいという考えを持っている。県においてもオリンピック復興五輪の意味合いを持つことから、国と同様に県内にも広げたいという考えを持っている。

紫波町議会 2019-06-13 06月13日-04号

努力義務も課されること、また卒園後の受け入れ施設として新たに企業主導型保育施設や、地方公共団体運営費支援等を行っている事業所内保育所や、家庭的保育所なども連携施設として位置付けられるなどの措置もあり、今回の改正は増える保育の需要への対応、子育て支援充実に資する改正であることから、賛成するものであります。 以上をもちまして賛成討論といたします。 

雫石町議会 2019-06-11 06月11日-一般質問-03号

社会経済地域社会状況が大きく変容する中で、各地方公共団体はこれに適切に対応し、人々の暮らしを支える行政サービスを提供し続けることは極めて困難な、しかしながら克服しなければならない課題であり、少子高齢化人口減少というかつて経験したことのない局面に立たされた状況の中で、行政評価とその評価を効果あらしめるためのPDCAの機能強化が求められております。  

雫石町議会 2019-06-10 06月10日-一般質問-02号

少子高齢化社会において、人口減少が進む中、女性地位向上や意識の変化については、一人一人が個性と能力を発揮し、女性活躍を一層推進する体制が必要であり、従来の取り組みに加え、女性活躍に向けたさらなる施策推進を通じて次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境整備に国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。  

釜石市議会 2019-06-10 06月10日-01号

2つ目議案は、議案第2号岩手市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手市町村総合事務組合規約の一部変更協議専決処分に関し承認を求めることについてで、原案のとおり承認されました。 なお、この専決処分は、岩手市町村総合事務組合規約において、紫波、稗貫衛生処理組合を削るための規約変更でございます。 

二戸市議会 2019-06-07 06月07日-議案質疑-04号

地方公共団体情報システム整備機構、いわゆるJ―LISでございますが、このシステム整備運用を担っておりますが、その経費につきましては、社会保障税番号法制度システム中間サーバーを活用する自治体が負担することになっておりますが、その経費については、国からの10分の10の補助金によって賄われるものでございます。 2は、システム導入と維持に係る毎年度経費、今後の見込みでございます。

花巻市議会 2019-06-03 06月03日-02号

また、市が助成した場合の経費令和年度から市債対象となることにつきましては、国では、令和年度から土地改良事業における地方公共団体負担割合指針、いわゆるガイドラインにおいて、団体営事業の圃場整備について、国50%、県14%、市町村13から21%、農家負担15%から23%などの負担割合指針を設定するとともに、地方財政措置の拡充を行い、農地耕作条件改善事業などの非公共団体営土地改良事業についても

二戸市議会 2019-06-03 06月03日-議案説明-01号

2款1項1目一般管理費情報管理費社会保障税番号制度中間サーバー利用交付金は、サーバー利用に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の増です。5目財産管理費工事請負費は、受動喫煙対策として、市役所本庁舎屋外喫煙所整備しようとするものです。 13ページをお願いいたします。2款1項7目総合支所費工事請負費は、本庁舎と同様に浄法寺総合支所屋外喫煙所整備しようとするものです。

一関市議会 2019-06-01 令和元年第70回定例会 令和元年 6月 質問通告書

  ある    目指すべき目標ビジョン)を明確にし、目標に則した事   業の取捨選択・政策立案することが重要と捉える    そこで、当市が目指す目標ビジョン)、またそれに伴う   事業の選択と集中の中身について伺う 2 行財政改革取り組みに対する監査委員の所見について  (1) 地方自治法第2条14項に、地方公共団体

一関市議会 2019-03-15 第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)

2点目ですけれども、現状、地方公共団体から何を言われているかというと、利用者が少数の中山間地域においては、放課後児童クラブを継続していくのに人材確保が難しいと、十分子育て経験のある方で一定の実績が認められる方は支援員として認めてほしいというような柔軟なやり方でやってほしいという意見が出されています。