宮古市議会 2021-09-08 09月08日－03号
学校給食費等の公会計化については、３年前に課題として取り上げ、平成30年９月議会での一般質問に対して、先行事例を踏まえ国のガイドライン等を参考に検討していくという答弁をいただきました。その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。
学校給食費等の公会計化については、３年前に課題として取り上げ、平成30年９月議会での一般質問に対して、先行事例を踏まえ国のガイドライン等を参考に検討していくという答弁をいただきました。その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。
教職員の負担軽減の取組として、チームとしての学校を推進するため、国加配教員、学校支援員、スクールサポートスタッフの配置やスクールカウンセラーなどによる専門のスタッフ等を活用し、教員の負担軽減を図っているほか、学校給食費の公会計化、共同学校事務室の設置による学校事務職員の業務の効率化を図っております。
令和２年度以降につきましては、学校給食費が公会計化されますことから、市において対象となる各保護者の意向を確認した上で、希望される方につきましては所定の手続の下、学校給食費に関わる教育扶助費及び就学援助費を金銭給付ではなく現物給付としていきたいと考えております。 次に、２点目の多子世帯への負担軽減策の考えはないかとの御質問にお答えいたします。
また、各学校が選択的に取り組む事項として、学校行事、教育課程、いわゆるカリキュラムの精選、効率化、会議の効率化、地域人材の活用、ＰＴＡ活動の工夫など１１項目を掲げて、各学校が選択して取り組みを行っているほか、教育委員会が取り組む事項として、部活動の方針策定、部活動指導員配置の検討、各種会議の精選、各事業の評価と精選、学校給食費の公会計化の導入に向けた取り組みなど１５項目を掲げて、合わせて３１項目になりますが
この条例は、学校給食費の公会計化を図るため、学校給食費に関し必要な事項を定めようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日としようとするものです。
３目学校給食費１８７万２，０００円は、来年度から移行予定の学校給食費公会計化に向けたシステム改修経費であります。 次に、５ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費であります。 ２款総務費、１項総務管理費、文書管理システム導入事業４６４万４，０００円は、委託業者の選定後、業務工程に一定期間を要することから予算を繰り越すものでありますが、令和２年９月までの完了を見込んでおります。
そして、何よりもやっぱり子供たちに、保護者に対して、ことしから公会計化がいきましたので、プリント資料で雫石はこういう仕組みになっているのでということのメッセージは直接出しました。あわせて、やっぱり子供たちにもわかってほしいということで、子供たちが今自分たちが食べている給食は自校給食で、しかも半分は町で出していただいているのだよというようなことを、小学校３、４年生の副読本がございます。
そしてあと、31ページのところの一番下、給食費管理システム整備事業のところですけれども、ここは給食費の管理システムの導入委託料ということでありまして、来年度からの公会計化に向けてのシステムの確立ということの事業だと思いますけれども、ここの体制ですね、どのような体制でその業務を行っていく予定なのかをお伺いいたします。 ○議長（高橋穏至君） 教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。
また、学校給食費を町の予算に位置づけ、町の会計ルールに基づいた管理、運用を行う学校給食費の公会計化を実施します。 雫石高校については、将来にわたって雫石町を支える人材を輩出するため、雫石高校将来ビジョンの具体的な事業に取り組み、魅力ある学校となるよう支援を行うことで入学者の増加を目指します。
そして、教育委員会が取り組む事項、例えば部活動指導員の配置の検討や部活動のあり方検討会議の開催、各種会議の精選や研修会の見直し、学校給食費の公会計化導入の取り組みなど教育委員会が取り組むべき事項の３つの事項について教育委員会と学校が連携しともに多忙化解消に向け取り組みを実施しております。
学校給食事業につきましては、学校教職員の多忙化解消及び収納事務の合理化と保護者の負担軽減を図ることを目的として、平成３２年度から学校給食費の管理を市が行う公会計化へ移行するため、制度運用のための準備を適切に進めてまいります。
学校給食に関わっては、来年度から公会計に移行することが決まっており、公会計化に伴って給食費の徴収の問題や食材発注の仕方なども変わることから、学校給食担当部署の必要性についてこれまでの一般質問等でも取り上げられてきました。来年度における学校給食担当部署の体制はどうなるのか、お伺いします。 ○議長（阿部眞希男君） 市長。
公会計化している自治体は39.7％、これが公会計になれば徴収の業務はどのように変化するのか伺います。 というのは、長年、私会計として浸透してきた一関市のこの給食費が、私会計から公会計になる状況の中で、何か私会計で不都合があったのかどうか、そして、今度、新たに公会計に移行するとどのような利点があるか伺います。 ○議長（槻山隆君） 千葉教育部長。
また、学校給食の会計については、これまで給食センターごとに運営してまいりましたが、今後、会計処理の透明性を確保するため、公会計化を検討してまいります。 社会の変化に応じた教育については、職業観、勤労観の育成を図りつつ、変化に柔軟に対応する力を育むためのキャリア教育を、発達段階に応じて推進してまいります。
公会計化以降のスケジュールと新中央学校給食センターの稼働時期がくしくも平成32年、2020年、平成ではなくなると思いますが、2020年で一致することで何か問題はございませんでしょうか。当局では何かその辺を考えていらっしゃるのかお伺いいたしまして、箇条書き的ではございましたけれども、質問といたします。お願いいたします。 ○議長（高橋穏至君） 教育長。
教職員の多忙化解消に向けて、今年度より花巻市では、最終退勤時刻の設定、夏季休業期間の閉庁や部活動休養日の徹底など、全学校において実施する共通取り組み事項、各学校の実情に合わせて選択的に取り組む事項、そして、学校給食費の公会計化導入、各種会議の精選など教育委員会として取り組む事項を定め、教育委員会と学校が連携し、多忙化解消に向け、取り組みを行っております。
２としまして、教職員の業務量軽減策として、給食費の徴収業務を自治体や教育委員会が行う公会計化の自治体がふえています。当市の現状の認識と今後の方針を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えいたします。
また、平成３２年４月開始を予定しております学校給食費の公会計化についても、現在の私会計から公会計に移行するに当たり、給食費管理システムに係る経費や現在保護者に御負担いただいている手数料を予算化する必要があり、今後も学校給食運営費は増加するものと考えております。
学校給食については、2020年４月の供用開始に向けて新中央学校給食センターの建設工事に着手し、食物アレルギー対応のほか、学校給食費の公会計化に向けた準備を進めてまいります。 第３は、「いきいきと共に楽しく学ぶ環境づくり」についてであります。
また、教員が授業の準備などに専念できる環境をつくっていくために、部活動に休養日を設けることもあわせてこの報告の中に盛り込んだというように伺っているわけでありますが、この報告書によりますと、給食費徴収業務を公会計化して、学校を設置する県や市町村の教育委員会などへの移管を推進していくと、そういうことも文科省の中では考えられているようであります。