釜石市議会 2021-12-17 12月17日－05号
そこで、市長にお伺いするんですけれども、2018年に、全国知事会、市長会、町村会で国保の構造問題があるということを強調して、その解決のために、公費を投入して保険を下げるということを求めているんですけれども、その経過というか進捗状況というか、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
そこで、市長にお伺いするんですけれども、2018年に、全国知事会、市長会、町村会で国保の構造問題があるということを強調して、その解決のために、公費を投入して保険を下げるということを求めているんですけれども、その経過というか進捗状況というか、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
また、義務教育費国庫負担制度２分の１復元につきましては、先ほどお話をしましたが、地方六団体、この６団体は首長の連合団体である全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会のこれらの団体、これはいずれも地方自治法第２６３条の３に規定される全国的連合組織に位置づけられているこの団体から、全廃して一般財源となすべきと強い要望に沿って
農業振興地域の農用地区域変更の市への権限移譲につきましては、議員御指摘のとおりの米の需要減少を踏まえ、農地の転用許可とともに、全国市長会や全国知事会などの地方６団体が長年にわたり要望し、平成２６年度に国へ正式に要望した結果、権限移譲として認められたのは農地の転用許可のみでありました。
1984年に、それまでの医療費の45％を定率国庫負担していた国は、財政難を理由に負担額を漸減して、現在では24.7％へと半減しており、全国知事会など、主要３団体はこの医療制度を維持し、被保険者の負担軽減のために１兆円の公費投入が必要と毎年要望しております。
国民健康保険事業の継続に悩む全国の自治体の意見を、全国知事会が１兆円の国費投入によって国民健康保険財政の支援を国に求める全国知事会の提言を、私は強く支持するものであります。 終わります。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（小原雅道君） これより採決いたします。
なお、全国知事会と全国市長会は子どもの均等割軽減を歓迎した上で、対象が未就学児にとどまることについて対象拡大を引き続き検討するよう国に求めていると伺っておりますので、今後における国の動向も注視してまいります。
子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求めてきました私どもの運動、さらに議会でも答弁がありましたが、全国知事会、全国市長会などの要請もあって今日を迎えたことは歓迎するものであります。つきましては、この国の動きも受けて、奥州市でこの均等割の子供に関わる負担についての減免について、市の見解をお伺いをいたします。
本年７月３日には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会が連名で政府に、少人数編制を可能とする教員の確保を要望しています。また、７月17日には、閣議決定された骨太方針2020でも、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討を提起しています。 来年度予算編成に当たって、少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが、教育関係者の強い要望になっています。
また、新型コロナウイルス感染症の対応経費につきましては、国の予算編成過程において調整するとされており、令和３年度以降も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置を積極的に行うよう、全国知事会、全国市長会などの各団体が国に対して提言しているところでありますので、引き続き国の予算編成の動向を注視し、特定財源の活用による歳入の確保に努めてまいります。
令和２年７月２日には、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望しています。また、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起しています。
なお、全国知事会においても同様の提言が全国知事会議で取りまとめられたところであり、全国社会福祉協議会など関係団体からも国に対しての要望活動が行われておりますことから、これらの動きを注視してまいります。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、文部科学大臣あてに少人数学級を求める緊急提言を提出した。
この改悪を皮切りに、次々と国庫補助を縮減、廃止して、その結果国保の総会計に占める国庫支出の割合は、当初の45％から24.7％へと半減しており、全国知事会や全国市長会等が毎年国に要望しているように、公費１兆円を毎年投入しなければ、この医療制度は維持できないとされるまでになっています。
審査の際の意見交換では、新型コロナウイルス感染症への対応として、児童と児童の間隔を一定距離とるためにも少人数学級は必要である、全国知事会、全国市長会、全国町村会から少人数学級を求める要望が国等に提出された、少人数学級であれば教員が生徒と接する時間もふえ、非常に丁寧な指導ができるのではないかなどの採択に賛成の意見と、一関市内の小学校の現状は、平均すると１学級当たり22人であり、少人数学級であることが問題
社会保障の一環である国民健康保険制度の問題の解決は、国によって行われるべきであり、全国知事会が提言しております国費１兆円の投入は当然であり、国に求め、市民の立場で重税の国保税解消に努力することが市の役割でありました。
このような中、全国知事会、市長会、町村長会から、緊急提言で少人数編成を可能とする教員の確保が要望されています。また、閣議決定された2020年骨太方針においても、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の環境の整備について、関係者間で丁寧に検討することが盛り込まれています。
何よりも全国知事会も要望している国保の負担軽減の手始めに、子供の均等割を解消して加入者負担の軽減に賛成してもらえないこと、家族農業の応援を国連が呼びかけている中で、国がそれに応えないという中で、農業現場での応援としていろんな提起をしてございます。和牛への補助の提案もその一つでございますが、あるいはまたイノシシ対策の電気柵の設置補助を無条件にすることも要望してまいりました。
全国知事会あるいは市町村長会も、同様の要求を強くしているということになれば、この少人数学級が制度化させられれば、当然教職員の増ということにもつながってまいります。問題は、来年度から国の予算編成の過程でどうなるかということだけが焦点になってきております。 ですから、今ということではなくて、タイミングが悪いのではないかというのはそういうことからなのであります。
これは、６月定例会においても取り上げましたが、その後、７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名により、政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要望、７月１７日閣議決定の骨太方針２０２０では、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討が提起されました。
全国市長会におきましても、全国知事会、全国町村会の３団体の連名により、早急に少人数学級を導入するよう、７月に文部科学大臣に対し提言書を提出したところであります。 また、学校の３密対策につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等、国や県の通知を踏まえ、学校への周知徹底を図りながら適切に対応しております。