北上市議会 2002-06-11 06月11日-02号
次に、自治協議会活動の支援のための事務スペース確保については、現在市内16の自治協議会のうち、3つの自治協議会が公の施設等に事務スペースの確保ができておらない状況であります。
次に、自治協議会活動の支援のための事務スペース確保については、現在市内16の自治協議会のうち、3つの自治協議会が公の施設等に事務スペースの確保ができておらない状況であります。
そうしたならば、あいているときは大いに使っていただいて結構だというお話がございまして、それでは公の施設として設置条例を制定しなければならないということで今回提案を申し上げたところでございます。
構造改革の具体的な実践は、市民の皆様、そして市民の代表である議会との議論を踏まえてのことになりますが、行政事務全般のスリム化、スポーツ事業や観光行政部門などの業務そのものの展開のあり方、保育所の統廃合・委託など、公の施設の効率的な運営の見直しなどが現時点では考えられると思っております。
それから、男女共同参画のセンターでございますが、このセンターにつきましての条例設置の考え方という御質問でございますけれども、今、進めている仮称の総合交流センターの中にそういう男女共同参画推進センターの機能を入れて多機能の施設を建設しようというふうな考え方で進めているわけでございますので、その場合の公の施設としての位置づけを総合交流センターというふうなものとして設置していくか、その部分、男女共同参画推進
正する条例について 日程第7 議案第21号 大船渡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第8 議案第22号 大船渡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 について 日程第9 議案第23号 重要な公の施設及
正する条例について 日程第25 議案第21号 大船渡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第26 議案第22号 大船渡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 について 日程第27 議案第23号 重要な公の施設及
◎産業部長(平賀巖君) この開館時間につきましては、いろいろ議論のあるところでございますが、いずれ公の施設としての管理に必要な守備範囲の中での使用ということで、他の施設とほぼ同じ使用時間としたところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。
しかも、そのシステムを現状の行政組織をできるだけ壊さずに、最大限有効に活用することを条件に考えたとき、唯一地域住民に身近な行政施設であり、しかも、市内各地に立地している公の施設として現存する公民館を活用するべきではないでしょうか。
その理由は、この補助制度を利用してございますが、できるだけ公の施設を利用した場合の補助割合が高いということで、生涯学習センターを利用したIT研修を多く持とうという理由で組み替えで措置をしてございます。 なお、その実施状況の把握につきましては、今資料を取り寄せた上で答弁をいたします。 以上です ○議長(高橋一夫君) 後刻答弁いたさせます。 3款民生費。
しかし、市の財政が大変厳しいときに、公の施設だから公益のためだからといってしょうがないというような、従来からのような感覚では容認されない時代になってきていると思います。 さきの補正予算では、平成13年度の財源持ち出し額は1,600万円ほどと記憶しておりますが、将来財源持ち出し額の上限が幾らぐらいになったときに、スキー場運営事業の事業計画、または見直しを図っていかれるのか。
6項保健体育費、1目保健体育総務費は省略いたしまして、2目体育施設費5,005万円につきましては、先ほど御決定いただきました議案第42号花巻市鉛温泉スキー場条例に基づきまして、公の施設として花巻市鉛温泉スキー場管理運営費として4,065万円と市民体育館照明機器改修及び総合体育館に係る広告塔整備経費でございます。 34ページをお開きいただきたいと思います。
公の施設として運営していくわけでございますので。その中で今お話しいたしました女性センターについての位置づけを規定できるか、あるいは単独の条例でもって考えていく必要があるのか。その辺もあわせて勉強していきたいというふうに考えてございます。 次に、女性議会についてでございます。
また、公の施設である老人福祉センターや総合体育館の管理委託は、地方自治法で定める住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設とする行政の責任の放棄につながり、市民への行政サービス後退と受けとめます。 特に、老人福祉センターは、高齢者への支援事業施設として温泉を利用した、しかも低利用料の施設であり、民間委託とする市の姿勢はこれからの高齢者福祉に逆流するものです。
◎教育次長(小原守君) それでは、私の方から御答弁申し上げますが、従来の公の施設の使用料につきましては、花巻市の行政財産の使用手数料の規定によりまして、その価格の5%ということですね、算定基準にしておりますが、今回、先ほどの提案理由がありましたように、メイングランドにつきましては照明施設を新たに設置したと、それからサブグランドにつきましては暗渠排水施設整備工事が行われたということで、資産の価格が増額
密集住宅市街地整備促進事業により嬉石町に建設しておりました集会所が完成したことに伴い、この施設を地方自治法第 244条の2第1項に基づく公の施設として位置づけ、新たに嬉石地区集会所としようとするものでございます。 次に、議案書の31ページをごらん願います。議案第19号釜石市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
第16条の損害賠償は、他の公の施設の規定に倣ったものでございます。 第17条は、規則への委任を想定したものでございます。 第18条は、罰則を規定したものでございますが、第1号から第8号までの規定は、下水道条例同様の規定に相当するものでございます。 17-4ページでございますが、第19条は、過料を規定したものでございます。
宮古市監査委員から地方自治法第99条第9項及び同法第 235条の2第3項の規定により、財政援助団体の監査及び保育所、公の施設・出張所等の定期監査並びに一般会計、各特別会計、水道事業会計、例月出納検査の結果について報告がありましたので、配付目録のとおりお手元にその写しを配付いたしておきましたので、ご了承願います。
この条例は、公の施設の使用許可等その管理に関する事項につきまして、地方自治法の規定に適合させるとともに、例規データベース化に向けた文言の整理のため一括して所要の改正をしようとするものでございます。
◎企画調整部長(及川義也君) 現時点で考えられるのは、先ほども申し上げましたように、例えば公の施設の熱とかエネルギーを、例えば太陽光を使ってお湯を沸かすとか、そういう公の施設にそれらを利用できるのかということ、それから先ほど言った公用車が多くありますので低公害車という、ハイブリットカーというようなものを導入できるのかどうかというようなことも具体的には考えられるものと、そのように思っております。
このことについては、平成8年2月に策定された行政改革大綱第1次の中に明記され、前任市長の時代である平成8年11月、本庁はもとより出張所、公の施設等も含め、情報ネットワークを構築することを目標に、電算化基本計画を策定し、進められてきたものであります。 その後、熊坂市長の任期であります平成11年1月、計画の一部であります新住民情報システムを立ち上げ、稼働したものと理解をしております。