奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
多額の借金を抱え財政力が脆弱な上、市域が広範囲で行政効率の悪い市町村の合併は、１、地方交付税が大きく減少することに伴って、住民関連の予算が削られる、２、大型公共事業が促進され、地場産業や旧来の商店街、農林業などが衰退し、地域活力がなくなる、３、合併により役場が支所化し、その機能が低下、そして、合併後の市役所までの距離が遠くなる、４、小中学校や社会教育施設、保育所等の福祉施設など、住民に密接した施設の
多額の借金を抱え財政力が脆弱な上、市域が広範囲で行政効率の悪い市町村の合併は、１、地方交付税が大きく減少することに伴って、住民関連の予算が削られる、２、大型公共事業が促進され、地場産業や旧来の商店街、農林業などが衰退し、地域活力がなくなる、３、合併により役場が支所化し、その機能が低下、そして、合併後の市役所までの距離が遠くなる、４、小中学校や社会教育施設、保育所等の福祉施設など、住民に密接した施設の
新市庁舎建設工事の入札についての御質問でございますが、当市における公共事業の発注については、令和２年９月に、地元企業の受注機会の確保及び育成並びに地域経済の活性化を図るため、地元企業優先発注に係る実施方針を定め、関係法令を遵守しつつ、地元企業への優先発注を推進することとしております。
若者は、進学、就職を契機に多くがまちを離れ、大震災の復旧・復興での大型公共事業の終焉による地域経済の減退、雇用の縮小、まちに暮らし続けてきた高齢者は、子供たちが住む市外、県外へ転居する状況も目立つようになっております。加速をする人口減少にどう歯止めをかけていくのか、また、人口減少にどう向き合うのかということが今問われていると考えます。
県では、令和２年度において、白石峠を含む区間について、どのような整備が可能か検討を進めており、今後交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、検討結果を基に財源確保に向け、国へ働きかけていくものと考えております。 次に、（２）、早期事業化に向けた取組について申し上げます。
ですから、ここの分につきましては、私はそういうふうに行くかと思っていたのですけれども、何か昨年の７月頃住民説明したら、住民の納得を得られないというようなことで、今のような形の、大きく事業費を増やすような形の取組になったわけですけれども、今のこの時代には、住民の要望を100％受け入れて公共事業をやっていくなんていうことは、なかなか難しいのです。昔のように財源がいっぱいあればいいのですけれども。
一方で、復旧、復興事業がおおむね完了となることに伴い、公共事業の縮小により、発注件数、発注金額ともに減少傾向が見込まれ、加えて新規建設から維持修繕へと工事内容もシフトされていくものと認識をしているところであり、市内建設事業者の今後の支援の方策につきましては、経営継続及び雇用確保の点からも重要な課題の一つであると認識をしているところであります。
埋蔵文化財の保護につきましては、市内に約１，０００か所ある埋蔵文化財包蔵地と、その区域内で開発を行う際に必要な手続の周知に努めるとともに、民間開発や公共事業により破壊を免れない遺跡の発掘調査等を迅速に行ってまいります。 開館１０周年を迎える総合文化財センターにおきましては、収蔵している出土品や発掘に基づいた市内の遺跡を紹介する企画展「花巻の縄文」展を開催いたします。
請願についてでありますが、公共事業に関する請願書は所管の産業建設常任委員会に付託し、審査することといたします。 なお、追加議案が提案された場合には、議会運営委員会で議案の取扱いを協議することといたします。 会派代表質問は、３月５日に行うことといたします。 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。令和３年２月25日、議会運営委員会委員長、相原孝彦。
新工業団地内の採草地は市有地で、今般、公共事業に供されることから、賃貸借契約に基づき協力を求めているものであります。 市では、畜産農家の採草地として水沢牧野や市有地を利用していただいているほか、畜産農家が自らの土地で行う草地の基盤拡大などの事業に対しても国等と協力し支援をしております。しかし、現在、市有地ではすぐに使用可能な採草地がない状況であります。
公共事業等２億5,590万円、学校教育施設等整備事業６億1,410万円、合併特例事業４億8,090万円、公共施設等適正管理推進事業１億2,880万円、自治振興基金資金２億4,760万円、臨時財政対策６億9,000万円、計で26億2,060万円でございます。 13ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略をさせていただきまして、19ページに参ります。歳入でございます。
やはり行政として切り込むべきは、行政がこれまでやってきた公共事業などにおいて、本当に住民の安全とか、安心とかという部分に絞り込みながらいくというときに、私はここに区画整理事業の事業の見直しというのが当然入らなければいけないのではないかというふうに思っております。
公共事業では難しいというのが共通の認識だと思います。そうした中で、民間の皆さんからの可能性、いわゆる投資なり事業なり、そういったものを模索する今年度としたいというふうに考えてございます。 また、意見の公募ということでございました。体協の役員さん方とも電話ではありましたけれども、おのおのお話をさせていただきました。
２つ目の雇用の維持と事業の継続として７億２，５２６万９，０００円を予算化しており、バス、タクシーなどの公共事業者への支援金、雇用調整助成金申請に関わる相談会実施、緊急小口資金等利用者への給付、新たに出生した乳児を対象とした子育て応援特別給付金、就学援助世帯への修学児童・生徒世帯生活応援支援金、肥育・繁殖・米生産に関わる経費補助、宿泊施設利用促進のための温泉宿泊施設等利用促進事業などを行っております。
水は、公共福祉の一環であり、採算だけで見るべきではない公共事業であります。上水道に多額の建設費用と維持費を投資せざるを得ない水道事業の大都市部と違い、多くの地方自治体は利便性の少ない地域であるがゆえに、自然水の恩恵を生かせる地域環境でもあります。その地の利でもある自然の環境を住民のために生かすことも行政の役割の一つであります。
しかしながら、令和３年度におきましては、大規模な公共事業が終了することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化等により、市税等の減収が見込まれ、財源の確保が非常に厳しい状況となっているところであり、現在限られた財源の中で、まちづくり総合計画に掲げる事業展開をいかに行っていくかを予算編成作業の中において検討しているところであります。
また、公共事業の貴重な財源の一つである地方債につきましては、現段階で大規模な新規事業の計画はないことから、大幅な増加は見込んでいないところであり、今後におきましてもプライマリーバランスを意識した中で、普通交付税措置のある有利な起債の発行に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 総務部長。
歳入では、経常的経費及び臨時的経費を圧縮した一方、歳出では厳しい財政状況の中にありながらも、御明神小学校大規模改修事業や全小中学校のエアコン設置事業、デジタル防災行政無線整備事業などの公共事業を実施し、社会基盤の整備が促進されました。
こうした取組の結果、本年８月末現在の被災跡地の利活用状況につきましては、個人や民間事業者等に譲渡したものが約1.7ヘクタール、貸付けは約6.5ヘクタール、公共事業等での利用が約5.7ヘクタールで、全利用面積は約13.9ヘクタールとなったところであります。利用率は、買取り地約25.3ヘクタールに対し約55％となっております。
公共事業への影響、固定資産税徴収への影響、空き地、空き家の問題、さらには農地集積への影響はどうでしょう。産業廃棄物等の不法投棄や治安上の問題はないのかを伺います。そして、所有者不明の土地は今後も増大していくと予想されていますが、その点について、市としてどのような見解を持っているのか。また、そこからどのような問題が生じ、市民の生活にどのような影響が生じてくると考えているのか。
◆１番（奥津一俊君） 次に、2037年度、日本全体におきまして、橋梁などの維持管理更新費が公共事業費全体を上回り、新規の公共投資はできないことが想定される情勢の中、本市、令和２年度においても社会資本整備総合交付金に対する内示率37.5％、内示額1.1億円強に対し、単独補助金化となった橋梁維持修繕は満額を獲得する状況となっており、今後も維持管理に関わる偏重重視が想定されると考えております。